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大阪市の交通事故に強い弁護士（5ページ目）

弁護士ドットコムで大阪市の交通事故に注力する弁護士が792名見つかりました。依頼者は「という内容なのですが、過失割合 0:100が逆転しているように思えるのですが。」「後日、保険会社を通して相手の方が通院するので人身事故扱いになる事を伝えられました。」などの事情を抱えています。弁護士ドットコムでは弁護士費用を後払いで応対してくれる弁護士や電話相談を無料で受理してくれる大阪の弁護士といったさまざまなニーズ別で弁護士を比較することができます。具体的には「交通事故で強い弁護士や口コミの評価が良い弁護士の選び方などの情報は詳しく調べたけど、大阪周辺の法律事務所の弁護士を実績で検討したい」などの依頼にも応えることができます。弁護士の中には「3費用面がご心配な方には法テラスを推奨しており、その他、分割払い・後払いでも承ります。」とおっしゃる方もいます。交通事故で課題を抱えている方は資格や成功報酬金額などの条件を考慮して、希望に適した弁護士に相談をしてみることをおすすめします。

検索結果： 792名

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大阪市の弁護士による交通事故の解決事例

    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【死亡事故】＜損害賠償金約3000万円の判決獲得＞保険会社から賠償金０円を提示されていたが、裁判で過失割合を逆転（独身男性慰謝料2700万・生活費控除率40％・実年収以上の収入認定）

    木村 治枝 弁護士

    １　民事訴訟提起前の調査（１）現場検証受任後、すぐに交通事故現場に向かいました。交通事故現場は、直線道路が長く続く幹線道路で、だいぶ先まで見える、見通しがとても良い道路でした。大きな道路で、直線道路が長く続くことから、スピードを出しやすい道路となっていて、特に新聞配達の時間帯である深夜・早朝は、通行車両も少ないことから、飛ばしている車やバイクが見られました。これだけ見通しの良い道路ですと、Bさんとしては直進してくるバイクの存在に気付いたはずで、臆病で慎重なBさんが、右折を強行するとは考えられませんでした。と同時に、交通事故の現場を見ることで、直進車両の速度オーバーが事故の原因ではないかという仮説が生まれます。（２）科学捜査研究所の見解調査の結果、直進車の運転手は不起訴処分となっていました。検察への連絡をする中で、当該死亡事故の捜査に、科学捜査研究所（通称「科捜研」）が関わっていたことが判明します。科捜研の担当者の話を伺うと、この事故では、直進バイクが時速100㎞程度で走行していたとのこと。そこで、科捜研の見解を根拠に民事訴訟を提起しました。２　民事裁判（１）過失割合ア　被告の主張被告からは、被告に速度超過があったとしても、時速100㎞とする主張には根拠がなく、せいぜい時速10㎞超程度の速度オーバーであり、右折進行車である原告側に大きな過失がある事案であるとの主張がなされました。被告の主張の裏付けとして鑑定意見書も提出され、物理の公式など専門的な説明がなされた上で、原告側に大きな過失のある事案であるとの結論が記されていました。イ　科学捜査研究所からの意見取寄せ被告側提出の鑑定意見書は難解なもので、素人には理解困難な内容となっていました。そこで、提訴前に話をしていた科学捜査研究所の方にこの鑑定意見書を送ってみた所、当該鑑定意見書は内容が間違っている旨の報告書を作成して下さりました。報告書によれば、直進車の速度は時速100㎞～115㎞であり、その時速を割り出した根拠を明確に示してくれています。この科学捜査研究所の報告書を証拠として提出し、被告に反論しました。ウ　判決被告提出の鑑定意見書における速度の推計は相当でないから採用することができず、科学捜査研究所の報告書における速度の推計は、パラメータ（変数）に本件の各証拠から認められる数値を代入してされたものであり、相当であるとして、直進バイクの速度が時速100㎞～115㎞であったと推認され、制限速度である時速50㎞をはるかに超過していたとの認定がなされました。結果、当初Bさんの過失８割と主張されていたものが、判決ではBさんの過失４割と認定され、直進バイクの方が悪いという認定を獲得することができました。（２）死亡慰謝料独身男性の死亡事故の場合、裁判基準の死亡慰謝料額は2000万円～2500万円とされていますが、Bさんのケースでは、この裁判基準を超える2700万円の精神的苦痛の慰謝料額が認められました。（３）死亡逸失利益Bさんは享年24歳の若年労働者であったことから、当時は所得が低かったとしても、本件死亡事故がなければ、賃金センサス男子学歴計全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が高いとの認定を得ることができ、基礎収入額は約523万円と認定されました。また、同棲していた彼女からお話をお伺いし、彼女の陳述書を証拠として提出していたことから、これが採用され、独身男性の基準である生活費控除率50％ではなく、生活費控除率40％の認定を得ることに成功しました。

    【死亡事故】＜損害賠償金約3000万円の判決獲得＞保険会社から賠償金０円を提示されていたが、裁判で過失割合を逆転（独身男性慰謝料2700万・生活費控除率40％・実年収以上の収入認定）の 続きを読む

    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    むち打ち症の被害に遭われた主婦の方の慰謝料と主婦の休業損害を増額できた事例のケース

    田中 今日太 弁護士

    田中先生に相談させていただいたところ，保険会社との話し合いに対するアドバイスや慰謝料の増額，パートではなく主婦の休業損害で請求した方がよいとのアドバイスを受けました。弁護士特約がついていて，実質負担もないということで，田中先生にお願いすることにしました。その後も６か月間病院に通ったのですが，慰謝料と休業損害を合わせて，本来もらえると聞かされていた金額から８０万円ほど増額していただくことができました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    交渉により過失割合が大幅に小さくなり，示談金が４００万円増額した事案。

    小野 宙 弁護士

    過失割合を争えないかと思い，弁護士に相談しました。刑事事件の記録や裁判例などを踏まえて交渉してもらった結果，私の過失割合は１５％まで減りました。示談金額も４５０万円に増額することができました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 人身事故

    後遺障害の認定等級について異議申立を行ったところ異議申立が認められた事例

    居石 孝男 弁護士

    圧迫骨折が存在していることについて主治医の先生に意見書を書いていただいた上、異議申立てを行ったところ、圧迫骨折の事実が認められ、その他の後遺障害とあわせて併合１０級の後遺障害が認められました。

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