【インタビュー】
代表の大木 健司（おおき けんじ）弁護士にお話を伺いました

調停委員の視点から見た相続問題の現実

私は現在、家庭裁判所の越谷支部で調停委員を務めています。そこで見えてきたのは、代理人（弁護士）がついていない事件が非常に多いという現実でした。本来ならもう少し早く進められるケースでも、代理人がいない場合はどうしても手続きに時間がかかってしまいます。

また状況から見て、「本当ならもっと良い解決ができるのに…」と感じたケースも少なくありません。しかし調停委員の中立的立場ではそこまで言えないので、「弁護士に相談してみては」と言うのが精一杯で、「代理人がついていれば状況が変わったのに…」と感じることも。このような経験から、相続分野に特化して取り組むようになりました。

当事者だけでは、自分の権利を適切に主張できないケースもよく見受けられます。弁護士が代理人として関わることで、より適切な主張が可能となるでしょう。弁護士として相続問題に取り組む際は、依頼者の思いをしっかりと受け止め、最善の解決策を提案できるよう心がけています。

埼玉に根ざした地域密着型の法律事務所として

当事務所は地域の事務所として埼玉県越谷市に根ざして約30年、地域の皆さまの相続問題解決に尽力してきました。1996年の弁護士登録以来、気軽に相談できる街の弁護士・法律事務所として活動しています。地域特有の問題にも精通していますので、安心してご相談ください。

特に事務所のある南越谷駅は、東武スカイツリーラインとJR武蔵野線の2路線が利用可能な便利な場所です。駅から近いバリアフリーで、ご高齢の方でも安心して来所いただけます。

また、相続手続きにはさまざまな専門知識が必要なため、司法書士、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士などの他士業と連携したワンストップの対応を実現しました。それぞれの専門家と連携することで、依頼者の手間を最小限に抑えつつ、適切な解決を目指しています。

料金についても、依頼者の状況や事件の難易度などに応じて柔軟に対応しておりますので、経済的な負担を心配される方もご安心ください。法テラスのご利用も可能です。

豊富な経験を活かし複雑な相続にも対応可能

相続の中でも、相続人などの当事者が多いケースは特に複雑になりがちです。以前経験したケースでは、相続人が10名以上いることもありました。兄弟が7人ほどいて、その中にすでに亡くなっている方もいたため、おい・めいも相続人に加わり、非常に複雑な状況でした。

また、調停中に相続人が次々と亡くなっていくような複雑なケースも経験しています。最初は7人ほどいた相続人が、調停を進める過程で1人、また1人と亡くなり、最終的に4人になったケースもありました。このような場合、誰かが亡くなるたびに相続割合が変わっていくため、最終的に「誰がいくらもらえるのか」が非常に複雑になってしまうのです。

家族が亡くなったあとに戸籍謄本を取得して初めて、他の相続人の存在が判明することも珍しくありません。最近では、亡くなったあとで、前の配偶者との間に子どもがいることがわかり、異母兄弟・異父兄弟と相続手続きの話し合いをしなければならない…という相談が何件もありました。この場合は丁寧にお手紙を書くことで、もめずに解決できました。

このような複雑な相続や対応が難しい相続についても、問題点を洗い出したうえで、スムーズに対応可能です。豊富な経験を活かし、どのような相続でも一つひとつ解決に向けて尽力いたしますので、ご安心ください。

状況に応じて最善の解決方法を提案

当事務所では、複雑な相続でも状況に応じた最善の解決方法を提案可能です。協議（任意の話し合い）か調停（裁判所での話し合い）か、より良い方法を見極めて解決を目指します。

調停の場合は定期的に話し合う日が設定され、話し合いの場では調停委員が細かい説明をしてくれるため、進行しやすいというメリットがあります。親族間の感情的な対立が激しい場合は、調停を活用すると早期解決を目指しやすいでしょう。特に、相続人が近隣に住んでいる場合に調停は効率的と言えます。

一方で、同じように対立していても遠方に住んでいる相続人が多い場合は、別のアプローチが必要です。なぜなら、遠方の方が多いと相続人が全員集まるのは難しく、たとえ電話会議を利用してもそれぞれが限られた時間しか話せないからです。

とはいえ、調停を利用せずに協議で解決しようと思うと、文書でのやり取りが中心となるため、どこまで伝わっているか把握しづらいだけではなく時間もかかってしまいます。状況を見極めたうえで、対応を進める必要があるのです。

円満解決を目指す相続問題へのアプローチ

相続問題の難しさは、感情的に対立している相続人との話し合いにあります。

時には感情的な言葉をぶつけられることもありますが、私自身は当事者ではないので、その感情に直接応えることはできません。しかし、弁護士が間に入ることで感情的なやり取りにクッションができ、相手方がクールダウンされ、冷静な話し合いに戻れることが多々ありました。そういう意味でも代理人として弁護士がサポートする価値があると感じています。

また、もめないためには、相手方にも発言の機会を与えることが大切です。中にはいきなり遺産分割協議書が送られてきて「これにサインしなければならないの？」と感情が逆なでられるケースもあるようですが、私のアプローチは違います。

最初からすべてを決定事項かのように提示することはしません。「こちらで把握している遺産はこれだけです。他にもあるかもしれないので、心当たりがあれば教えてください」と尋ねることから始めます。そのあとで初めて、分割方法について提案をしたり希望を伝えたりすると、相手方も受け入れやすくなり、結果として話し合いがスムーズに進むのです。

円満かつスムーズな解決を目指すためには、依頼者と弁護士の信頼関係はもちろん、相手方との間にも一定の信頼関係が必要です。丁寧にコミュニケーションを取り、相手方や相手方の代理人（弁護士）とも良好な関係を築ければ、交渉がスムーズに進みやすくなります。

丁寧なコミュニケーションと報告体制が特徴

当事務所の強みは、「依頼者の話をよく聞くこと」にあります。一見すると依頼された事件と関係ないように思える話でも、すぐに「それはいいです」とは言いません。聞いたあとで判断するスタンスなのですが、その理由は今までの経験上、後になってからその話が役立つことも少なくなかったからです。また、話を聞くことで依頼者自身が落ち着くという側面もあります。

「説明をわかりやすくすること」も心がけています。依頼者の理解度に合わせ、打ち合わせではホワイトボードに要点を書きながら説明することもあります。話しているだけでは理解しにくいこともあるので、図を書いて説明することで「わかりやすい」と言っていただけることも多いですね。

また、事件の経緯がわかるように「経過報告書」を作成して送付することを心がけています。調停や裁判で動きがあったあとは、「何月何日の何時からの話し合いで、このようなことを話しました」という報告書を作り、相手方が出した書面やこちらが出した書面と一緒に依頼者に送るようにしています。

この試みにより、事件の進捗を的確に共有できますし、依頼者も疑問点を質問しやすくなっているようです。進行状況に応じて、依頼者の方と協議・方針を共有し、随時報告を行うことで不安を軽減しています。

気になることがあればお気軽にご相談ください

相続は非常に複雑なケースが多いものです。できるだけ早い段階で弁護士に相談していただくことをおすすめします。依頼するかどうかは別として、まずは自分のケースではどのような問題が想定されるのか、どのような進み方になるのかを知るだけでも、ある程度方針や方向性が見えてくるでしょう。

大きなトラブルになっていなくても、気になった段階で相談することが大切です。早めに専門家から適切なアドバイスを得ておけば、後々の紛争を防げるケースも少なくありませんでした。

相続問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。一緒に解決を目指していきましょう。