システム開発会社の顧問業務

井原 淳 弁護士が解決

所属事務所 つきのみや法律事務所

所在地 埼玉県 さいたま市浦和区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 顧問企業より業務委託契約書，守秘義務契約書，派遣労働契約書等の各種契約書の法務チェックのご依頼を受けました。
また，株主総会に向けた各種対応についてもご依頼を受けました。

解決への流れ 一言に契約といっても，委託者側なのか受託者側なのか，情報を開示する側なのか情報を受領する側なのかによって対応は異なってきます。例えば，情報を受領する側の立場での機密保持契約においては，機密保持義務の対象となる情報を「開示者から秘密である旨の指定がなされた情報」に限定する等責任が生じる場面が限定されるようアドバイスを行いました。
また，契約相手との関係上，契約条項の修正まではできない場合には，リスクを提示することで，注意喚起を行いました。

井原 淳 弁護士からのコメント 事業を行っていれば，都度様々な契約を締結する必要が生じてきます。契約相手との力関係によって，契約条項をどこまで修正できるかは変わってきますが，契約を締結する段階における契約条項の法務チェックは，契約上のリスクを洗い出し，将来の紛争を予防することができる点で有用であると考えられます。