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大阪の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士（21ページ目）

弁護士ドットコムで大阪の企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士が873名見つかりました。弁護士ドットコムでは弁護士費用面を考慮して法テラスを受け付けしている弁護士や大阪で初回相談を無料で受け付けしてくれる弁護士など、さまざまな条件で弁護士を比較することができます。例として「レビューが高い企業法務が得意な弁護士や弁護士の選び方はほとんど調べたけれど、大阪周辺の弁護士を費用で検討したい」などの要望にも応じることができます。弁護士の中には「<企業法務のスペシャリスト>弁護士80名を超える大手外資系法律事務所での経験に加え、総合商社にて社内弁護士として勤務したことから、企業法務の経験は群を抜いています。」とおっしゃる方もいます。企業法務で弁護士を探している方は英語などの対応言語や男性・女性などの性別などの希望を考慮して、自分に合った弁護士に一度相談をしてみてください。

検索結果： 873名

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大阪の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

    • 知的財産・特許

    元顧問税理士に預けていた書類の取戻し－動産引渡断行仮処分を用いた一事例

    川村 和久 弁護士

    　この段階で裁判を起こしても、全く迂遠で、時間が間に合わず、何の解決にもなりません。手元の文献を紐解いても、このような「非典型事例」にまで言及してくれているような配慮の行き届いた？本なども容易に見当たりません。　そこで、色々思案した結果、ともかく「動産引渡し断行の仮処分」の手続を申立ててみることにしました。仮処分は、本来本訴の前に暫定的に権利を保全する手続ですが、この類型（断行の仮処分）では、本訴を待たずに実質的に権利を実現してしまうものであり、このような事案で本来の威力を発揮してくれるはずです。一般に、典型事例として「建物明渡断行の仮処分」などが良く知られています。　結果としては、この手続を利用することで迅速に書類を取り戻すことができ、これらを新しい税理士さんに引き継いで、税務申告を無事終えることができ、非常に安堵しました。　具体的な経過は次のとおり。裁判所に「動産引渡断行仮処分命令の申立て」を行う。申立ての趣旨は、「債務者は債権者に対し、別紙物件目録記載の書類を仮に引き渡せ」というものです。別紙物件目録には、「１　債権者が債務者に対して引き渡した平成XX年4月1日から平成XX年3月31日までの期間の事業年度にかかる債権者の経理資料一切（請求書一式、領収書一式、クレジットカード明細一式など）２　債務者の保管する上記期間の事業年度にかかる債権者の総勘定元帳」と記載。　被保全権利は、「所有権に基づく物権的返還請求権」、保全の必要性は、「後日本案訴訟で勝訴判決を得ても、債務者の現在の状態からすれば、上記書類がその時点で紛失してしまっていたり、債務者の悪意により破棄されたりする可能性もあるし、なによりも、債権者らの今期の決算書類の作成及び税務申告には上記書類が必要であるところ、これを現在の税理士に委託して適正に処理するためには遅くとも５月半ばくらいにはこれらの書類を取り戻さなければ、５月末日限りの税務申告に間に合わず、銀行融資を受けるにも支障を来たすほか、債権者らの対外的な信用に極めて深刻な悪影響が生じるおそれが高い。」と主張しました。　裁判官面接がありましたが、債務者審尋もなく、担保も低額の５万円で、ほぼ申立てどおりに発令を得ました。　執行官に保全執行の申立てを行い、執行当日、執行官、立会い業者とともに現地（事務所兼自宅）に赴きました。債務者は不在でしたが、父親が応対し、その案内で2階のの仕事部屋に赴くと、机や床、パソコンのキーボードの上などあちこちに書類が積み上げられたり、散乱している状況。クライアントごと、書類の種類ごと等に全く整理されてなどおらず、これでは、細かな数字を扱い、正確な作業を要する税務書類などきちんと作成できるわけがないと思わざるを得ないような状態でした。　あちこちに散乱し、あるいは山積みとなっている書類の海の中から、段ボール箱2箱分くらいの書類を、汗だくになって探し出して執行（なお、その場で全く整理できてない状態でとりあえず箱に入れていった状況）。一つ一つの書類を特定するのは無理なので、目録には、すべて「請求書一式」等々と記載。保全した書類については、決定では「執行官保管」との決定であるが、「保管替」により債権者代表者が保管することに（要するにこちらに渡してくれたのです）。　しかしながら、上記の作業によっても明らかに完全には資料を引き上げられてはおらず、翌日、父親から話を聞いた債務者から私宛電話連絡が入ったため、その電話にて任意に交渉し、残りの資料の引き渡しを受け、結果的にほぼ書類は取り戻すことに成功しました。

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    • 製造・販売

    社長解任の手続き的サポート、その後に提訴された取締役会無効確認訴訟・株主総会取消訴訟に勝訴

    幾度 智徳 弁護士

    速やかに、全員出席取締役会を開催して、社長解任の動議を提出し、賛成多数で可決しました。その後、解任された社長側から取締役会無効確認訴訟や株主総会取消訴訟を提起されましたが、いずれも勝訴しました。

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    • M&A・事業承継

    取引先との合併にまで及ぶ企業トラブル

    嵩原 安三郎 弁護士

    問題となっている取引先の社長とお会いしてお話を伺ったところ、社長はそもそも職人として稼働したいだけであり、経営自体にはあまり興味をもっていないようでした。そこで発想を転換し、相談者の会社の一部門として取引先を合併できないかを話し合いました。様々な可能性を検討した結果、両社は合併することになりました。新たに「部長」となった「元取引先の社長」は仕事に専念できるようになったことからストレスがなくなったようで、部下との関係も非常に良好となったようです。依頼者の会社も業務の幅が広がり、相乗効果は大きかったようです。

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  • 従業員からのハラスメント責任の追及、未払賃金の請求等に対する防御

    福井 健 弁護士

    団体交渉では、丁寧に対応しつつ、当方の認識・主張を明確にし、毅然たる対応をとりました。その結果、相手方は、団体交渉をやめ、訴訟を起こしてきました。訴訟では、１審の地方裁判所では、相手方の請求が一切認められず、勝訴。２審の高等裁判所では、裁判官の強い勧めがあり、当方からは３０万円の解決金を支払いつつ、今後、相互に、この件以外にも一切の請求をしないという条項を入れることにより、紛争を終了させました。

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