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土井 浩之弁護士

( どい ひろゆき ) 土井 浩之

土井法律事務所

宮城県 仙台市青葉区一番町2-11-12 プレジデント一番町709

離婚・男女問題

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精神的サポートもこころがけて、あなたの再出発を支援します。
お子様の健全な成長を第１に考えます。
面会交流支援に多くの実績があります。

土井法律事務所
土井法律事務所
土井法律事務所

仙台高等裁判所のすぐ向かいです。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

-----------------------------------------
土井法律事務所が選ばれる理由
-----------------------------------------
①当日・電話相談が可能です。法律相談かどうかの判断は後回しにして、まずは現状のお悩みをお話ください。

②争いには必ず理由があります。無理だと決めつけないで、ご一緒に理由、解決策を考えてみませんか。

③費用面がご心配の方には、法テラスや分割払いを推奨しています。

④社会保険労務士、司法書士、臨床心理士、カウンセラー等多業種との恒常的な連携活動を行っています。
このため、柔軟な、お互いの将来のためになる問題解決を可能としています。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・今の家庭生活に精神的に圧迫されて苦しい。
・離婚しかないと人から言われたけれど、
　子どものためにほかに方法がないかと考えている場合。
・離婚後、子どもを相手と面会させなければならないとは思っているけれど
　自分では相手と連絡を取りたくない。協力者もいない。
・自分が家庭で尊重されていない、人格を否定されているように感じる、
　誰に相談してよいのかわからない場合等
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

※離婚について※
家庭の問題を解決する基本は、法律でも常識でもなく、
お互いの気持ちを考えていたわりあうことです。
現代のご夫婦は、これができにくい環境にあります。
一番重大な影響が生じるのは子どもです。
私は、子どもの健全な成長を優先して事件にあたっています。
抱えている問題が法律問題となるかどうかは気にしないでまずご相談ください。

■これまでの依頼者の声■
「いつでもまた電話してね」という先生の言葉に支えられました。ようやく、健康も取り戻し、就職口も見つかりました。（相手方より）先生に間に入ってもらったおかげで、子どもを父親に合わせることができるようになりましたと感謝の声をいただいております。

【アクセス】
市営バス晩翠草堂前駅から徒歩3分
※駐車場は事務所近くにございますので、そちらをご利用下さい。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分あたり５，０００円（税別）但し、相談内容によって最初の１時間未満は、５０００円（税別）とします。
着手金 交渉、調停20万円（税別）　
訴訟30万円（税別）から。
※一件当たり。但し調停等から継続の場合は優遇
報酬金 金銭的利益があった場合には、利益の１５％から着手金を引いた金額に税金
その他 ご相談には応じます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

元妻が、元夫に対する葛藤が強いために実現不能だった面会交流を実現し定着させた事例

  • 面会交流
依頼主 30代 女性

相談前

離婚は、スムーズに成立し、親権者は母と定められた。しかし、子どもの面会交流について、母親も面会交流には否定的ではなかったが、父親への信頼がなく、暴言などに怯えていて、具体的な話し合いが不能であるため、面会交流が実現できなかった。

相談後

元夫に何度か事務所に来ていただき、話し合いを重ね、元妻が安心して子どもを元夫に預けられない原因を検討し、元妻が安心して預けられる方法、面会時のルールなどを作り、話し合いの成果をもって元妻と打ち合わせをし、父親の希望した月に一度の面会交流が実現し、定着した。

土井 浩之弁護士からのコメント

土井 浩之弁護士

お子さんがいる場合、離婚をして、二人の関係が終わるわけではありません。子どもの健全な成長のためには、子どもの父親と母親としての新しい関係を形成する努力が必要です。しかし、同居親も、そのことについては理解しているものの、同居時の記憶を消すことができず、なかなかご自分たち同士での話し合いをすることができません。弁護士が、お互いの気持ちを尊重し、想いをくみ取りながら、子どものために無理のない面会交流を実現するお手伝いをすることができるはずです。離婚したとしても、父親と母親と、非難しあうのではなく、助け合って、わが子の健全な成長を見守るべきだと考えています。支援者もお互いを支援し、新しい人間関係に移行するべく、気持ちを尊重し、励ますことが大切だと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 2

連れ去られた子どもを取り戻した例

  • 面会交流
依頼主 20代 女性

相談前

妻が知らない間に、夫が、子どもを連れて東北から関西方面に逃げてゆき、行方をくらました。相当期間が経っていたので、妻はあきらめかけていたが、どうしてもあきらめられないため、相談にいらっしゃった。

相談後

夫と子どもの居場所を突き止め、調停、訴訟を行い、家庭裁判所より引き渡し命令をえた。それでも子どもを隠すので、裁判所の執行官と強制執行に行って、夫を説得し、久しぶりの面会が実現した。現在は、子どもと母親は同居している。

土井 浩之弁護士からのコメント

土井 浩之弁護士

家族の問題、子どもの問題は、法律論だけでは解決しません。子どもの発達心理を中心とした心理学、脳科学等の自然科学的な知識が必須です。常日頃から、このような分野の研究を続けていることで、実際の事件に対応できるわけです。特に、親が葛藤が強くなると、肝心の子どもの健全な成長への配慮が不十分になってしまいます。あくまでも、気づいていただけるよう、選択肢を提案し、自分たちの自主的な解決の要素を広げていくことを考えています。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫から離婚調停を申し立てられた重篤なうつ病の患者さんの代理を行った事例

依頼主 女性

相談前

離婚調停を申し立てられていたのですが、そのこと自体が強いストレスになって、うつ病が重篤化していました。病気のために有効な反論もできない状態で、調停が終了しかけて、このままでは訴訟で一方的に不利益な判決が出てしまいかねない状態でした。

相談後

入通院していた病院のお医者様との打ち合わせが成功し、お医者様にスタンバイしていていただきながら、調停に向けた相談を病院で行うことができました。現実的な要求を整理し、相手方にも理解を求めて、無理のない離婚条件を勝ち取ることができました。

土井 浩之弁護士からのコメント

土井 浩之弁護士

離婚調停の当事者の方で、うつ病やうつ状態になっている方は少なくありません。しかし、そのつらさを理解できる支援者は少ないですし、主治医の先生と直接打ち合わせをする経験が豊富な弁護士も多くありません。一方的な不利な条件での離婚が決められてしまい、ますます病状が悪化することもあります。必要な知識をもって、主治医の先生と意思疎通ができることは、私の強みかもしれません。

離婚・男女問題

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犯罪・刑事事件

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生まれながらの犯罪者がいるわけではありません。犯罪をするのは、自分でも気が付かない理由があるからです。事件の科学的な分析を通じて、再出発のための弁護をします。
土井法律事務所
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土井法律事務所

仙台高等裁判所のすぐ向かいです。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

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土井法律事務所が選ばれる理由
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①当日・電話相談が可能ですので、まずは現状のお悩みをお話ください。

②事務所の専任アドバイザー医師（内科医）がおり、
その他にも具体的事件や治療において、精神科医、整形外科医、
脳外科医等々との連携の実績とノウハウをもっています。

③費用面がご心配の方には、法テラスや分割払いを推奨しています。

④社会保険労務士、司法書士、臨床心理士等多業種との恒常的な連携活動を行っており、
法律の分野に限定しない問題解決を可能としています。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・万引きなどを、やめようと思っていたのに繰り返してしまった場合。
・犯罪を行ったことは確かに悪いが、自分にも言い分があるという場合。
・取り返しのつかない犯罪を行ってしまっていて、どうしたらよいか分らない場合。
・何とかやり直して、平穏な日々を送りたい場合。
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

※犯罪・刑事について※
刑事事件の大半は、犯罪者という特別な人がいるわけではなく、
普通の方が犯罪を行っています。犯罪を行うことは何か理由のあることです。
しかし、当事者は、その理由になかなか思い当たらず、「気が弱かった。」、
「他人に流されていた。」、「ストレス発散のため」等、結局は理由にたどり着いていません。
その理由を探し、対応を構築することで、再び犯罪を行わないことで、充実した人生を送っていただきたいと考えています。

■これまでの依頼者の声■
「自分が、なぜ今回犯行を行ったのか理解できた。これから、どのようなことを考えて生活すればよいか見えてきた。」
と感謝の声をいただいております。

【アクセス】
市営バス晩翠草堂前駅から徒歩3分
※駐車場は事務所近くにございますので、そちらをご利用下さい。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間程度5,000円（税別）
着手金 被疑者事件20万円（税別）から、被告人事件30万円（税別）から　但し被疑者段階からの場合、優遇措置あり。
報酬金 ・起訴猶予、執行猶予は、着手金と同額程度
・保釈の場合は保釈金の1割を上限として考えています。
その他 着手時に見積書を交付
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

万引き事件で、執行猶予となった事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 70代 男性

相談前

これまでも万引きを繰り返して、罰金刑などの前科があった事例。
自分で、どうして万引きをしてしまうのかわからないというケース。

相談後

原因が、介護疲れ、孤独等にあるということを、ご家族と話し合い、週末に娘たちが交代で過ごすようにしたこと、金銭問題を解決したこと、カウンセリングを受けて、ストレスの存在に気が付いて、考え方を変えるように指導を受けたことなどを主張し、具体的な原因分析と対策が裁判所に評価されたため執行猶予となった。

土井 浩之弁護士からのコメント

土井 浩之弁護士

万引きは、自分で自分の行動を押えられなくなる類型の犯罪です。何も対策を立てないと繰り返してしまい、刑務所に収監されることになってしまいます。「心を強く持てばやらないはずだ」などと軽く考えてはいけません。原因をしっかり科学的に検討し、具体的な対策を立てて、家族の理解の下での援助によって、それを実行していくことが必要なことです。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

殺人未遂で地裁で長期の懲役刑が科された案件で、高等裁判所の弁護を担当し大幅な減刑となった事例

  • 加害者
依頼主 女性

相談前

内縁DVに苦しめられていた女性が、男性を刺した事件。地裁段階では、殺意を争っていたが、みとめられず長期の懲役刑だった。

相談後

殺人未遂罪の在名は変わらなかったものの、刺した後の女性の行動は中止未遂にあたると主張し、これが認められ、大幅な減刑となった。

土井 浩之弁護士からのコメント

土井 浩之弁護士

殺すつもりがなくても、人が死にかねない危険な行為をした認識があれば殺意があるということになります。現実の言葉遣いと裁判所の言葉では、意味に違いがあることがあります。この点について、丁寧に説明をして、殺人未遂が成立するとしてもという主張をすることを納得してもらい、その結果、地裁では主張されなかった主張ができ、結局は刑の減刑にもつながりました。DVによる慢性的なストレス、出口のない絶望感について、丁寧に主張していきました。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

放火殺人未遂で高裁で大幅な減刑となった事例

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

自宅に放火をし、家族を焼死なせようとしたということで、地方裁判所で長期の懲役刑が宣告された。

相談後

行方がわからなかった被害者を見つけ出し、被告人には殺意がなかったことを理解してもらった。そのためには、被告人の精神状態について、理解できるように説明する必要があった。被害者とされた家族が被告人に面会に行き、事件後初めて話ができ、私の説明に賛同してもらい、情状証人になってもらい、社会復帰後の監督を誓ってくれるまでになった。事件も、被害者が逃げることを助けたことを高等裁判所に評価してもらい、中止未遂の成立を認めてもらい、大幅な減刑となった。

土井 浩之弁護士からのコメント

土井 浩之弁護士

なぜ、そういう犯罪が起きたのか、被告人がそういう人だということで終わりにしないで、理由があるはずだというところから事件を調べていたところ、偶然被害者にたどり着きました。当事者同士の言葉では、理解できないところで、弁護士として言葉を補い、元の家族に戻れることができたというところに役割を果たした思いでした。もちろん理屈の問題もありましたが、実際の再犯可能性の低下によって、減刑となったものと思います。

犯罪・刑事事件

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労働問題

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過労死、労災は、本人だけでなく、ご家族、知人、同僚、会社にも、大きな影響が生じさせます。事件の担当を通じて、過労死、労災０を目指します。
土井法律事務所
土井法律事務所
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仙台高等裁判所のすぐ向かいです。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

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土井法律事務所が選ばれる理由
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①当日・電話相談が可能ですので、まずは現状のお悩みをお話ください。

②事務所の専任アドバイザー医師（内科医）がおり、
その他にも具体的事件や治療において、精神科医、整形外科医、
脳外科医等々との連携の実績とノウハウをもっています。

③費用面がご心配の方には、法テラスや分割払いを推奨しています。

④社会保険労務士、司法書士、臨床心理士等多業種との恒常的な連携活動を行っており、
労働災害、損害賠償請求、賃金請求と、幅広い連携による解決の実績が多数あります。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・家族が、死亡したり負傷、疾病に罹患したけれど、これは働き方が問題だと考える場合。
・会社に行くのが辛いけれど、これは働かせられ方に原因があるのではないかと思う場合。
・パワハラを受けているかもしれないと考える場合。
・労働時間が長いのに、残業代が出ない。
・会社から解雇を言い渡されたが、納得ゆかない場合等
・裁判やっても負けるだけだからあきらめたほうが良いといわれた
しかし、どうしても納得がゆかない場合。
　労働事件は、一つ一つ、新しい法律を作るつもりで、
権利を実現していかなければなりません。
過労死がまさにそうでした。
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

　なお、パワハラや過労死、メンタルヘルスについて、官公庁、
労働組合、企業等での講演活動も行っています。
※労働問題ついて※
過労死、過労自死を中心として、労災を扱っていますが、
一家の働き手の事故は、本人と家族にとって深刻です。
特に子どもたちの健全な成長のためには、適切に補償されることが必要です。
また、事案を通じて事故の再発予防も提言していくことが肝要だと思っています。

■これまでの依頼者の声■
「相談をして、どんな精神科の先生やカウンセラーの方よりも、先生のアドバイスに救われました。相談して肩の荷が軽くなったように思います。」と感謝の声をいただいております。

【アクセス】
市営バス晩翠草堂前駅から徒歩3分
※駐車場は事務所近くにございますので、そちらをご利用下さい。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・３０分５０００円（税別）
・労災案件は初回無料。
着手金 弁護士基準による。但し、応相談。
報酬金 得られた利益の15％（税抜き）から着手金を引いた残額を基準とする。
その他 労災事件等、行政事件と民事事件が連動する場合、優遇措置あり。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

労働組合が無理だとあきらめさせた3人のうつ病をすべて労災認定を勝ち取った事例

  • 労災認定
依頼主 女性

相談前

観光施設の労働者。お客さんの多い時期は、大変忙しい。過酷な労働とセクシャルハラスメント、パワーハラスメントがあり、多くがうつ病などの精神疾患に罹患した。労働組合に相談したが、国の基準を満たさないので無理だからあきらめろと指導された事例。

相談後

3人が、私に相談に来て、3人とも、精神疾患に罹患したのは労働災害だと認定され、治療費や休業補償が支給された。

土井 浩之弁護士からのコメント

土井 浩之弁護士

国の基準は、簡単に当てはめができるパズルではありません。その基準作成に至る過程まで、過労死弁護団の弁護士は研究しています。また、医学的研究も切磋琢磨して行っています。私は、話を聞いた段階で、それは労働環境が原因だとしなければ、労働者の権利は成り立たないとまず確信しました。権利は、このような正当性の核心から始まります。そうでなければ、過労死が労災とは認められなかったでしょう。

労働問題の解決事例 2

会社の方針で東北営業所廃止となり、解雇となった職員に対して解雇無効で争い示談したケース

依頼主 女性

相談前

会社としては、営業所が廃止となるのだから当然のように雇用契約終了を通知しただけだった。営業所を廃止する理由がなく、実際には、本社から出張で営業所機能を維持していた。

相談後

解雇無効を争い、賃金請求をしていたが、職業安定所と交渉して雇用保険の仮払いを受けながら、訴訟で争った。整理解雇の法理を主張していった。最終的には裁判所から強く勧められ、年収を上回る金額で和解した。

土井 浩之弁護士からのコメント

土井 浩之弁護士

解雇を争う場合、会社の中に支援者がいないと、解雇が無効になっても、会社にとどまりづらいということが弁護士としても苦しいところです。金銭解決にならざるを得ないこともよくあります。ただ、裁判所などで、権利が確認され、自分に対する扱いが不当であるということを確認できることで、生きる力を取り戻すことがあります。労働者の権利とは、法律に書かれているのではなく、このように自分が正当だということから出発することだと考えています。

労働問題の解決事例 3

震災の海辺での避難誘導活動が特殊公務災害であると認められた事例

  • 労災認定

相談前

東日本大震災では、多くの公務員の方々が、海辺で避難誘導活動を行い、津波の犠牲となられました。ところが多くは、善意の活動だとか、被災したところを見た人がいないということで、公務として命を懸けたという特殊公務災害であると認められませんでした。

相談後

地方公務災害の不服申し立ての最終段階である地方公務員災害補償審査会において、逆転で特殊公務災害であるとの認定がなされました。異例なことです。また、当該事件だけではなく、通達が出て、これまで非該当とされた事例も、再度申請すれば例外的に認定すると、国の政策の変更にまでつながりました。仙台や南三陸町の事例を担当しました。

土井 浩之弁護士からのコメント

土井 浩之弁護士

もし、遺族があきらめてしまったら、単なる善行で終わっていました。しかし、亡くなられた公務員の皆様は、その後の調査で、自らの死を覚悟して、住民の避難誘導に努めていたことが明らかになりました。そのことを、遺族は認めてもらいたかったのです。このような思いを形にできた、権利にできたことは弁護士冥利に尽きるところです。

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所属事務所情報

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所属事務所
土井法律事務所
所在地
〒980-0811
宮城県 仙台市青葉区一番町2-11-12 プレジデント一番町709
最寄り駅
青葉通一番町駅
対応地域

北海道・東北

  • 宮城
  • 岩手
  • 山形
  • 秋田

電話で問い合わせ
050-5265-8637

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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定休日
土,日,祝
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