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おおたに ひろし

大谷 博 弁護士 プロフィール

所属事務所: 大宮法律事務所
所在地: 埼玉県 さいたま市大宮区桜木町2-5-5 大宮・第11マツモトビル5階5001
大宮駅徒歩4分
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登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
大谷 博弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 相続

    【相談の背景】
    夫婦ともに再婚で、夫には前妻との間に子が2人、私には連れ子が1人、さらに夫との間に再婚後の子が2人います。
    夫と私は互いに収入があり、その比率は3:2ほどです。夫の収入を全額生活費に使用し(通帳にて様々な引き落としが確認可能)、私の収入をほぼ全額貯金にし、その一部は年間110万以下でランダムに現在の子ら3人に振り分けています。

    持ち家はありません。
    購入を迷っています。

    【質問1】
    夫が亡くなった時、私の貯金は前妻の子への相続対象になりますか?
    高額な養育費を払っているので相続させたくありません。

    【質問2】
    もし相続対象となった時は通帳開示などを求められるのですか?
    夫名義でも無いのに開示を求められるのか不安です。
    応じない場合どうなりますか?

    【質問3】
    家の購入をキャッシュで考えていますが、私の貯金から私の名義として買う場合、何か問題はありますか?
    前妻との子への相続対象にならないか、夫との贈与の対象にならないか心配です。

    よろしくお願いします。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    夫が亡くなった時、私の貯金は前妻の子への相続対象になりますか?
    高額な養育費を払っているので相続させたくありません。
    → あなたの貯金は、前妻の子への相続対象にはなりません。夫の収入を全額生活費に使用し(通帳にて様々な引き落としが確認可能)、私あなたの収入をほぼ全額貯金にしているとして、夫婦間では、そのように家計費の負担をすることは認められるからです。

    【質問2】
    もし相続対象となった時は通帳開示などを求められるのですか?
    夫名義でも無いのに開示を求められるのか不安です。
    応じない場合どうなりますか?
    → 相続対象とならないため、通帳開示を求められることはありません。

    【質問3】
    家の購入をキャッシュで考えていますが、私の貯金から私の名義として買う場合、何か問題はありますか?前妻との子への相続対象にならないか、夫との贈与の対象にならないか心配です。
    → あなたの貯金からあなたの名義として買うのであれば問題はありません。ただし、夫からあなたへの贈与があるかどうかは税務署が判断するため、あなたの通帳にあなたの収入として記載されていることが必要です。


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  • 立ち退き・明け渡し

    【相談の背景】
    37年経ったマンションに住んでいますが、老朽化を理由に立ち退きを迫られないか心配です。

    【質問1】
    立ち退き請求があった場合、転居先が見つからない場合はどうしたらよいのでしょうか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    立ち退き請求があった場合、転居先が見つからない場合はどうしたらよいのでしょうか?
    → 賃貸マンションにお住まいとして回答します。借家人は借地借家法で保護されているため、正当事由がなければ立退きに応じる必要はありません。また、立退料を要求することも可能です。実際に立退きを求められた場合には、弁護士に相談してください。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    お世話になります。
    アルバイト勤務先の小売店でお客様から領収書の発行をお願いされた際、勤務先のお店に備品として置いてある上司(店長)の判を押しております(他スタッフ含め)。
    責任者の押印が必要との認識からでしたが

    【質問1】
    私文書偽造罪や公使罪に問われる恐れや、賠償責任に問われる恐れがありますでしょうか?

    【質問2】
    今後、領収書押印について改めて指示があるまで、このまま続けていく事に問題ない、という認識で差し支えないのでしょうか?
    よろしくお願い致します。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    私文書偽造罪や公使罪に問われる恐れや、賠償責任に問われる恐れがありますでしょうか?
    → 私文書偽造罪や公使罪に問われる恐れや、賠償責任に問われる恐れはないと思われます。

    【質問2】
    今後、領収書押印について改めて指示があるまで、このまま続けていく事に問題ない、という認識で差し支えないのでしょうか?
    → 領収書への押印について、店長の承認があると考えられるため、問題はないと考えられます。心配であれば、念のため、店長に確認してください。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】
    15年以上前に友人の勧めで宗教に入会しました。かなり前の事なので記憶や時期が曖昧ですが、当時未成年だったかもしれません。
    親に宗教は入ってはいけないと言われ、数ヶ月で退会する旨を電話で連絡しました。
    確か口頭で伝えて終わりだったような気がします。
    その後その団体から電話・郵送物がくることはありませんでした。
    また、現在は結婚し、苗字・住所・電話番号は変わっています。当時の住所に家族も住んでいません。

    心配しているのは当時口頭だけで退会をしていた場合、きちんと処理がされておらず今後何か請求されたりしないかということです。

    友人とも疎遠になっており、団体名も覚えていない(当時拠点となっていたビルは覚えていますが、ネットで調べても情報がでてきません。)のと、今更何か行動を起こして現在の連絡先を知られてしまうのも怖いなと思ってしまいます。

    【質問1】
    この場合何か行動は起こした方がいいのでしょうか

    【質問2】
    もし今後請求が来た場合、長期間請求行為がないのに支払い義務は発生するのでしょうか?

    【質問3】
    私が亡くなったあとに請求が来た場合家族に支払い義務はありますか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ①月会費が未払いと言われた場合、月会費も金銭債務でしょうか?入会届は書いております。
    → 入会届を書いていて、規約に月会費の規定があれば、金銭債務となります。

    ②消滅時効とは月会費が未払いの場合はどういう場合に適応されますか?
    仮に月額1,000円で15年未払いの場合、通常18万円の請求になると思いますが、適応された場合は何年間分支払わなければならないのでしょうか?
    → 当時の消滅時効は10年と思われますので、10年分を請求されることが考えられます。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    【相談の背景】
    令和4年8月にタクシー運転手として人身事故を起こし、相手方を負傷させました。当然、会社が対応していたので補償内容やその他の実態は全く知りませんでした。ところが、先日労働基準部の債権係から、以下の文面で支払いの催促が来ました。◎先述の事故にかかる損害賠償金(相手方がしようした労災保険の治療費、休業補償)につき私の所属会社に請求したところ、今般破産手続きを開始したことを把握しました。従いまして、本件の請求につきまして、第二当事者(加害者)である私に請求させて頂くものです。と言う内容でした。金額は532、283円です。

    【質問1】
    事故の当事者で有ることは間違いありませんが、この様な請求を受けること自体寝耳に水です。当時の会社は社長が夜逃げして破産した事は噂で聞いてましたが、現在は事業を継続している様です。

    【質問2】
    この様な請求そのものが許されるものでしょうか?分割払いを可能との事ですが、そうであっても現在の生活も苦しく様々な税金も分割払いをしている状況ですので支払いの余裕も有りません。

    【質問3】
    債務承認書を返却して下さいとありますが、承認したら最後だと思い未だ返却してません。無視していたら、提訴されるのが落ちだと思いますが如何でしょうか?良いアドバイスをお願い致します。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    事故の当事者で有ることは間違いありませんが、この様な請求を受けること自体寝耳に水です。当時の会社は社長が夜逃げして破産した事は噂で聞いてましたが、現在は事業を継続している様です。
    → 当時の会社は社長が夜逃げして破産したが、現在は事業を継続している様であれば、本当に破産したのかを確認する必要があります。労働基準部に確認する必要があります。

    【質問2】
    この様な請求そのものが許されるものでしょうか?分割払いを可能との事ですが、そうであっても現在の生活も苦しく様々な税金も分割払いをしている状況ですので支払いの余裕も有りません。
    → 法律上は正当な請求と考えられます。分割払いの相談をすることをお勧めします。

    【質問3】
    債務承認書を返却して下さいとありますが、承認したら最後だと思い未だ返却してません。無視していたら、提訴されるのが落ちだと思いますが如何でしょうか?良いアドバイスをお願い致します。
    → 債務承認書を提出しないで、会社の破産を確認するとともに、分割払いの相談をすることをお勧めします。


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  • 離婚届

    【相談の背景】
    有責者である元妻からの離婚申し出を受け、条件等を話し合い(書面はないが、その後の話し合いでの言質は有り)を行い離婚届を提出し成立。
    その次の日に条件を覆す内容が複数みつかり、協議離婚取消調停を行うべく準備中。

    【質問1】
    離婚取消調停中は、お互いがどのような位置づけになりますか?取消を求めているので夫婦として扱われるのか、離婚が成立しているので他人となるのかなど、アドバイスをお願いいたします。

    【質問2】
    離婚届提出前に次の相手がいるのか確認し、いないと答えていたが実際には婚姻期間中から好意のある相手がいた。(好意があること確認済み)
    このような場合、夫婦関係を破綻させた者として慰謝料請求はできるか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    条件等の話し合い、その後の話し合いでの言質について、詳しく教えていただかないと、適切な判断は困難です。また、婚姻関係が破綻しているかどうかは、具体的な状況に応じて認定されるものであり、一般的な説明は困難です。そのため、信頼できる弁護士に直接面談して、状況を詳しく説明して、アドバイスを求めることをお勧めします。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    性被害に遭いました。
    1ヶ月経ち、性病検査を考えています。

    【質問1】
    初め怖くて行けなかったのですが、受診が遅くなったことが、今後の捜査や交渉等で影響しますか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    初め怖くて行けなかったのですが、受診が遅くなったことが、今後の捜査や交渉等で影響しますか?
    → 受診が遅れると、他の人との性交渉によるものと判断される可能性が高くなります。早めに受診することをお勧めします。

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  • 盗撮・のぞき

    【相談の背景】
    約一年前、当時の彼(元彼とします)と私の自宅にて性行為中に元彼が不自然にスマートフォンをこちらに向けてきた。
    問い詰めると職場からの連絡があったと話し、元彼がスマートフォンを操作した後にカメラロールを見せてきたので、
    私が「削除済みフォルダ」を確認しようとすると、彼は目の前で削除済みフォルダを全消去した。

    LINEで再度問い詰めたところ、言い訳が二転三転し、信用させるための嘘なども発覚したため、信用できず本当は映像や写真を持っているのではないかと不安な日々を過ごしています。

    【質問1】
    写真や動画等の証拠がない為、万が一写真や動画などを持っている場合は他人に見せない、流出した場合などは処罰等を望むような誓約書を交わすことは可能でしょうか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    写真や動画等の証拠がない為、万が一写真や動画などを持っている場合は他人に見せない、流出した場合などは処罰等を望むような誓約書を交わすことは可能でしょうか?
    → 可能です。できれば、誓約を破ったら違約金を支払う旨の条項を記載しておくことをお勧めします。

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  • 労働

    【相談の背景】
    ご相談をさせてください。
    先日、行政書士と認定司法書士を兼業されている方へ退職代行の依頼をさせていただきました。
    まず、内容証明郵便で退職の意向と貸与物を郵送する旨、有給消化の日程(有給が足りない場合は退職日まで欠勤をする)を伝えていただき、その際に未払いの残業代が有れば給与支払い口座に支払うようにも催促いただきました。しかし会社側の反応は「①本当に代理人かどうか分からないので委任状と印鑑証明を提出して欲しい」というようなものでした。この回答は妥当でしょうか。退職の意思表示は無かったことにはならないとは聞きました。
    弁護士の方の見解をご回答いただけますと非常に嬉しいです。
    またこのまま、②退職日の調整と③貸与品の返却、④未払い残業代の調査?を任せた場合、解決は可能なのでしょうか?

    【質問1】
    ①の回答の妥当性(印鑑証明を送るのが不安です)
    ②、③、④の解決できる可能性
    退職の意思表示?の有効性についてご見解いただければ幸いです。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    ①の回答の妥当性(印鑑証明を送るのが不安です)
    → 会社の回答は妥当です。
    ②、③、④の解決できる可能性
    → 認定司法書士は、140万円の交渉行為を行うことが可能ですので、それ以下の金額であれば解決は可能です。ただし、会社との交渉かまとまるかは会社次第です。

    退職の意思表示?
    → 委任状・印鑑証明書を送付すれば、遅くともそれらが会社に到達した時点で有効です。


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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    一年前に祖母が亡くなり、母兄弟が相続した世田谷区の土地を 80㎡と82㎡と二分割にし、うち82㎡を売却しました。(80㎡は私が購入しました)

    区条例で西側区道を1.44mセットバックで区に寄贈、北側私道50cmセットバックで使用の許可をし、名義は相続人母兄弟4名との認識でおりました。

    売買契約書も82.01㎡と記載されています

    しかし先日、買主から北側50cmも自分たちの所有であり登記もされていると言われました。

    重要項目説明書を確認した所(6)私道に関する負担事項には
    負担面積 有 9.44㎡(持ち分100%)
    負担金の有無 無

    と書かれていることに気づきました。

    ①不動産会社からは売却は82.01との説明しか受けておらず勝手に9.44㎡を無料で売却されている状況ですので取り返すことはできるのか

    ②セットバック部分は3つに別れており
    1. 1.15
    2. 8.28
    3.0.87

    となっており、トータルで10.3㎡となっています。重要事項説明書の記載は9.44㎡ですので、含まれて記載されていない、0.87だけでも取り戻すことができるのか

    土地を売却する際に、セットバック0.87の箇所に電柱移動を決めており、それは不動産会社にもご相談しております、

    東電、ご近所の方と電柱移動を具体的に進めていたところ、買主から自分の土地だからと反対を受け、困惑しております。

    【質問1】
    ①売買契約書には売却面積は82.01㎡しか説明もなく、勝手にセットバック9.44㎡を無料で売却されており取り返すことはできるのか

    【質問2】
    ②重要事項説明書には9.44㎡とあり、そこに含まれていない0.87㎡だけでも取り戻せるか。

    【質問3】
    ③不動産会社に連絡したところ、説明しましたと言って電話を切られたきり、電話に出ず、今後どのように対応していったらよいか

    【質問4】
    ④売買契約時にも電柱移動について了承を得ており、東電、近所も納得しており、ただ、無償で勝手に売られてしまった0.87の土地の買主が認めなければ、電柱移動はむずかしいのか。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    公図、登記簿謄本、重要事項説明書等を実際に見ないと、判断は困難です。信頼できる弁護士に、それらを持参して直接相談することをお勧めします。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    嘘の理由で遅刻した分の給与をもらうと、懲戒処分や犯罪になり得ると聞きました。

    今の会社は、遅延証明書の提出などもなく、遅刻の取り扱いが緩く、はっきりどう対応しているのかわからず心配です。

    以前、自分のミスでギリギリ間に合うかぐらいの電車に乗った時に電車が遅延し、
    間に合わなかった際に「電車の遅延で」遅刻すると報告したことがありました。

    【質問1】
    遅延がなければ間に合った可能性もあるし、遅刻した分は延長して勤務したので、何か犯罪とまでなる可能性は少ないでしょうか。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    遅延がなければ間に合った可能性もあるし、遅刻した分は延長して勤務したので、何か犯罪とまでなる可能性は少ないでしょうか。
    → ご指摘の事情では、犯罪や懲戒処分となる可能性は低いと思われます。


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  • 通勤手当

    【相談の背景】
    甲はA県BからC県内の会社に通勤していたところ、某日、C県に引っ越しを行ったものの、会社にそのことを届け出なかった。
    そして、甲はA県から会社への通勤手当は1万円であったところ、C県に引っ越しを行ったため、通勤手当は5000円となっていたことから、差額の5000円を着服した。

    上記事案において、おそらく甲に不作為による詐欺罪が成立すると思うのですが、法理論としては、甲が居住を変更した場合、甲と会社間の労働契約によりそれを申告する義務があると考えられるため、法的作為義務に違反しているという理解で良いのでしょうか?

    【質問1】
    上記事案が詐欺罪に成立するか教えてください

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    上記事案が詐欺罪に成立するか教えてください
    → 詐欺罪は成立すると思われます。法律構成としては、新しい通勤経路を申告する義務があるのに申告しなかったという作為義務違反となると考えられます。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    孫が2人おります。2人の孫は私の娘がなくなるまで、同居をしておりました。私の娘が亡くなると、娘の夫が人身保護請求を申し立ててきました。結果、和解条項が成立し、月一の面会交流が認められました。その後、孫たちと妻の夫は遠方へ引っ越し、その後面会交流が行えません。
    その後面会交流の調停を申し立てました。その中で、調査官調査によると、子どもたちは「叔母(妻の夫の妹)がおじいちゃんたちと会うなら、もうおばさんや従兄弟とは会えない」と言われたそうで、おじいちゃんたちとは会いたいものの、叔母さんと会えないなら嫌だとのこと、遠方のため再度面会交流の決まりを決めなければならないことなどを理由に、調停が不成立になりました。

    【質問1】
    私に会いたくない理由が、叔母さんやいとこと会えなくなるからというのは脅迫に近く、裁判官の心象は悪くならないのですか?

    【質問2】
    このまま判決となると、孫が会いたくないという理由で、面会交流は難しくなるのでしょうか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    家庭裁判所の判断次第です。あなたとしては、今までの経緯と孫との交流を心から望んでいるこを訴えることが必要です。

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  • 強制執行

    【相談の背景】
    概要
    ある地方自治体(市町村レベルです)を相手取って法的措置を取りたいと思っています。
    この場合、被告は誰になるのでしょうか?
    市町村でしょうか?
    首長でしょうか?
    それとももっと下の部局長とか現場の管理職者でしょうか?
    それとも(首長とか役職者の氏名ではなく)「部署名」なのでしょうか?

    詳細
    ある相手(法人)に対して差押をしたいです
    (判決による債権名義はちゃんと持っております)

    しかしこの相手が素直に支払う可能性が低いです、
    また相手の銀行口座情報などは不明の為、預金差押えが出来ません。

    そこで考えました
    この法人、じつは地元の公園の管理業務を有料で請け負っています。
    公園の所有者は地元の地方自治体(A市とします)です
    ということは、A市からこの法人に支払いがあるはずです
    私はA市に対して
    「A市は債務者に対しての第三債務者である
     債務者に支払うべき金銭を差押える」
    との差押命令申立てをしたいです

    この場合、当事者目録はどうなりますか?

    第三債務者は
    「A市」ですか?それとも
    「A市 代表者 市長 ●山●太郎」ですか? それとも
    「A市役所 ●●局●●部●●課 代表者 ●●課長 ●田●彦」
    というように「公園管理業務を発注している部、課」の役職者氏名まで書かないと差押命令申立ては不備となりますか?

    【質問1】
    地方自治体を相手取ったことのある先生、お願いします。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    少なくとも判決書を見ないと、責任ある回答はできません。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    刑事事件、判決後の荷物の持ち込みについて質問です。

    現在、旦那が保釈中の身で明日判決予定(1審)になります。 ほぼ実刑が確実なので、キャリーケース(70L)に主に本を持ち込めるように詰めています。(持ち込めるものは拘置所に確認済みとのことです。)

    判決後に、そのまま手錠をつけられて収監される流れになると思うのですが、その際用意していたキャリーケースも一緒に持っていけるのでしょうか?

    常識的に考えると持ち込みが難しい気がするのですが、調べてもあまり情報がなく、弁護士に確認したところ、曖昧な返答で心配している様子でしたので質問しました。
    拘置所などにも確認したそうなのですが、判決後の流れは分からないと回答されたそうです。

    経験者や実際に居合わせたなどで知っている方がいたらおしえていただきたいです。
    すみませんがよろしくお願いします。

    【質問1】
    判決後に、そのまま手錠をつけられて収監される流れになると思うのですが、その際用意していたキャリーケースも一緒に持っていけるのでしょうか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    判決後に、そのまま手錠をつけられて収監される流れになると思うのですが、その際用意していたキャリーケースも一緒に持っていけるのでしょうか?
    → 基本的には、係官の対応次第です。ただし、当座の着替えで少量であれば、持参を認められると思いますが、主に本をつめたキャリーケース(70L)では、家族がいれば、家族に渡すように指示されると思います。

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  • 限定承認

    【相談の背景】
    相続の限定承認をすると、相続人が自腹を切って(正の財産の金額を超えて)弁済など負担せずにすむと聞きますが、そのとおりでしょうか?
    金額は仮ですが、その際、遺言書により、第三者に1000万円の遺贈をすることとなっており、法定相続人(単独、ひとりのみ)が遺留分程度(250万円)しか得られなかったとします。
    そして、限定承認を弁護士に依頼して手続きをしたものの、800万円の債務が発覚したとします。

    【質問1】
    この場合、250万円しか相続しなかった(取り分がそれだけだった)相続人は、相続財産の総額1250万円を限度として債務負担を負うのか、それとも、自らの取り分であった250万円が負担上限か、どちらですか?

    【質問2】
    根抵当はこわい、限定承認していても危険、とか聞いたことがるのですが、根抵当は自腹切り負担が迫られるのでしょうか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    この場合、250万円しか相続しなかった(取り分がそれだけだった)相続人は、相続財産の総額1250万円を限度として債務負担を負うのか、それとも、自らの取り分であった250万円が負担上限か、どちらですか?
    → 限定承認の場合、相続人は、相続財産の総額1250万円を限度として債務負担を負います。

    【質問2】
    根抵当はこわい、限定承認していても危険、とか聞いたことがあるのですが、根抵当は自腹切り負担が迫られるのでしょうか?
    → 根抵当権の債務者が死亡した場合、6月以内に合意の登記をしなければ、相続開始時に元本が確定したものとみなされます。そのため、合意の登記をしなければ元本が確定しますから、危険ということはありません。

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  • 債権回収

    【相談の背景】
    和解が成立したのに被告がお金を払ってくれません。財産開示を申し立て裁判所に被告住所の現地調査の資料を提出しましたが近隣住民に聞き込みをしていなかったため再提出を求められました。被告のアパートにはポストがなくドアのポストに郵便を直接入れる形態のようです。

    【質問1】
    近隣住民に◯号室の◯◯さんがお金を返してくれなくて、や、連絡がとれなくて◯号室に住んでいますか?などストレートにきいてもいいのでしょうか?

    【質問2】
    近隣住民のポストに◯号室に◯◯さんがすんでるか連絡下さいなどビラを入れていいのでしょうか?

    【質問3】
    動画の管理会社の家賃督促を参考に見ているのですが、ドアの隙間に督促状を挟んだり直接貼ったりドアのポストに入れたりしていました。私も行ってもいいのでしょうか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    近隣住民に◯号室の◯◯さんがお金を返してくれなくて、や、連絡がとれなくて◯号室に住んでいますか?などストレートにきいてもいいのでしょうか?
    → 「お金を返してくれない」というのはプライバシーに関する事情なので、話さない方がいいと思います。単に連絡ができなくて困っていると言えばいいと思います。

    【質問2】
    近隣住民のポストに◯号室に◯◯さんがすんでるか連絡下さいなどビラを入れていいのでしょうか?
    → 法律的には問題ないと思います。

    【質問3】
    動画の管理会社の家賃督促を参考に見ているのですが、ドアの隙間に督促状を挟んだり直接貼ったりドアのポストに入れたりしていました。私も行ってもいいのでしょうか?
    → 督促状をドアに貼るのは、他の人の目に触れる可能性があるためやめた方がいいです。ドアの隙間に挟んだり、ポストに入れるのは問題ないと思われます。


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  • 遅延損害金

    【相談の背景】
    売買契約を解除して支払った売買代金の返還請求をしています。
    弁護士費用も請求したいのですが、債務不履行の損害賠償請求だと認められないとのことです。
    そのため、売買契約は相手の詐欺行為で締結させられたので、不法行為に基づく損害賠償請求としても請求しようと思います。不法行為に基づく請求として認められた場合、遅延損害金は契約日か、その後代金を支払った日どちらからになるでしょうか。

    【質問1】
    遅延損害金は、契約日か、代金支払い日のどちらからになるか。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    遅延損害金は、契約日か、代金支払い日のどちらからになるか。
    → 不法行為構成だと、遅延損害金は損害が発生した時から発生しますから、代金支払い日からになります。ただし、そもそも不法行為構成が可能かどうかについては、検討する余地があります。信頼できる弁護士に直接相談することをお勧めします。

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  • 相続 権利

    【相談の背景】
    生前、叔父が父に自分の土地の一部を贈与し、父が家を建てました。叔父達の家は他の場所にあり、空き地にしています。また、土地の入口は叔父と父が賃貸借契約を結び、契約期間の賃料を父が一括で払いました。入口は1つしかなく、叔父達がご自分の土地に入る時には、叔父が父から賃料を受け取って貸しているにも関わらず、我が物顔で通っておりました。今は叔父も父も亡くなり、それぞれの子供が相続しました。

    いとこ達はとてもだらしがなく、自分達の土地の管理をしてくれません。何度お願いしても、雑草を人の背丈程になるまでほったらかしで、草刈するようにお願いすると自然のことだから仕方ないという始末。いつ、草刈りをどのくらいの頻度で行っているのか尋ねても回答せずに、草刈りをしていなければ、もっと状態は悪いハズと言ってきます。出来る人達でやる、食事の仕度の様に、出来る人が出来る時にやります、とのこと。よって、いつも草がボーボーでゴミが投げ込まれたりしており、迷惑しています。草刈しますと約束するものの、平気で何か月も放置し、常にゴミだらけでした。これからはきちんと草刈し、都度写真に取って送るといとこ達が言ったので、念書を作成してもらいました。できなければ違反料を払うとのこと。

    相続をきっかけに入口は賃貸借契約から土地の売買を行い、持分を半分ずつにして共有名義としました。

    【質問1】
    賃貸借契約の期間中、叔父達は不法侵入をしていたことになるのでしょうか?
    売買契約の締結前、即ち賃貸借契約期間中にいとこ達は測量士を呼び、私の土地に勝手に入り込み、境界の印を探しました。事後報告でした。

    【質問2】
    草刈をせずに土地が管理されていないことをこちらが認識した場合に違反料を払うと言うのは公序良俗に反するのでしょうか?私達が清潔に生活する権利を何年もの間、侵害されてきたのでこの様な取り決めとなりました。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    叔父と父の双方で契約書を交わし、叔父は賃料を受領しているので、貸している土地(入口)には入ってはいけないと不動産屋さんがいとこ達に注意をしたのであれば、土地に立ち入ったことは、法律的には問題があると思われます。
    違反料の設定自体は公序良俗違反とはいえませんが、その金額の決定は困難です。

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  • 労働

    【相談の背景】
    以前いた会社で私を懲罰委員会にかけるといわれました。
    懲罰委員会で審議し、審議結果を取締役会で決定して、書面にて私に通知をする。と言われました。
    その中では私の言い分を伝える機会を設けると言われました。
    おお事になったと思い、その場で退職を伝えました。

    通常、会社の場合懲罰委員会にかける時は取締役会で最終決定するのが普通なのでしょうか?
    また、今回の件は会社のコンプライアンスがしっかりできていないと感じたことになります。
    コンプライアンス遵守ができていない会社というのは色々なことでいい加減ということはありますか?

    【質問1】
    通常、会社の場合懲罰委員会にかける時は取締役会で最終決定するのが普通なのでしょうか?

    【質問2】
    コンプライアンス遵守ができていない会社というのは色々なことでいい加減ということはありますか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    通常、会社の場合懲罰委員会にかける時は取締役会で最終決定するのが普通なのでしょうか?
    → 会社の規模にもよります。小さな会社では、そのような規定になっていることもあるでしょう。

    【質問2】
    コンプライアンス遵守ができていない会社というのは色々なことでいい加減ということはありますか?
    → そのような傾向にはあります。

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  • 同棲

    【相談の背景】
    婚姻中、相手方は単独生活・無収入・生活困窮を前提に婚姻費用を請求し、私はこれに基づき婚姻費用を支払っていました。

    しかし離婚後、以下の事実が明らかになりました。

    ・相手方は第三者と継続的に同棲していた
    ・相手方は同棲相手名義の自宅を購入して婚姻費用から住宅ローンを支払っていた
    ・当該住居は婚姻共同生活とは無関係の生活基盤である
    ・住居費について第三者の関与・負担がある
    ・就労収入がないとされながら家賃や弁護士費用の支払いが継続していた
    ・住宅取得および親族関与を示す事情がある
    ・重要事項の隠蔽について、複数の弁護士が関与していたことが、相手方代理人弁護士に対する懲戒請求手続において認められている

    これらの事情から、当該住居費は婚姻共同生活維持費とは評価できず、婚姻費用の算定基礎に含まれるべきではなかったと考えています。

    【質問1】
    上記事実を前提として、婚姻中に支払った婚姻費用のうち、住居費相当分について不当利得返還請求(民法703条)を行うことは可能でしょうか。

    【質問2】
    既に家庭裁判所の審判に基づいて支払った婚姻費用であっても、前提事実の重要な欠落があった場合、返還が認められる余地はありますか。

    【質問3】
    返還が困難な場合、現実的に取り得る法的手段(損害賠償請求等)があれば教えてください。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    上記事実を前提として、婚姻中に支払った婚姻費用のうち、住居費相当分について不当利得返還請求(民法703条)を行うことは可能でしょうか。
    → 住居費相当分について不当利得返還請求(民法703条)を行うことは可能です。ただし、相手方の利得、因果関係の立証等について十分な証拠が必要です。

    【質問2】
    既に家庭裁判所の審判に基づいて支払った婚姻費用であっても、前提事実の重要な欠落があった場合、返還が認められる余地はありますか。
    → 家庭裁判所の審判は確定しており、それを争うことはできません。そのため返還は認められません。

    【質問3】
    返還が困難な場合、現実的に取り得る法的手段(損害賠償請求等)があれば教えてください。
    → 不法行為に基づく損害賠償請求が考えられますが、訴えを提起することになります。取得できる金額を検討して、訴えを提起するかどうかを検討することになります。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    現在、妻と同居しております。
    妻の連れ子である娘(養子縁組しております)が妻と同居しております。
    私の所に妻と私の間にできた小学生の息子が同居しています。
    婚姻費用は月に15万支払っております。
    この度、妻が縁もゆかりもない土地に移住することになりました。
    息子は引き続き私とする予定ですが、娘は大学生ということもあり、1人暮らしをすることになり、家を出ました。
    ここで問題が発生しました。
    妻が私に娘の引っ越し費用を請求してきたのですが、これは婚姻費用として渡している15万の範疇外になるのでしょうか?
    婚姻費用合意書は交わしていませんが、生活費以外の出費については要相談としております。
    妻の都合で1人暮らしをすることになったのにも関わらず、私が負担すべきなのでしょうか?
    妻には離婚したいと話していますが、応じてくれません。
    離婚が成立した場合は娘とは離縁しようと考えております。

    【質問1】
    婚姻費用の範疇の考え方を教えてください。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    婚姻費用の範疇の考え方を教えてください。
    → 婚姻費用とは、婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用をいい、夫婦の衣食住の費用のほか、子の監護に要する費用も含まれます。大学生の娘の引っ越し費用については、娘の年齢・生活能力、一人暮らしをする必要性等を勘案して、婚姻費用に当たるかどうかを判断することになります。合意書はありませんが、引っ越し費用は生活費そのものではなく特別な費用のため、生活費以外の出費といえると思われます。妻とよく相談することをお勧めします。

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  • 財産分与

    【相談の背景】
    住宅ローンの財産分与につきまして、約2年前に5700万円で新築の住宅を購入(私の単独名義)し、その際に妻が結婚前の貯金200万円をだし5500万円のローンを組んでいます。今回妻の不貞により離婚することになったのですが、妻側弁護士が家を査定に出した結果現在の家の価値が3900万円となっており大幅なオーバーローンとなっています。離婚後は私名義のまま妻と子どもが住んで借り換え可能になったら妻名義に借り換えるという話になっており財産分与はなしとなっていました。しかし、離婚調停が申し立てられ財産分与の欄が相当額の支払いと書いており、恐らく住宅購入時の頭金の事を指していると思うのですが、この支払いは発生するのでしょうか?
    今後のローンなどの返済は妻側の希望で妻が住む代わりに自分で支払うと言っております。
    よろしくお願いいたします。

    【質問1】
    この住宅ローンの頭金の財産分与は発生するのでしょうか?また、これが頭金の事でない場合他に考えられる2人の財産が見当もつかないのですが、考えられるもの等はありますでしょうか…?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    この住宅ローンの頭金の財産分与は発生するのでしょうか?また、これが頭金の事でない場合他に考えられる2人の財産が見当もつかないのですが、考えられるもの等はありますでしょうか…?
    → 住宅ローンの頭金は、現在の住所の価値の一部となっていますから、財産分与の対象とはなりません。財産分与で相当額の支払いを求めているのは、預貯金等の財産を指している可能性があります。また、本当にオーバーローンなのかについて、あなたも不動産仲介業者に査定を依頼してみることをお勧めします。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    2025年4月下旬、賃貸契約を解除しました。その後、退去費用で紛争になり、今年1月下旬に裁判所からの連絡で貸主の死亡を初めて知りました。実際は昨年6月下旬に貸主が死亡。管理会社は死亡の事実を把握していたにもかかわらず、当方に一切通知していませんでした。

    7月下旬、金額に合意していない状態で、不動産会社主導により退去費用の不足分を代位弁済申請されました。話し合いで解決するため、死亡した貸主相手に弁護士会主催ADRを申し立て、参加してほしい旨の内容証明を送りました。全て無視され調停は無効に。

    その後、11月下旬に私は死亡の事実を知らないまま、訴訟に踏み切りました。それも当然死亡した貸主に対してです。死亡を知らせなかった理由を問い合わせると、管理会社は「清算額に直ちに影響しないため通知しなかった」「貸主様ご逝去の事実の対外的な取扱いについては、当社の立場および清算業務の性質等を踏まえ、個別に案内することは差し控えた」と説明しています。

    このような場合、
    ① 紛争進行中に当事者死亡を通知しなかったことは信義則上問題となり得ますか。
    ② 管理会社に法的責任が生じる可能性はありますか。

    ご教示頂ければ幸いです。

    【質問1】
    紛争進行中に当事者死亡を通知しなかったことは、信義則上問題となり得ますか。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    紛争進行中に当事者死亡を通知しなかったことは、信義則上問題となり得ますか。
    → 管理会社の法的立場が問題になります。貸主の代理人となっていたのか、単なる連絡役だったのかです。また、「不動産会社主導により」退去費用の不足分を代位弁済申請されましたという意味が不明です。資料を持参して、信頼できる弁護士に直接相談することをお勧めします。

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  • 解雇

    【相談の背景】
    昨年転職を致しました。

    転職をする1年ほど前に、マッチングアプリで出会った方と一度ご飯に行きました。
    その後は会っていませんが、オンラインゲームを通して何度か遊んでいました。

    その方と会う際に、仕事など本当のことを伝えるのが怖く、実際に働いている会社とは別の会社で勤務していることを伝えました。

    特に金銭のやり取りや、贈与などはされていません。

    その後、転職した際に転職先の会社でその方と再会しました。

    転職時は正しい経歴を会社には伝えています。

    現在その方とトラブルにはなっておりません。

    【質問1】
    このことが会社に知られた場合、解雇される可能性はあるでしょうか。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    このことが会社に知られた場合、解雇される可能性はあるでしょうか。
    → 解雇事由には該当しません。相手があなたのことを会社に告げる可能性も低いと思われます。特に心配する必要はないので、仕事に集中することをお勧めします。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    私たち家族(私、妻、子2人)は、妻の父が所有している一軒家に住んでいます。
    私は家賃として、固定資産税程度の支払いをしています。

    【質問1】
    この一軒家が他人に売約された場合、私は義父に立ち退き費用等を請求出来きますか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    使用貸借契約で、契約書も交わしておらず、明確な期間も設定していないと、交渉の余地が大きいと思われます。信頼できる弁護士に直接相談することをお勧めします。

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  • 労働

    【相談の背景】
    スラップ訴訟の場合弁護士さん対応してくれますか?
    弁護士が見つかりません

    【質問1】
    スラップ訴訟が分野の弁護士はいますか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    スラップ訴訟が分野の弁護士はいますか?
    → スラップ訴訟を専門分野とする弁護士はあまり聞きませんが、民事一般を担当している弁護士であれば、受任可能と思われます。まずは、信頼できる弁護士に相談してみることをお勧めします。

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  • 相続人

    【相談の背景】
    父と離婚した母が亡くなり、再婚相手より弁護士を代理人として相続人調査によって私の元へ遺産相続の文書が来ました。
    相続人は母の再婚相手と私のみです。
    母とは幼少より暮らしていません。再婚相手は相続人調査によって私の存在を知りました。

    そして、相続金額の半分を要求したところ、葬儀費用と遺品整理代の半分の負担を要求されましたが、葬儀費用半分の負担のみ了承し、遺品整理代は拒否しました。
    その回答後、3ヶ月なんの返信もありません。

    【質問1】
    今、私は何をするべきでしょうか?
    家庭裁判所に相談に行くべきでしょうか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士費用は弁護士ごとに異なります。裁判所に支払う遺産分割調停の諸費用はそれほどかかりません。自分で遺産分割調停を行うのも一つの選択肢ですが、あなたに有利な解決ができるかは不明です。裁判所は中立な立場ですから、あなたに有益な助言はしてくれません。まずは、信頼できる弁護士に法律相談をすることをお勧めします。

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  • 不倫

    【相談の背景】
    妻が既婚者マッチングサービスを利用していました。

    【質問1】
    相手の情報が名前(偽名かもしれません)、ライン名しかわかりません。
    既婚者マッチングサイト経由で照会することは可能でしょうか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    相手の情報が名前(偽名かもしれません)、ライン名しかわかりません。
    既婚者マッチングサイト経由で照会することは可能でしょうか?
    → 会社にもよりますが、多くの場合困難です。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    重度障害の子がいるのに何度も不貞をし続けている別居中の夫と離婚条件を話し合う直前に「重病になった、亡くなった芸能人と同じ病気だ」と言われ、私は涙ぐむ程同情し、その後、女性への慰謝料請求、退職金の分与はしないで欲しいと言われました。養育費は払うと言われました。夫は57才です。私は夫が働ける状態なら今の世の中普通に65才までは働くと思っていました。同情からその時は同意し、夫はLINEに細かく同意内容として残しました。それを私が離婚調停を出し、その条件で離婚する、という話になっていました。
    重度障害の子は今までも何度も入通院、手術を繰り返し、私は介護、療育をしながら他の子も育て、パートをしてきました。話し合い後にその子が緊急入院し、重篤な病気になり手術をしました。3ヶ月間のうち3度入退院、通算45日間入院し、私は入院中毎日通い、土日は入浴介助もしていました。夫に子供が不安で会いたがっていると伝えても、その間1時間の見舞いだけで、手術日にも来ませんでした。見舞等で会った際に夫は「60才で退職するかも」「ベンツを買うかも」と話してきました。夫の年収は1000万以上です。夫がかかった病気と同じ病気の子を持つ母親がいますが、すぐ命に関わる病気ではないようです。その病気になると見られる症状も夫には全く見られません。今までも度重なる不貞と暴力と嘘ばかりでした。

    【質問1】
    大袈裟に同情を煽り決めた約束とその後に支払額が変わるであろう約束外の事を言われた場合、この約束を白紙にし調停で決め直す事は問題ないですか?

    【質問2】
    57才で退職金(確定拠出年金)の分与を求める場合、互いに弁護士依頼が無い場合、調停ではどのように分与額を調べますか?

    【質問3】
    一度慰謝料請求をしないと約束しても、同情から約束しまったのであれば、請求しても問題ないですか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    大袈裟に同情を煽り決めた約束とその後に支払額が変わるであろう約束外の事を言われた場合、この約束を白紙にし調停で決め直す事は問題ないですか?
    → 離婚の条件を変更することは困難ですが、養育費の増額を請求することは可能です。

    【質問2】
    57才で退職金(確定拠出年金)の分与を求める場合、互いに弁護士依頼が無い場合、調停ではどのように分与額を調べますか?
    → 裁判所が金額を調べることはせず、あくまで請求する側が根拠を示して一定額を請求することになります。

    【質問3】
    一度慰謝料請求をしないと約束しても、同情から約束しまったのであれば、請求しても問題ないですか?
    → 錯誤等を主張することになりますが、大変困難です。

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  • 相続

    【相談の背景】
    先日、祖母が亡くなりました
    祖母は土地を所有してました
    相続人は叔母2人、母親、養子縁組の父親が亡くなってるので、その子供の私と姉2人になります

    祖母の公正証書で土地を1/2ずつ母と父に相続させて、残りの財産は母に全て相続させるとありました
    父は先に亡くなっているので、土地の1/2が分割協議になります

    叔母達と次女の姉は相続分の譲渡を私にしてくれました
    裁判所のホームページからの書面も残してあります

    母は私に協力的ですが、長谷川式は8点で認知症と診断され、判断能力が難しいとのことでしたので、青年後見人をつける予定です

    分割協議は申し込み中ですが、青年後見人をつけたりする期間もあり、長引きそうです

    そのようななかで、次女の姉が最近亡くなりました
    姉には子供が2人います

    【質問1】
    相続分の譲渡は活かせますよね?

    【質問2】
    この場合の、相続人の数は相続発生時の人数の6名で、相続税の控除額は3000万円プラス600万円x6人の合計6600万円で合ってますか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    相続分の譲渡は活かせますよね?
    → 実印を押印した相続分譲渡証明書と印鑑登録証明書があれば、有効です。

    【質問2】
    この場合の、相続人の数は相続発生時の人数の6名で、相続税の控除額は3000万円プラス600万円x6人の合計6600万円で合ってますか?
    → 相続人は6名で、基礎控除は6600万円と思われます。ただし、特別受益、寄与分、小規模宅地等の特例が適用できる可能性があるため、税理士に相談することをお勧めします。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    離婚したいといわれたので婚姻費用分担請求したいが減額されるか心配

    【質問1】
    結婚前からの預貯金が250万ほどあります。
    無職です。
    婚姻費用の計算表の金額に影響ありますか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    結婚前からの預貯金が250万ほどあります。
    無職です。
    婚姻費用の計算表の金額に影響ありますか?
    → 実務上は、双方の現在の収入を基準にして、婚姻費用が算出されます。しかし、相手方からあなたの婚姻前からの預貯金を指摘される可能性があります。その場合には、婚姻費用の算定には影響がないと主張する必要があります。

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  • 詐欺

    【相談の背景】
    親が振り込め詐欺に遭いました。
    本人は先日亡くなっていますが、詳細な記録や振込履歴が出てきたことと、高額なため、被害届を出したいと考え警察に連絡したところ、本人が残した記録や送金履歴だけでは詐欺にあった証拠にはならない、と言われました。
    あくまで被害者本人からの申し出しか受け付けられないとのことです。
    送金先の口座、日時まで分かっていますが、こちらは泣き寝入りするしかないのでしょうか。
    また、弁護士事務所に相談した場合、補償を受ける道はあるのでしょうか。

    【質問1】
    被害者家族からの詐欺被害届は事件としては扱ってもらえないのでしょうか。

    【質問2】
    警察で事件として扱われない場合、法律の面から訴えることはできるのでしょうか。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    被害者家族からの詐欺被害届は事件としては扱ってもらえないのでしょうか。
    → 送金先の口座、日時までわかっていても、なんのために送金したのかが不明です。騙されたという証拠がないと、警察は捜査をしません。 

    【質問2】
    警察で事件として扱われない場合、法律の面から訴えることはできるのでしょうか。
    → 不法行為に基づく損害賠償を請求することは可能です。その場合、送金先の口座の名義人を調査する必要があります。

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  • 詐欺

    【相談の背景】
    不動産の詐欺に関する相談で投稿いたします。

    先月、父が急逝しました。
    亡くなるその日で元気にしており本人も遺産のことなど文書に残していなかったのですが、私を含めた子ども達で調べたところ、2011年と2022年、またそれ以前にも継続的に同じ会社から不動産の詐欺に会っていた記録が出てきました。
    本人が詐欺と認識したのが2022〜23年のことのようで、2011年以前の不動産は、不良債権になるとの懸念から1/1000程度の値段ですでに売却済でした。

    これら一連の被害は1億円ほどにもなります。周りからは資産家と見られていた父でしたが、退職後は切り詰めた生活をしており、周りにもこうしたことは言えなかったのだと思います。遺族としては悔しい思いでいっぱいです。

    売却済みの不動産もありますが、「土地売却目的の整地・調査費」(結局売れていない)など、実態がないものについてだけでも損害賠償請求は可能にならないでしょうか。

    なんとかお知恵をお貸しくだされば幸いです。

    【質問1】
    不動産詐欺の訴えや損害賠償はいつまで可能なのでしょうか

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    売買契約について、錯誤無効または詐欺取消しを主張できる可能性もあります。詐欺取消しの時効は知った時から5年です。資料を持って、信頼できる弁護士に直接相談することをお勧めします。

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  • 離婚届

    【相談の背景】
    離婚届について。

    公正証書と取り交わして離婚する予定です。相手弁護士から著名欄に著名した離婚届を持ってくるように言われました。 

    また、支援処置により公正証書には住所を秘匿にするよう申請してます。引っ越し後相手は住所知りません

    2点質問です。
    離婚届は著名するだけで、他記入しなくていいのでしょうか?


    また、支援処置してるので相手に住所バレたくないのですが、公正証書についてはマスキングしてくれるらしいのですが離婚届の手続きに関しては相手に住所バレる可能性がありますか?

    離婚届はどのような流れなのでしょうか

    よろしくお願いします。

    【質問1】
    離婚届の必要記入事項と住所の秘匿について

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    離婚届は相手弁護士に渡し提出する前に、本籍地の市区町村役場に確認することをお勧めします。また、離婚届を出すとのことですが、財産分与、慰謝料、婚姻費用、子どもの親権・養育費等についても合意しているのでしょうか?もし合意していないならば、離婚届を提出する時までに合意しておくことをお勧めします。


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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    事務所を賃貸している貸主です。
    昨年10月に、借主が、躯体に穴をいくつも開ける無断改装をした事が、偶然判明しました。
    今年3月までに、幅4〜5メートルの大きな棚(壁一面と、天井吊り)については撤去・穴埋めさせたのですが、一番大がかりな設備(壁いっぱいの棚を箱状に覆う全長8メートル程のアイアンフレームに60キロのカーテンを吊るした物)は、カーテン以外は吊るさないと事と、下手に引っこ抜いた方がダメージがあるかと思い、保留にしておりました。
    そして今日、シャッターも無断改造されて不調になった事がわかったので、賃借人は休業でしたが、立ち入ったところ、その設備を躯体に留めた各ビス部分から、壁が縦横無尽に深くひび割れており、ひどい有様でした。しかも棚の荷物で覆われて見えない部分が殆どなので、全容はどんなにひどいか、まだわかりません。
    あくまで、ボードでなく、躯体自体に穴を開けたひび割れなので、建物破壊行為だと思っています。もしかしたら他のテナントの居室や共用部、自己使用部分にも被害が及んでいる、もしくは今後及ぶかもしれません。

    不動産仲介会社の意向で、管理会社はつけておりません。
    不動産仲介会社は、借主入居前の原状の写真を撮っていないものと思われます。
    が、もちろん無断改装前にはその様なひび割れは無かったので、建物構造検査を含めて、損害賠償請求か、直ちに原状回復を要求したいです。

    【質問1】
    借主が、ひび割れは前からあったと主張した場合、無断改装前の写真が無いと対抗できないのでしょうか?
    常識的に考えて、躯体の酷いひび割れ部分に業者が穴を多数開けるとは思えず、それも証拠と思うのですが。

    【質問2】
    借主に責任を問えない場合、借主入居前の写真を撮らなかった、もしくはひび割れがあっても無視した不動産仲介会社の責任は問えないのでしょうか?

    【質問3】
    賃借人だけでなく、不動産仲介会社とも敵対しなければならない可能性を考えると、両者に対しアクションを起こす前に、弁護士さんに正式に相談すべきでしょうか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    民事上の問題ですので、警察は被害届を受理しないと思います。

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  • 財産分与

    【相談の背景】
    【離婚協議中/マンションの財産分与について査定額の扱いについて】

    現在、夫と協議離婚の話し合いを進めています。
    子どもはいません。夫は離婚後も、婚姻中に購入したマンションに住み続ける予定です。

    マンションにはまだローンが残っていますが、夫が住み続けたいとのことです。マンションの査定額から、ローン残高と夫が支払った頭金200万円を差し引き、その差額を夫が私に支払う方法で財産分与を行う予定です。

    ただ、この「マンションの評価額」をどの金額にすべきかで迷っています。

    11社の業者に査定を依頼したところ、以下のような価格帯でした。
    (査定を出したのは夫です)
    ・最高額:5,490万円
    ・最低額:3,690万円
    ・平均 :4,880万円
    ・中央値:5,000万円

    査定書を出された1社で、見積もりよりも低い金額での取引となると説明を受けたそうで、かつ実際の成約想定価格が4,728万円と言われたとのことで、夫は評価額を4,778万円を基準にしたいとのことです。

    【質問1】
    複数査定の中央値や平均値を使うべきか、成約想定価格を採用すべきでしょうか。こちら側が損のないように計算したいため教えていただきたいです。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    両者が合意した金額であれば、中央値、平均値、または最高額と最低額を除いた平均値いずれでも構いません。マンションの査定額から、ローン残高と夫が支払った頭金200万円を差し引き、その差額を夫が私に支払う方法でということですが、通常はマンションの査定額からローン残高を差し引いた金額の2分の1をあなたに支払うことになるはずです。両者を比較して、あなたに有利な方法を主張することも検討してください。

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  • 不動産賃貸

    【相談の背景】
    賃貸の貸家の庭についての相談です。
    借主が元々あった庭の植木を事前相談なく剪定して枯れてしまい、オーナー様の思い入れのあった植木も枯れてしまったようです。
    借主は新しい同じものを購入して植えると言っています。
    また、オーナーに相談なく砂利を敷いたことに不満を持っており、借主に注意してそちらは撤去済みで防草シートを施してあります。オーナーはその防草シートも気にくわないようです。
    契約書の特約には植木の手入れは借主が行うこと。但し柿の木については貸主が行うため借主は柿の木には触らないことと記載があり、砂利については一切記載がありません。

    【質問1】
    貸主より勝手に砂利を敷いたり植木を切るのは違法ではないのかと相談がありました。違法でしょうか。これを理由に退去させられるものでしょうか。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    貸主より勝手に砂利を敷いたり植木を切るのは違法ではないのかと相談がありました。違法でしょうか。これを理由に退去させられるものでしょうか。
    → 砂利を敷いたことについては、どの程度かが不明ですが、建物の出入りのために必要な限度であれば許容されると考えられます。植木を切ったことについては、剪定の一環であれば許容されます。また、枯れてしまった枝を伐採したのであれば問題ありません。いずれについても、
    信頼関係を破壊する程度の行為ではないようですので、退去させられることはないと思われます。

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  • 民事訴訟(簡易裁判所)

    【相談の背景】
    自分は簡易裁判所に訴えられています。
    1回目の裁判で原告が無断欠席しました。
    原告が無断欠席する理由について教えてください。答弁書は提出済されてました。

    【質問1】
    戦略的に無断欠席することはあるのでしょうか?

    【質問2】
    一ヶ月以内に原告が裁判所に申し立てない場合、裁判が終わる可能性があるとのことですが、裁判所から原告に通知は行くのでしょうか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    通常は、裁判所から通知すると思います。

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  • 養育費

    【相談の背景】
    離婚裁判中、自宅も土地も共有名義ですが夫が単身赴任で別居しています。共働きです。家屋管理のための消耗品や家屋自体の修繕費、近所に迷惑をかけてしまう庭の木の伐採費用など、妻の私の収入で全て負担しています。まだ家屋はどちらが所有するか決まっておらず、裁判は長引きそうです。家屋の売却はするつもりはありません。現時点で別居以降かなりの額の負担を妻の私がしていますが、明らかに共有財産の保持のための費用であるので、立替払い請求をしたいのですが、これは無理なことでしょうか。そもそもこれらの費用や生活費を十分に入れないことが離婚の原因です。子供の費用も満足に払わず、審判で養育費が決まりましたが、これらの費用の負担も大きく困っております。

    【質問1】
    別居中の共有財産の管理費用の立替払い請求について教えてください。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    別途、婚姻費用分担の調停の申立てを行い、調停が不成立の場合、審判をもらう方法があります。

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  • 飲酒運転

    【相談の背景】
    1か月前、私が外出先で手をアルコール消毒していた際、
    近くに知人の持ち物である飲み物の容器があり、
    誤ってその中に消毒用アルコールが入ってしまったのではないかと不安になりました。

    その後、相手がその飲み物を口にしましたが、私は念のため「体調は大丈夫ですか」と確認しました。
    相手からは「大丈夫」「体調に変化はない」との返答があり、
    酩酊やふらつきなどの症状も一切見られませんでした。

    また、その方は飲んでから約5時間後に自動車を運転しましたが、
    その際も異常はなく、通常通りであったと確認しています。
    事故や通報などのトラブルも発生していません。

    私は、「飲酒運転が成立するには酩酊または呼気検査の数値が必要」と理解しており、
    呼気検査も行われておらず、相手も酩酊していなかったため、
    飲酒運転には該当しないと考えています。

    また、アルコールは揮発性が高く、
    仮に混入していたとしても、5時間の経過でほぼ完全に蒸発・分解していた可能性が高いと理解しています。

    【質問1】
    このような出来事が1か月前にあり、
     仮にエタノールが混入していたと仮定した場合でも、
     事故が起きておらず、相手が酩酊していない状況で、
     呼気検査も行われていない場合、
     飲酒運転として後日

    【質問2】
    また、体調異常も事故もなく、本人が「大丈夫」と述べている場合、
     1か月経過した現在になって、
     私が刑事責任を問われたり、捜査の対象となる可能性は現実的にあるのでしょうか。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ご心配のような捜査が行われる可能性は、いずれもほとんどないと考えられます。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    以下のような経緯がある場合、どのような法的評価がされるのか教えてください。

    令和X年に妻(A)が不貞行為を行い、翌年に別居を強行しました。
    Aは不貞相手(B)とA名義のアパートで同棲を続けながら、夫(C)に対して婚姻費用を請求しました。

    翌年、Aは生活保護を受給し、翌月にはBが自宅を購入しましたが、実際には入居せず、引き続きAのアパートで同棲していたようです。
    その後、Bとの同棲が発覚してAの生活保護は廃止されています。

    Aの代理人弁護士は、「婚姻関係の継続」を理由に婚姻費用を請求しましたが、
    一方でBの代理人弁護士は「AC間の婚姻関係は完全に破綻しており、法的保護に値しない」と主張していました。
    両代理人はこれらの主張を互いに把握していたと考えられます。

    Aは「コロナ禍で就労できない」と主張していましたが、実際にはBが頻繁に出入りしていたことが確認されています。

    【質問1】
    婚姻費用の請求は詐欺罪(刑法246条)または不当利得返還の対象になり得るか

    【質問2】
    弁護士が事実を知りながら虚偽の主張を行った場合、懲戒・刑事責任が問われる可能性があるか

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    婚姻費用の請求は詐欺罪(刑法246条)または不当利得返還の対象になり得るか
    → cに対する婚姻費用の請求だとしたら、詐欺罪で告発したとしても、警察は民事不介入ですから、捜査はしないと考えられます。また、婚姻費用が支払われていれば、不当利得返還請求は可能ですが、認められるかどうかは裁判所の判断です。

    【質問2】
    弁護士が事実を知りながら虚偽の主張を行った場合、懲戒・刑事責任が問われる可能性があるか
    → 可能性はありますが、極めて低いと思われます。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
     夫は20年前に社内や住宅で盗撮をしました。私が録画テープを発見、親族と共に2人の女性の更衣室や検査室での下着姿、隣人姉妹の下着姿を確認しました。愚かな事ですが私達身内は保身し、夫は証拠を恐らく隠滅。
    夫は現在不倫中であり、離婚協議中に相手を故意的に妊娠させました。夫と私は同じ法人ですが、社内に告発しペナルティを与えたいと考えます。恥も情けもありません。性的逸脱行為を繰り返しています。
    盗撮被害に遭われた女性は今も就労。夫は「(盗撮は)時効。謝罪しない、不倫もバレたら仕事辞める」と。
    私は離婚慰謝料徴収後、離婚し社内告発したいと考えます。

    【質問1】
    顧問弁護士か幹部かどちらに先に告発するとよいですか?夫は要職についており、辞職すると会社にとって痛手だと思います。証拠も無く、示談でなく最悪隠蔽される可能性もありますか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    顧問弁護士か幹部かどちらに先に告発するとよいですか?
    → 夫の会社で、内部告発の窓口が誰になっているかを確認する必要があります。その窓口に直接告発する必要があります。

    夫は夫は要職についており、辞職すると会社にとって痛手だと思います。証拠も無く、示談でなく最悪隠蔽される可能性もありますか?
    → 刑事上の時効が成立していたとしても、会社が懲戒処分をする可能性はあります。ただし、何か客観的な証拠が必要です。

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  • 相続税

    【相談の背景】
    今住んでいる家屋と土地の借地権を相続することになったのですが土地の借地権の相続税評価額がわかりません。土地は2つの道路に面している角地で奥行きが長く、形がギザギでいびつです。土地の図面はあり2つの道路の路線価や借地権割合も調べられたのですがそこからどう計算を進めていいかわかりません。

    【質問1】
    計算方法が複雑で他者に依頼したほうがいいようならばどういったところに依頼すればよろしいでしょうか?

    【質問2】
    依頼した場合の費用の相場はわかりますでしょうか。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    計算方法が複雑で他者に依頼したほうがいいようならばどういったところに依頼すればよろしいでしょうか?
    → 税務署の税務相談を受けるか、税理士会の税務相談を受けることをお勧めします。

    【質問2】
    依頼した場合の費用の相場はわかりますでしょうか。
    → 前者は無料で、後者は税理士会にり異なります。

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  • 土地の境界線

    【相談の背景】
    相続した元長屋の土地を駐車場にしました。
    後方、右隣は境界線測定しましたが、反対側は売却時で良いでしょうと、やりませんでした。
    その後、持ち主さんから境界線がずれているとの指摘が。
    確かに、長屋の柱の部分を私たちがわが間違えたようです。
    砂利と車の部分はコンクリートにしましたが、コンクリを何センチかカットして欲しいそうです。
    もう1度作ったし、壊れやすくなるから、境界線の書類を作成して、印を入れたらどうかと提案しましたが、自分の敷地に入ってる、自分の後相続した人が困る、わからなくなる、とのことです。
    お隣は、年配の方なので、どう説明するのが良いのでしょうか。

    【質問1】
    コンクリートを削る工事をする義務はありますか?
    他人の敷地に建造物を許可なく作ったということで。

    【質問2】
    先方さんに納得していただく方法はありますか?
    80代だと思います。
    書類なんかどっかいってしまう。わからなくなる。
    また、ご親族はどんな方かわかりません。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    土地の時効取得の主張が認められる可能性は低いと思われます。現地に境界標を設置し、さらに法務局に地積測量図を提出することをご検討ください。

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  • 裁判離婚

    【相談の背景】
    離婚訴訟中です。監護者(保全)は夫です。監護者指定調停にて決まりました。子どもと離れて暮らしている妻です。面会交流も中々上手くいっていません。子どもが体調不良の時には場合によるが付き添いをしてほしいと夫からの申し出がありました。
    長期間子どもと連絡も取れずに交流が別居後にはありません。別居前は子どもとは良好な関係でしたが。夫が完全に拒絶し何か有れば弁護士を介してと言われておりました。突如としてLINEにて子どもの予防接種、病院などの付き添いを頼めないか?と。
    離婚訴訟が終盤に来ており面会交流調停も夫婦で連絡を取り合い臨機応変に交流をするようにと成立しています。
    私にはどうも夫が今後の離婚訴訟の影響を考えこのような行動をしているのではないのかと思っています。

    【質問1】
    子どもの監護者は夫ですが夫より子どもの事の面倒をみて欲しいと言われた場合、その要求に答えなければ今後の訴訟に響きますか?また長期間会わさずにいた夫が急な態度の変わりように何か裏があるような気がします。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    子どもの監護者は夫ですが夫より子どもの事の面倒をみて欲しいと言われた場合、その要求に答えなければ今後の訴訟に響きますか?また長期間会わさずにいた夫が急な態度の変わりように何か裏があるような気がします。
    → まず、離婚訴訟で、夫が完全に拒絶し何か有れば弁護士を介してと言われていたのであれば、弁護士を通して連絡するように伝えた方がいいと考えられます。次に、あなたが監護者でないならば、あなたに余裕があれば子どもの付き添いに応じればいいと思います。また、今後の訴訟には特段影響はないと思います。何か裏があるかどうかはわかりません。


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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    叔父から母へそして娘である私に別荘の相続がなされました。叔父も母も亡くなって自動的に相続した感じです。
    別荘地からは毎年4万円ほど管理費を請求されており、別荘の管理会社に電話したところ平成20年から現在まで管理費を払っていないので支払って欲しい(約68万ほど)。と言われました。怖くなったのでとりあえず叔父が亡くなったことは黙っている状態です。まだ訴えられていないので消滅時効の書類を出せば時効になりそうですが、叔父の名前では出せないのと自分の名前を出すと裁判になったりすると面倒なのでどうするか悩んでおります。
    そこで、最近土地の引取り業者を見つけ土地を引き取ってもらうことになりそうなのですが、そこで質問です。
    引取り業者に土地を渡しても管理費の支払い義務は私に残っていることは承知しております。ただ、その額について質問です。

    【質問1】
    ①A(売主)が管理費を40万滞納してB(買主)に売却、その後Bが管理費を10年払わなかったため、管理会社が訴訟を起こした場合Aが支払うのは40万だけで良いのか?

    【質問2】
    ②A(売主)はB(買主)の滞納分まで支払う必要は無くなるのか?

    【質問3】
    ③B(買主)が死亡もしくは登記した会社がなくなった場合は、Aに請求が来るのかそれともBの精算人に請求がいき、その後Aに請求が来るのか?

    【質問4】
    ④管理会社に消滅時効の書類を送った後Bに引渡し登記を行なった場合は、私は5年分の支払いだけで問題ないのか?叔父から相続した土地の管理費滞納について私に消滅時効の書類を送る権利はあるのか?

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問3】で「あくまでBの清算人に請求されます。」とありますが、Bの清算人も死亡もしくは行方不明になってもAに請求することはできないと言う認識で良いでしょうか?せっかく土地を手放したので、自分の管理費の滞納だけでなく他人の管理費の滞納分まで払うのはどうかと思い。
    → Bの清算人が死亡または行方不明であれば、Bの清算人を再度選任することになります。Aに請求することはできません。

    あと、売買契約書にあらかじめAの滞納分の管理費はBが支払うと言う取り決めをすればAにも来ないのでしょうか?
    → その条項はあくまでABでの効力しかなく、第三者に主張することはできません。

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  • 動産執行

    【相談の背景】
    動産執行は一回やったら次はいつできるのでしょうか?

    【質問1】
    ご回答よろしくお願いします

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    動産執行には回数制限はありません。しかし、費用と手数がかかりますから、よく検討してから申し立てることをお勧めします。

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  • 起訴・刑事裁判

    【相談の背景】
    私は、26歳、交通違反歴なし、前科前歴なしです。
    2週間ほど前に、交差点にて右折時、横断歩道上を歩いている男性に、時速20kmほどで、車で追突してしまいました。(加害者、被害者様ともに青信号)
    事故の経緯としましては、見通しのいい交差点ゆえ、少し離れたところから横断歩道上を確認し、その後歩道からの飛び出しがないかに気を取られた結果、見落としていた歩行者に追突してしまいました。過失割合は私から10:0です。

    事故の結果として、腰周り2箇所、肘1箇所、計3箇所の骨折を負わせてしまい、保証会社によると治療期間は3-6ヶ月以上ほどになる見込みだそうです。
    事故直後、お名前と電話番号を警察経由でお教え頂いたので、メールや電話にて何度か謝罪を申し入れておりますが、今の段階で被害者様とは直接連絡は取れておりません。

    先日、警察での取り調べを受け、検察から呼び出しがあるだろうということ、横断歩道上での過失であることからほぼ確実に起訴され罰金刑となるだろうということを聞かされました。
    また、被害者様への取り調べは、お怪我がある程度回復してからになるため、その兼ね合いから検察から呼び出しがあるのは数ヶ月先だろうとのことでした。
    なので、私としては、被害者様に謝意を示し続けることしか今はできることがありません。

    【質問1】
    ここで質問なのですが、ほぼ確実に起訴されてしまうのでしょうか。

    【質問2】
    起訴された場合、どのような刑罰になりそうでしょうか。また、罰金刑の場合、どの程度になりそうでしょうか。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    ここで質問なのですが、ほぼ確実に起訴されてしまうのでしょうか。
    → ほぼ確実に起訴されるでしょう。

    【質問2】
    起訴された場合、どのような刑罰になりそうでしょうか。また、罰金刑の場合、どの程度になりそうでしょうか。
    → 相手の治療期間、示談の成立の有無にもよりますが、罰金50~60万円と思われます。

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  • パワハラ

    【相談の背景】
    本日従業員から、同僚よりパワハラを受けたので、もう退職したい。そしてその同僚と会社を訴えたいとの報告を受けました。

    【質問1】
    会社としては、今後どのように対応して行けば良いかお聞きしたいです。
    宜しくお願い致します。

    大谷 博弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    会社としては、今後どのように対応して行けば良いかお聞きしたいです。
    宜しくお願い致します。
    → その従業員と同僚から個別に事情を聞いて、どのような行為がなされており、それがパワハラに該当するかどうかを確認する必要があります。調査に当たっては、複数人で対応し、なるべく録音等をしておくことをお勧めします。

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