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2018年04月28日 09時22分

北欧5か国「同性婚OK」「同性カップルも養子OK」…進むLGBTの法整備、教育も重視

北欧5か国「同性婚OK」「同性カップルも養子OK」…進むLGBTの法整備、教育も重視
北欧5か国のLGBT法整備について説明するデンマーク大使館の寺田和宏・上席政治経済担当官

日本で最大級のLGBTイベント「東京レインボープライド」が4月28日から5月5日まで、東京・代々木公園を中心に開かれる。LGBTに関係する法制度が進み、ゲイ幸福度ランキングで上位を占める北欧5か国(アイスランド・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランド)は、2015年から東京レイボープライドに参加。今年は開催前日の4月27日、最新のLGBT事情について、スウェーデン大使館(東京都港区)でプレス発表を行った。

●「父親2人と子供3人の家族がいます。家族は何名ですか?」と出題されるフィンランド

プレス発表では、平等な結婚(同性婚)が認められる社会を目指すNPO法人EMA(Equal Marriage Alliance)の理事長も務めているデンマーク大使館の寺田和宏・上席政治経済担当官が、5か国でどのようにLGBTに関する法律が整備されてきたかなどを解説した。

【寺田さんの資料から作成した北欧各国におけるLGBTに関する法整備の状況】

【寺田さんの資料から作成した北欧各国におけるLGBTに関する法整備の状況】

寺田さんによると、北欧5か国では、「同性愛を疾病リストから削除」「性的指向による差別(同性愛者への差別)の禁止」は1990年代までに実現。また、さらに「同性愛行為の合法化」「同居する同性カップルの法的保護」「同性カップルがいずれの子でもない者を共同で養子とすることができる」「性自認による差別(トランスジェンダーへの差別)の禁止」なども、5か国では法整備されているという。

北欧5か国で法整備が進んだ背景に、参加型の民主主義が根付いていることなどを指摘。教育も重視されており、例えばフィンランドでは算数で、「父親2人と子供3人の家族がいます。家族は何名ですか?」といった出題があり、普通の授業の中で多様な家族のあり方を伝えている事例などが紹介された。

一方、日本ではほとんど踏み込んだ法整備の実現には至っていない。東京都渋谷区などが始めた同性パートナーシップ条例など、自治体レベルでの取り組みは散見されるが、まだ限られた状態だ。北欧5か国すべてで認められている同性婚については、「例えばアメリカのように裁判所の判決で認められているのと比べて、議会の立法や法律の改正で法整備が進みました」と説明した。

ただし、日本でもLGBTに関係する法整備の議論は活発となっており、寺田さんは「北欧はゲイも暮らしやすい国ですが、いろいろな歴史があってここまできた。一朝一夕で実現したわけではないし、日本も前に進んでいます」と期待を寄せた。

(弁護士ドットコムニュース)

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