社長解任の手続き的サポート、その後に提訴された取締役会無効確認訴訟・株主総会取消訴訟に勝訴

幾度 智徳 弁護士が解決

所属事務所 幾度・山本綜合法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 製造・販売業を営む会社様からのご相談です。放漫経営を行い、会社の財政危機をもたらしている社長を解任して、他の取締役で経営の立て直しを図りたいとの要望でした。

解決への流れ 速やかに、全員出席取締役会を開催して、社長解任の動議を提出し、賛成多数で可決しました。その後、解任された社長側から取締役会無効確認訴訟や株主総会取消訴訟を提起されましたが、いずれも勝訴しました。

幾度 智徳 弁護士からのコメント 解任後、社長側から訴訟提起が予想されましたので、事前に解任手続きに法的瑕疵がないか詳細な検討を行い、相談者とも何度も協議・リハーサルを重ねて実行に移しました。社長交代後、新体制の基、経営の再建が図られ、経営危機を脱しました。