大阪市阿倍野区の労働問題に強い弁護士

大阪市阿倍野区の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  事業者側で未払い賃金の支払いを求めて申し立てられた労働審判を受任し、速やかに解決した事例

  里村 格 弁護士

  給与体系を定める就業規則や賃金規程の変更については、労働契約法に定めがあり、事業者側に厳しい制約が課されています。本件は、この法律上の定めに反して、賃金規程の改定は無効であると判断される恐れが大きい事案でした。そのため、ご依頼者様と検討し、賃金規程の改定の有効無効を前面に押し出すのではなく、速やかに解決して、他の社員への影響が及ぶことを防ぐ、という方針で臨むこととしました。そして、この方針通りに、労働審判の手続内で，早期に無事解決することができました。

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• 労働問題分野

  【残業代請求】横暴な社長に毅然と対応。適正な残業代の支払いを勝ち取る

  友弘 克幸 弁護士

  お仕事の内容や就労実態を詳しくお聞きして、弁護士が未払い残業代(割増賃金)の金額を正確に計算し、会社に内容証明郵便を送って、支払いを請求しました。 内容証明郵便を送ると、すぐに社長から私(弁護士)宛てに電話がかかってきました。 社長は「なぜこんな請求を受けるのか分からない!」と感情的になって繰り返していましたが、私(弁護士)が「残業代は基本給に込み、という合意は成立していません。そもそも、残業代の金額を具体的に明示せず、抽象的に『残業代は込み』と合意しても法的に無効です」と冷静に、繰り返し伝えて説得を試みました。 その結果、社長もようやく問題の深刻さに気づいたのか、弁護士を選任。 弁護士を通じて、会社側から和解案の提示がありました。 提示された和解案は、当初の社長の姿勢からすれば「それなりの金額」と言える金額ではありましたが、それでも本来の金額に比ればかなり低いものでした。 そこで、依頼者様とも協議のうえ、最終的には「理由のない妥協はしない」という方針をとり、訴訟を提起しました。 訴訟では、会社が「そもそも残業するだけの仕事量はなかった」という主張をしていましたので、残業の事実を立証するため、まず会社から、日々の業務の内容が記録された資料を提出させました。 提出された資料は膨大なものでしたが、一つ一つ詳しく内容を分析して、なぜそれだけの時間外労働(残業)が必要だったのか、ということを粘り強く主張していきました。 また、会社側は訴訟でも、やはり「残業代は基本給に含んで支給済み」との主張を行っていましたが、これについても「残業代込みの基本給」制度に関する最高裁判例の要件を満たしていないことを詳細に主張し、反論を行ってゆきました。 このように主張立証を尽くしたところ、裁判官から和解勧告が行われました。 和解勧告の内容は、主な争点について当方の主張を認めることを前提にしたもので、金額も、満足のゆく金額でした。 会社側も敗色濃厚と悟ったのか、裁判官の和解勧告を受け入れ、無事に和解により解決をすることができました。 会社側はよほど紛争を早く終わらせたかったのか、和解後わずか数日後には、和解金全額を送金してきました。

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• 労働問題分野

  パワハラに対する対応

  冠木 克彦 弁護士

  労働委員会の申立と、裁判所提訴を行いました。

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• 労働問題分野

  解雇無効確認等請求事件（被告側）

  栗田 圭司 弁護士

  実際に競業行為があった事実及びその悪質性を主張・立証し、懲戒解雇が有効であったことを前提として、会社からは全くの支払いをしなくてよいという内容で勝訴的和解が成立。

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