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河本 晃輔弁護士

( かわもと こうすけ ) 河本 晃輔

遺産相続

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●高齢者・女性も安心、親身・丁寧で明るい法律事務所です●多様な相続・遺産分割の解決実績あり●交渉/調停・訴訟/遺言/相続放棄/遺留分など●まずはご相談ください!
洛彩総合法律事務所
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京都の親身・丁寧で明るい法律事務所です。解決実績と満足度に自信あり。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

相続は誰もが経験することですが、親族同士だからこそ揉めやすく、争いになることも少なくありません。
弁護士はあなたの代理人となり、あなたのために交渉を行います。
また、揉め事になっていなくても銀行などでの面倒な相続手続のみを依頼することもできますし、自分の死後に家族が揉めないように遺言作成を弁護士に依頼することも可能です。
【高齢者も安心】
【争いになっていなくてもご相談可能】
【生前の相続対策も相談可能】
【夜間・土日相談も可能】
【お子様連れでも相談可能】

【洛彩総合法律事務所の強み1・・・解決実績】
当事務所の弁護士は相続・遺産分割のスペシャリストであり、多種多様な案件の解決実績があります。
多様な相続問題に様々な立場から接してきたからこそ、取るべき戦略を的確にアドバイスすることができます。

【洛彩総合法律事務所の強み2・・・親しみやすさ】
当事務所のご相談者の多くは弁護士に初めて相談する方であり、極力専門用語は使わず丁寧にご説明します。
「敷居が高そう…」「うまく話せるか緊張する…」そんな心配は不要です。
親しみやすく話しやすい事務所ですので、どうぞ安心してご相談ください。

【洛彩総合法律事務所の強み3・・・高齢者へのご対応】
高齢のご依頼者へのご対応経験も豊富です。
うまく説明できなくてもじっくりとお話をうかがいますので、安心してご依頼ください。
ご自宅・施設・病院への出張相談も可能です。

【洛彩総合法律事務所の強み4・・・税金対策も安心】
相続には税金がつきもので、税を意識して遺産分割を行わなければ思わぬトラブルの元です。
大抵の弁護士は税務に詳しくありませんが、当事務所の弁護士は税理士資格を有しますので、税金のこと・相続税申告までサポートします。

【洛彩総合法律事務所の強み5・・・明朗会計】
当事務所では料金表をホームページで公開しています。
ご契約前にも必ず費用をご説明しますので、いくらかかるのかを知った上で依頼するかお決めいただけます。
また、多くの弁護士とは異なり、調停に出席しても日当をご請求しませんので、調停が長引いてもご依頼者の負担が大きくなりません。

【洛彩総合法律事務所の強み6・・・スピード感】
スピード感を大切にする法律事務所です。
ご依頼者への報告・連絡・相談も密に行いますので、現在の状況と弁護士の活動をしっかりと共有いただくことができます。
「弁護士に任せたけれど、今の状況が分からない…」ということは決してありません。

-----アクセス-----
阪急「西院駅」西改札口徒歩4分
京福「西院駅」徒歩6分
HPはこちら https://rakusailaw.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分無料。
出張相談料60分10,000円(税別)(①京都市、京都府南部、京都府中部にお住いの方からのご相談で、②既に相続が発生している相続・遺産分割のご相談のみ)
遺産分割交渉・調停・審判 着手金:30万円(税別)
報酬金:取得額の16%。争いがなかった部分については6%
遺留分侵害額請求 着手金:30万円(税別)
報酬金:取得額の16%
相続放棄 着手金:5万円(税別)。依頼者が1名のときは10万円(税別)
遺言作成 自筆証書遺言の作成:10万円(税別)
公正証書遺言の作成:15万円(税別)
相続サポートプラン ※遺産の分け方が決まっているときに必要な手続だけ代行。依頼する内容ごとに手数料がかかります(税別)。
・戸籍の取得、相続関係図作成:5万円
・遺産の調査:5万円
・遺産分割協議書作成:5万円
・相続人間での遺産分割協議書とりまとめ:5万円
・金融機関、保険会社、証券会社等の相続手続:1社3万円
遺言検認申立て 着手金:10万円(税別)
遺言執行 ※遺産の金額によって手数料が変わります(税別)。
・300万円以下のとき:30万円
・300万円を超え3000万円以下のとき:遺産の2%+24万円
・3000万円を超え3億円以下のとき:遺産の1%+54万円
・3億円を超えるとき:遺産の0.5%+204万円
相続財産管理人選任申立て・不在者財産管理人選任申立て 着手金:20万円(税別)
失踪宣告 着手金:20万円(税別)
報酬金:20万円(税別)
特別縁故者への財産分与申立て・特別寄与料の請求 着手金:20万円(税別)
報酬金:遺言執行の手数料と同基準
限定承認 着手金:30万円(税別)
報酬金:残存した遺産の10%
遺言無効確認訴訟・遺産確認訴訟・不当利得(使途不明金)訴訟 着手金:40万円(税別)
報酬金:(引き続き遺産分割を依頼する場合)30万円(税別)
(引き続き遺産分割を依頼しない場合)経済的利益の16%

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(17件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産の情報が全くない状態から遺産を調査し、交渉によって適正額を取得できた

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

故人(被相続人)の前妻のお子様がご依頼者でした。
故人(被相続人)は、先に亡くなった後妻との間にも複数の子があったため、ご依頼者は面識がない異母兄弟と遺産分割協議を行う必要がありました。
さらに、ご依頼者は故人(被相続人)の遺産の内容も全く分からないとのことで、どのように遺産分割を求めればよいのか分からず弁護士に依頼されました

相談後

まずは弁護士が徹底した遺産調査を行いました。
その結果、不動産や預金のほか、死後に預金が引き出されていることも判明しました。
これらの情報を元に、死後に預金を引き出したのが後妻の子らであることを前提として、後妻の子らと遺産分割協議を行いました。
最終的にご依頼者は法定相続分に応じた適正金額を取得し、満足できる遺産分割を行うことができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

相続問題に精通した弁護士であれば、遺産の情報がゼロでも不動産、預金、生命保険、株式などの遺産を探し出すことができます。
この調査にはノウハウと相応の手間がかかるため、弁護士に依頼すべきです(財産調査だけの依頼もお引き受けしています。)。
遺産分割協議も、法的知識を踏まえて冷静に交渉できる弁護士に依頼することで確かな結果を出すことができますし、相手方と自分で交渉するストレスも軽減できます。
後悔しない遺産分割のためには、相続問題に強い当事務所への依頼をお勧めします。

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遺産相続の解決事例 2

音信不通の相手とも平和的に遺産分割を行った

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 女性

相談前

お父様が亡くなったという女性がご依頼者でした。
お父様には前妻との間にも子がいましたが、この異母兄弟とご依頼者は長年音信不通で、異母兄弟の住所も分からないとのことでした。
ご依頼者は異母兄弟とは揉めたくないと強く望んでおられましたが、異母兄弟とどのように接触し、どのように遺産分割を進めればいいのか分からないと困って弁護士に依頼されました。

相談後

まず、弁護士がお父様の出生から死去までの全ての戸籍を取り寄せ、異母兄弟の戸籍や戸籍附票も取得して、異母兄弟の現住所を調べました。
そして、事情を説明し、遺産分割へのご協力を求める丁寧なお手紙を弁護士から異母兄弟に送りました。
異母兄弟とは何度か電話でのやり取りも行いましたが、当方からのお手紙と説明の内容によって信頼してもらうことができ、全面的に協力していただけました。
最終的には預金の相続手続、不動産の相続登記(司法書士を手配)、相続税申告(税理士を手配)まで責任をもって弁護士が関与し、ご依頼者の希望どおり平和的に遺産分割を終えることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

遺産分割は激烈な対立がある兄弟姉妹間で行うこともあれば、このケースのようにほとんど行き来がない相手と行うこともあります。
そのような相手とは、避けられる争いは避けて遺産分割を終えたいものです。
こういった場合、弁護士は法的知識だけでなく文章力や社会常識、コミュニケーション力も求められます。
当事務所では「遺産分割トラブル」だけでなく、このケースのような平和的解決や、預金などの相続事務手続だけの依頼も多数引き受けています。
「弁護士に依頼すれば大ごとになりそう」という不安は当事務所では無用ですので、安心してご依頼ください。

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遺産相続の解決事例 3

土地購入のため所有者の相続人を調査し、相続人と交渉して土地を購入できた

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は、自宅の隣の空き地を買い取って利用したいと考えていました。
しかし、登記に記載されている所有者は既に亡くなったと聞いてはいるものの、その相続人が誰なのか分からず困り、弁護士に対応を依頼されました。

相談後

所有者が亡くなってから相当期間が経っていたため、弁護士が確認したところ所有者の住民票は保管期間を過ぎて破棄されていました。
それでも、わずかな情報を元に、弁護士が弁護士会照会など取りうる手段を使って所有者の戸籍を探し出し、相続人の現住所まで把握することができました。
そして、弁護士から相続人に連絡を取り事情を説明した結果、土地の売買に応じてもらうことができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

相続が関わるのは身内の遺産分割だけではありません。
このケースだけでなく、不動産、賃貸借、貸金など様々な分野で第三者の相続人を調べ、接触しなければならないことがあります。
このような場合、身内の相続ではないため情報が乏しく、相続人を調査するには弁護士が必須になります。
それだけでなく専門的なノウハウも必要になるため、所在調査や相続人調査に精通した当事務所への依頼をお勧めします。

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遺産相続の解決事例 4

高齢のご依頼者を丁寧にサポートし公正証書遺言を作成した

  • 遺言
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は高齢で、子ども達の間で遺産を巡るもめ事が起きないように遺言を残したいと希望され弁護士に依頼されました。
ただ、ご年齢もありご自身の意向をうまく説明できるか不安でいらっしゃいました。

相談後

足腰が悪いご依頼者のご自宅に弁護士が何度も伺い、ご依頼者のお気持ちを丁寧に聞き取りました。
そして、弁護士が作成した遺言案も、ただ確認いただくだけでなく、ご検討いただきやすいように説明書も作成し、日にちを取ってしっかりとご検討いただきました。
さらに、公証役場とのやり取りや戸籍等の準備も弁護士が行い、ご依頼者の不安を解消するために公証役場でのやり取りのシミュレーションも行って作成に臨みました。
その結果、最終的にはご依頼者は納得できる内容の公正証書遺言を作成することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

当事務所でお引き受けする遺言作成は、ただ文案を作成するだけではありません。
丁寧にご意向を聞き取り、ご意向に応じて遺言をアレンジし、資料の準備から遺言作成当日のフォローまで行います。
高齢者からのご依頼も多数お受けしていますので、ご不安な方ほど安心してご依頼ください。

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遺産相続の解決事例 5

手間がかかる相続手続をスピーディに代行した

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は父を亡くされ、ご自身と弟が相続人でした。
もっとも、相続人はお2人とも仕事で忙しく、手間がかかる預金の名義変更や相続税申告にかけられる時間はないとのことで、相続手続全般の代行を弁護士に依頼されました。
預金はお2人で平等に分け合うということが決まっており、何も争いやトラブルはありませんでした。

相談後

弁護士が相続手続に必要な戸籍全てを最短期間で取り寄せ、遺産分割協議書も作成しました。
そして、多数あった預金について、各金融機関が定める相続手続を同時並行で終えていきました。
相続税申告は税理士をご紹介しましたが、状況の説明や必要書類の引継ぎは全て弁護士が窓口となりました。
最終的にご依頼者兄弟にご協力いただいたことは、遺産分割協議書への署名捺印と印鑑登録証明書などのご準備、相続税の納付程度で、あとはお待ちいただいているだけで最短で全ての手続を終えられました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

揉め事・争いになっているときだけが弁護士の出番ではありません。
このケースのように、手間がかかる相続手続を代行することも引き受けています。
相続手続のためにはたくさんの古い戸籍を取り寄せる必要があり、それだけでもご自身で行うのは大変です。
安心できる弁護士に手続を全て任せてスピーディに相続手続を行いたいときは、ご遠慮なくご依頼ください。

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遺産相続の解決事例 6

遺留分侵害額請求によって適正額を取得できた

  • 遺言
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は故人(被相続人)と前妻との間の子で、故人とは長く音信不通でした。
故人についての遺言検認手続の案内が届いたためご依頼者も故人が亡くなったことを知りましたが、遺言には「後妻との間の子に全遺産を相続させる」と記載されていました。
そこで、ご自身が取得できる遺産は全くないのだろうかと弁護士にご相談されました。

相談後

このような遺言があってもご依頼者には「遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)」の権利があり、このケースでは遺産のうち1/4を取得する権利がありました。
そこで、まずは弁護士が遺産調査を行って遺産を把握した上で、後妻との間の子に遺留分減殺請求を行うことを伝えました。
当初相手方は拒絶する姿勢でしたが、既に遺産を把握していることを伝えて交渉した結果、適正な遺留分の支払を受けることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

遺言で一切遺産を取得できないとされていても、「遺留分」という権利を行使できます。
もっとも、多くの場合、今回のご依頼者のような立場であれば遺産の内訳についての情報もありません。
弁護士に依頼すれば遺産の調査も行った上で適正な遺留分を請求いたします。
遺留分を行使したい方は、相続問題の実績が豊富な当事務所にご依頼ください。

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遺産相続の解決事例 7

数年前に亡くなっていた音信不通の兄弟について相続放棄をした

  • 相続放棄
依頼主 男性

相談前

ご依頼者には弟がいましたが何十年も音信不通でした。
しかし、ある日突然、遠方の自治体の税務課から「弟さんが数年前に亡くなっておりあなたが相続人になっているので、弟さんの自宅の固定資産税滞納分を支払ってほしい」との手紙が届きました。
驚いたご依頼者は弁護士にご相談に来られました。

相談後

ご依頼者は、弟とは縁が切れているので面倒ごとには関わりたくないとのご意向でした。
そこで、弁護士が代理人として速やかに相続放棄を行い、手紙を送ってきた税務課にも相続放棄をしたことを伝えました。
ご依頼者は弟の固定資産税を支払う必要がなくなって大変安心されていました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このようなケースでは、手紙が届いてから3か月以内であれば相続放棄をすることができます。
相続放棄は故人の最後の住所地があった家庭裁判所で行いますが、兄弟姉妹や甥姪の立場で相続放棄をするときは多数の戸籍類を準備しなければなりません。
戸籍を遠方から取り寄せなければならないことも多く、兄弟姉妹や甥姪がご自身で相続放棄をするのは容易ではありません。
弁護士に依頼をすれば戸籍の準備から書類作成、債権者への連絡までの全てを弁護士が行いますので、弁護士に任せて確実・スピーディに相続放棄を済ませることをお勧めします。

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遺産相続の解決事例 8

身内がいない高齢者の死後事務を引き受けた

  • 成年後見
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は高齢でしたがご家族がおられず、自身が亡くなった後の葬儀、埋葬や諸手続を誰かに行ってもらいたいと希望されていました。
そこで、弁護士がご相談に乗ることになりました。

相談後

弁護士がご依頼者と公正証書で「死後事務委任契約」を結びました。
間もなくご依頼者はお亡くなりになったので、弁護士が契約どおりに役所での諸手続をはじめ、葬儀、埋葬、病院の退院手続、公共料金の解約、自宅の整理などを滞りなく行いました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このような葬儀、埋葬や諸手続を誰かに任せるには、「死後事務委任契約」の締結が必要です。
遺言はあくまでも遺産の引継方法を決めるものであり、それ以外の行為を任せるには「死後事務委任契約」が必要なのです。
弁護士であれば死後に難しい法律問題が生じても対応可能であり、確実にご意向を実現できます。
まだまだ「死後事務委任契約」を扱ったことがある弁護士は少数ですが、当事務所では死後事務の実績もありますので安心してご依頼ください。

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遺産相続の解決事例 9

生前に生活支援をしていた姉の遺産の大半を取得できた

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

ご依頼者の姉が亡くなりました。
姉は独身で家族がいなかったため、体を悪くした姉の身辺の手助けや掃除、家の修繕、健康確認などをご依頼者が一人で行ってきました。
しかし、姉は遺言を残しておられず、民法上は他の兄弟姉妹とご依頼者が遺産を等分することになりました。
ご依頼者としては、生前に姉の家の修繕費用を立て替えたり姉の葬儀費用を負担するなどしていたため、できれば遺産を多めに取得したいと希望されており、その方法を弁護士にご相談されました。

相談後

ご依頼者の兄弟姉妹には既に亡くなっている方も多く、相続人の人数は20人近くに上ったうえ、ご依頼者と面識がない方も多くおられました。
そこで、弁護士が依頼を受けてまずは相続人全員の住所の調査を行いました。
そして、これまでの経緯と、相続分をご依頼者に譲ってほしいというお願いを弁護士が丁寧なお手紙にまとめて相続人全員にお送りしました。
その結果、ほとんどの方はご依頼者への相続分譲渡に応じてくださいました。
数名どうしても連絡がつかない方がおられたため、その方々については遺産分割調停を活用して裁判所の「調停に代わる審判」で遺産の分け方を決めてもらいました。
最終的には、ご依頼者は遺産のほとんどを取得することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

遺言がなくても、他の相続人から「相続分譲渡」という方法で相続する権利を譲ってもらうことが可能です。
生前に故人の世話をしていたけれども故人が遺言を作成していなかった、といったケースでは「相続分譲渡」を活用することで多めに遺産を取得することが考えられます。
もっとも、相続人が多いときはスピーディに活動する必要がありますし、相続人に「相続分譲渡」に応じてもらうには文章力やコミュニケーション力も求められ、「相続分譲渡」に応じてくれない相続人がいたときには次の手続も必要になります。
当事務所では「相続分譲渡」での解決実績が豊富ですので、「相続分譲渡」のことならどうぞご相談ください。

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遺産相続の解決事例 10

相続財産管理人によって故人の古家を解体できた

  • 相続放棄
依頼主 女性

相談前

ご依頼者には弟がいましたが、弟には家族がおらず孤独死されました。
弟には借金があったようで、ご依頼者は借金は引き継ぎたくなかったのですが、弟が住んでいた家は老朽化しておりご近所に迷惑が掛かっていました。
そのため、借金は引き継がずに家の解体を済ませる方法がないか、ご依頼者は弁護士にご相談に来られました。

相談後

弁護士が依頼を受けて、まずはご依頼者の相続放棄を行いました。
その上で、相続人がいないときに遺産を管理する「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立てました。
相続財産管理人に選任された別の弁護士が家の解体を行ったため(解体費用はご依頼者が負担)、借金を引き継がずに家の解体を済ませるというご依頼者の目的は達成できました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

相続人がいないときに遺産を管理するための制度が「相続財産管理人」です。
この制度を活用することで解決できる問題も少なくありません。
もっとも、「相続財産管理人」制度について理解するには専門的な知識・経験が必要です。
当事務所では「相続財産管理人」の経験も相続財産管理人選任申立ての経験も豊富ですので、どうぞご相談ください。

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遺産相続の解決事例 11

建物解体と土地売却を内容とする遺産分割協議を成立させた

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 男性

相談前

ご依頼者のお父様が亡くなりました。
お父様は預金の他に古い建物を残されましたが、建物は老朽化していました。
また、ご依頼者の他に弟も相続人でしたが、ご依頼者は弟と折り合いが悪く長年音信不通でした。
どのように解決すべきか困り、ご依頼者は対応を弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士から弟にお手紙を送り、状況を丁寧にご説明しました。
その上で、建物は遺産から費用を出して解体し、土地の売却代金と預金を兄弟で折半する内容の遺産分割協議を成立させました。
また、土地を売却するには兄弟いずれかの単独名義に一旦変えるのが望ましかったのですが、弟も当方を信頼してくださったため、兄であるご依頼者名義に変えました。
間もなく土地も第三者に売却できたため、協議のとおり売却代金と預金を折半して解決できました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

遺産に不動産が含まれ、建物を解体したり土地・建物を売却して処分したいときには、その手順をよく検討する必要がありますし、解決まで長期間を要することもあります。
このようなケースでは、相続・遺産分割だけでなく不動産売買・解体や税務面にも詳しい弁護士に全対応を依頼されるのが確実です。
当事務所では相続・遺産分割に限らず不動産、税務など多様な案件への対応実績がありますので、的確な対応が可能です。どうぞご相談ください。

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遺産相続の解決事例 12

複雑な公正証書遺言を作成した

  • 遺言
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は元気なうちに遺言を残しておきたいと考えておられました。
しかし、現在の妻とお子様の他に前妻との間のお子様もおり、相続関係は多少複雑でした。
また、不動産や預金だけでなく株式や船舶といった財産もありました。
そのため、意向に沿った遺言の作り方が分からず、遺言作成を弁護士に依頼されました。

相談後

まず、弁護士がご依頼者のご意向を整理し、妻やお子様がご依頼者より先に亡くなった場合を想定した条項なども設けました。
また、株式や船舶なども、ご依頼者の死後に名義変更手続が確実に行えるように弁護士が条項を作成しました。
その上で、公証役場とのやり取りや戸籍等の取寄せなども弁護士が行い、公正証書遺言を作成しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

遺言には色々な場合を想定した条項を設けておく必要があります。
また、個々の財産をしっかりと特定できていなければ、せっかく遺言を作成したのに死後に名義変更手続ができないということもあります。
これらの注意点に確実に対処して間違いのない遺言を作成するには、遺言作成の実績が豊富な当事務所弁護士までご依頼ください。

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遺産相続の解決事例 13

相続人5名の相続放棄を行った

  • 相続放棄
依頼主 男性

相談前

ご依頼者には音信不通の兄がいました。
ある日、兄が住んでいたというマンションの管理会社から、兄が死去したので滞納賃料を支払ってほしいとの手紙が届きました。
同じ手紙は他の兄弟や甥姪たち4名にも届いており、驚いたご依頼者は弁護士にご相談に来られました。

相談後

ご依頼者たちは兄のことには一切関わらないことを希望されていたため、5名全員で相続放棄することになりました。
そこで、弁護士が必要な戸籍類全てを取り寄せ、5名全員について直ちに相続放棄を済ませました。
手紙を送ってきた管理会社には、全員が相続放棄を済ませたことを弁護士から連絡しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

兄弟姉妹・甥姪が相続人になっているときは、相続放棄のために多数の古い戸籍を提出しなければなりません。
高齢者やお仕事をされている方がこれらを全て郵便で取り寄せるのは大変です。
しかし、弁護士に依頼すれば、戸籍の取得から家庭裁判所での手続、債権者への連絡までを弁護士が行います。
また、当事務所では、複数名の方から相続放棄のご依頼を受けるときは1名あたり5万円(税別)と通常の半額で引き受けていますので、兄弟姉妹・甥姪の立場で相続放棄をしたい方は皆様でご依頼されることをお勧めします。

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遺産相続の解決事例 14

相続分譲渡により複雑案件を早期解決できた

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

ご依頼者の叔母が亡くなりました。
叔母には家族がいなかったため甥に当たるご依頼者も相続人になったのですが、相続人は10名を超えていました。
そんな中で相続人の1名から相続分を無償譲渡してほしいとの打診があったのですが、ご依頼者は遺産を取得できるなら取得したいと考えておられました。
ただ、相続人が多いためどのように解決すべきか分からず、弁護士に対応を依頼されました。

相談後

まず、弁護士が遺産の調査を行い、不動産や預貯金などの遺産の存在を確認しました。
その上で他の相続人との交渉に臨みましたが、換価が難しい不動産がある、一部に判断能力を欠く相続人がいるといった事情が判明しました。
そのため、遺産分割協議を続けた場合、調停の利用や成年後見申立てまで必要になり解決まで長期化することが見込まれました。
そこで、ご依頼者と相談した上で、相続人の1名に対してご依頼者の相続分を相当価格で譲渡し、早期解決を実現しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このケースのように、遺産の中に扱いが難しい不動産が含まれているときや判断能力を欠く相続人がいるときには、遺産分割成立まで何年もかかる恐れがあります。
このような場合は、早期解決のため、相応の金額で相続分を他相続人に譲渡して決着を図ることも有効です。
方針を決めるには専門的な判断・経験が必要になるため、相続分譲渡による遺産分割の解決実績が多い当事務所弁護士へのご依頼をお勧めします。

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遺産相続の解決事例 15

権利者が死去した抵当権設定登記を抹消できた

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
依頼主 男性

相談前

ご依頼者が所有している土地には知人の抵当権設定登記が存在しました。
既に知人への債務は完済されていたのですが、抵当権設定登記を抹消しないまま放置していたところ、知人が亡くなってしまったとのことでした。
ご依頼者は第三者に土地を売却するには抵当権設定登記を抹消しなければならないと知り、困って弁護士にご相談に来られました。

相談後

弁護士が依頼を受け、知人の戸籍をたどることで相続人3名の住所を調べました。
そして、弁護士から相続人3名にお手紙を送り、事情を伝えて抵当権設定登記の抹消への協力をお願いしました。
しかし、相続人のうち1名はどうしても回答がなかったため、やむを得ず他2名に説明した上で、抵当権設定登記の抹消を求める訴訟を提起しました。
その結果、裁判ではすぐに当方の主張が認められ、抵当権設定登記を抹消することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このケースのように、不動産をめぐる問題に相続問題が関わってくることがあります。
当事務所では相続・遺産分割だけでなく不動産問題の解決実績も豊富ですので、ケースに応じた解決策をご提案できます。
どうぞご相談ください。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 16

数十年放置され、相続人が十数名にまで膨らんだ遺産分割を解決した

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 男性

相談前

ご依頼者の祖父は数十年前に亡くなっていましたが、祖父が使っていた建物と土地がずっと放置されていました。
ご依頼者としては建物と土地の管理を自身が行っていきたいと考えておられましたが、数十年の間に祖父の相続人は十数名にまで膨らんでいました。
そこで、ご依頼者への不動産の名義変更を弁護士に依頼されました。

相談後

まず、弁護士が戸籍を調査し、全ての相続人にお手紙で事情を丁寧に説明して「相続分譲渡」を打診しました。
その結果、大多数の相続人は無償で「相続分譲渡」に協力してくださいましたが、数名からは再度連絡を試みても回答がありませんでした。
そこで、遺産分割調停を利用し、ご依頼者が不動産を取得するという内容の「調停に代わる審判」を家庭裁判所に出してもらい、無事に不動産の名義をご依頼者に変えることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

故人の死去から年数が経つと、相続人の人数が10人を超えることもあります。
そうなればご自身で全員と遺産分割協議を行うことは至難の業です。
しかし、当事務所では相続人数が20人を超える遺産分割などの解決実績も多く、相続人多数の遺産分割案件も苦にしません。
他の専門家に断られた案件でも、一度ご相談ください。

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遺産相続の解決事例 17

成年後見によって、認知症の夫の預金から生活費を確保できるようになった

  • 成年後見
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は高齢女性でしたが、これまでは夫の預金を使って夫婦で生活してきました。
しかし、夫の認知症が進行したため、夫は施設に入所することになりました。
そのことを銀行の窓口で話したところ、夫の預金口座を凍結すると言われてしまい、夫の預金を引き出して生活することができなくなってしまいました。
驚いたご依頼者は弁護士に解決策をご相談されました。

相談後

弁護士がご依頼者から依頼を受け、夫について家庭裁判所で成年後見申立てを行いました。
その結果、弁護士が夫の成年後見人に就任しました。
そして、ご依頼者はこれまで夫によって扶養されてきたことを考慮し、成年後見人として夫の預金からこれまでと同等の生活費をご依頼者にお渡しできるようになりました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

認知症の方がおられても、成年後見制度の利用が必要なケースと、そこまでは必要ないケースがあります。
当事務所では、そもそも成年後見制度の利用が必要なケースかどうかという点からご相談に乗っています。
そして、成年後見制度の利用が必要であれば、成年後見申立てから、必要であれば成年後見人への就任までお受けしています。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。

遺産相続

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交通事故

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●女性・高齢者も安心、親身・丁寧で明るい法律事務所です。●交通事故の解決実績豊富●示談交渉/訴訟/保険会社対応/後遺障害等級認定申請など●まずはご相談ください!
洛彩総合法律事務所
洛彩総合法律事務所
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京都の親身・丁寧で明るい法律事務所です。解決実績と満足度に自信あり。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

交通事故に遭うと身体の痛みに加え、思うように身体が動かないストレスや休業損害などの経済的負担もかかります。
しかし、被害者が自分で保険会社と交渉しても、残念ながら適正な賠償は期待できません。
治療に集中し、正当な補償も受けるために、軽いお怪我であってもお早めに弁護士にお任せください。
弁護士費用特約を利用すれば費用負担0円で弁護士に依頼できますので、迷わずご利用ください。
【弁護士費用特約利用可能】
【夜間・土日相談も可能】
【お子様連れでも相談可能】

【洛彩総合法律事務所の強み1・・・解決実績】
当事務所では交通事故の解決実績が豊富な弁護士がご対応します。
保険会社の対応をよく知る弁護士だからこそ、取るべき戦略を的確にアドバイスし、重度な後遺障害事故であっても適正な賠償を実現できます。

【洛彩総合法律事務所の強み2・・・丁寧なサポート】
交通事故は初動対応が何より重要です。
当事務所では保険会社対応・治療・証拠確保などについてスピーディかつ的確にアドバイスします。
また、「交通事故専門弁護士」にありがちな大量の案件を機械的に処理する形ではなく、治療が長引いたときは定期連絡によって精神面もサポートし、示談成立までパートナーとして被害者に寄り添います。

【洛彩総合法律事務所の強み3・・・親しみやすさ】
当事務所のご相談者の多くは弁護士に初めて相談する方であり、ご依頼者に専門用語を分かりやすく説明すると共に、今後の流れや示談の見通しを丁寧にお伝えします。
ご依頼者は、選択肢のメリット・デメリットを理解した上で、示談でスピード解決を目指すのか、裁判で納得いく解決を目指すのかをご自身で選択できます。
「敷居が高そう…」「うまく話せるか緊張する…」そんな心配は不要です。
親しみやすく話しやすい事務所ですので、どうぞ安心してご相談ください。

【洛彩総合法律事務所の強み4・・・スピード感】
スピード感を大切にする法律事務所です。
ご依頼者への報告・連絡・相談も密に行いますので、現在の状況と弁護士の活動をしっかりと共有いただくことができます。
「弁護士に任せたけれど、今の状況が分からない…」ということは決してありません。

【洛彩総合法律事務所の強み5・・・自己負担ゼロ】
弁護士費用特約に加入している方は、相談から示談交渉、訴訟まで自己負担0円で弁護士にご依頼いただけます。

-----アクセス-----
阪急「西院駅」西改札口徒歩4分
京福「西院駅」徒歩6分
HPはこちら https://rakusailaw.com/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間無料。
(弁護士費用特約加入の場合は特約利用で1時間5,500円を頂きますが、この場合も自己負担は0円です。)
着手金 弁護士費用特約加入の場合は自己負担0円
報酬金 弁護士費用特約加入の場合は自己負担0円

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(12件)

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交通事故の解決事例 1

むち打ちで後遺障害等級14級9号の認定を得た

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

追突被害を受けた高齢の方からのご依頼でした。
ご依頼者は通院治療を続けておられましたが首・腰の痛みが治まらず、相手保険会社からは治療費支払の打切りも示唆されていました。
ご依頼者は通院をやめなければならないのか悩み、弁護士に対応をご依頼されました。

相談後

弁護士のアドバイス内容を踏まえた診断書を医師に作成してもらい、弁護士がそれを根拠に相手保険会社と交渉して治療費支払を延長させました。
その後も必要な分だけ治療を受けるようご依頼者には伝え、保険会社対応は全て弁護士が引き受けたため、ご依頼者は治療に集中することができました。
最終的には残念ながら痛みは完全には消えませんでしたが、弁護士による被害者請求によって後遺障害等級14級9号に当たるとの認定を受け、後遺障害分の賠償も受けられました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

示談交渉や裁判をするだけが弁護士の仕事ではありません。
症状や事故態様に応じた適正賠償を受けられるように治療の受け方や証拠の残し方をアドバイスし、少しでも症状が良くなるように治療に集中できる環境を作ることも、交通事故に精通した弁護士であれば可能です。
また、交通事故による怪我に多いむち打ちは、第三者からは症状が分からず後遺障害該当性がしばしば問題になります。
当事務所ではむち打ちによって後遺障害等級認定を受けるためのポイントも把握していますので、適正な後遺障害賠償を受けるお手伝いができます。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

無保険の相手方から全額を回収できた

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は車の運転中、対向車線からセンターラインを越えてきた相手方の車に接触されました(過失割合0:100)。
幸いご依頼者に怪我はなかったものの、相手方は任意保険に加入しておらず、40万円超のご依頼者車の修理費用も支払おうとしませんでした。
そこで、対応に苦慮したご依頼者が弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士が債権回収のノウハウを生かして相手方の資産調査を行いました。
その上で、弁護士名で督促を行っただけでなく直ちに訴訟を提起して、相手方に当方の強硬姿勢を示しました。
その結果、まもなく相手方から全額が支払われたため、訴訟も取り下げて対応を終えました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

事故の相手方が任意保険未加入だった場合、人損(怪我による損害)のうち自賠責保険金を超える金額は相手方に直接請求することになります。
物損に至っては自賠責保険からは賄われないため、全額を相手方に請求しなければなりません。
このようなケースでは賠償金の回収に苦慮することが多く、ご自身での回収は至難の業です。
当事務所では契約関係・金銭問題一般の債権回収も多数引き受けているため、ノウハウを生かしてこのようなケースでも賠償金の回収を行います。
事故の相手方が無保険だったときは、一度ご相談ください。

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交通事故の解決事例 3

役員の休業に伴う会社の損害を認めさせ、会社も賠償を受けることができた

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は会社役員ですが、事故によって身体を痛め、2か月以上にわたり十分な就業ができませんでした。
もっとも、会社からは役員報酬が満額支給されていたため、ご依頼者には休業損害が発生しておらず、法的にはご依頼者の立場から休業損害を請求することはできませんでした。
ただ、個人事業主であれば請求できたはずの休業損害が、会社役員だからといって支給されないのはおかしいのではないか、との疑問点がありました。

相談後

弁護士から相手保険会社に対し、役員から労務提供を受けられなかった分まで役員報酬を支給せざるを得なかった点を会社の間接損害と捉え、会社に間接損害を賠償するよう求めました。
相手保険会社は当初はこれを拒否しましたが、同様の主張を認めた裁判例を提示した結果、最終的には会社への賠償も行われました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このケースのように、個々の事案特有の問題が生じることがあります。
相手保険会社から賠償を拒否されても、腑に落ちないところがあれば必ず当事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士が法的に検討すれば解決の道筋が見えることもあります。

交通事故

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交通事故の解決事例 4

むち打ちで慰謝料満額が支払われた

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は車の運転中に追突事故に遭い、首などにむち打ちの傷害を負いました。
通院治療を続ける中で相手保険会社の対応に不信感を持ったため、ご自身で相手保険会社と関わらなくてもいいように弁護士に対応を依頼されました。

相談後

ご依頼後は弁護士から相手保険会社に即日受任通知を送り、以後は保険会社からの一切の連絡窓口を弁護士が引き受けました。
約4か月で治療を終えた後、弁護士が相手保険会社と示談交渉を行い、当方の請求どおりの慰謝料約70万円が支払われる内容で示談を締結しました。
慰謝料満額の支払は、通常は訴訟を利用しなければ獲得が難しいものですので、ご依頼者にもご満足いただけました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このケースでは、弁護士が最短の対応を心掛け、相手保険会社に細目に対応の督促を行うなど、対応の遅さが目立った相手保険会社に対し牽制し続けました。
訴訟も辞さない厳しい姿勢を示したこともあり、通常は訴訟を利用しなければ獲得が難しい慰謝料満額の支払を受けることができました。
弁護士が代理人として対応することによって、大半の事案で慰謝料を増額させることが可能です。
特に弁護士用特約に加入されている方は、弁護士に依頼するデメリットはありませんので、迷わず当事務所までご依頼ください。

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交通事故の解決事例 5

素因減額(脊柱管狭窄症)の主張への反論に成功した

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は事故によって首と腰を痛め、頚椎捻挫・腰椎捻挫(むち打ち)と診断されていました。
事故直後から弁護士が依頼を受けましたが、懸命な通院治療にもかかわらずなかなか症状が改善することがなく、ご依頼者は将来に強い不安を抱いておられました。

相談後

治療継続中も電話などでの定期的な打合せを欠かさず、不安を受け止めつつ医師と相談して可能な限り通院治療を続けるようアドバイスしてきました。
残念ながら症状が完全に消えることはありませんでしたが、弁護士が被害者請求を行い後遺障害等級14級9号の認定を受けました。
ところが、相手保険会社は事故前から存在した「脊柱管狭窄症」を理由に90%もの「素因減額」を主張してきました。
これに対して当方は訴訟を利用し、医師の意見書や当方に有利な文献の提出、カルテの解析などを行って「素因減額すべきでない」との反論を行いました。
最終的には裁判所も当方の主張に賛同し、「素因減額」は考慮しない当方に有利な内容での和解が成立しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

示談交渉の中では、相手保険会社から思いもよらない主張がされて賠償金の減額を求められることがあります。
しかし、それは相手保険会社に都合の良い解釈にすぎないことも多々あります。
法律的な議論や医学的な議論が必要になればご自身での反論は困難ですので、交通事故の実績が豊富な当事務所へのご依頼をお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例 6

三者間の物損事故(もらい事故)を解決できた

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は、車の運転中に別の2台の車(A、B)の衝突事故に巻き込まれてしまいました。
幸いご依頼者にお怪我はなかったものの、車が破損し修理費用として約30万円を要しました。
ところが、A、Bは責任の押し付け合いをするばかりで3者間の示談交渉は一向に進まず、困ったご依頼者が弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士がA、Bと交渉を試みたものの、A、B間における過失割合についてA、B間の主張の隔たりは大きく、A、Bには積極的に解決を目指す意思も感じられませんでした。
そこで、直ちに当方から訴訟を提起して、議論の場を訴訟に移しました。
その結果、裁判所の仲介もあってA、B間の過失割合はすぐに決まり、当方も含む3者間での和解がスピーディに成立しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

訴訟は時間がかかり大ごとになるイメージがあって敬遠されがちです。
しかし、相手保険会社の対応があまりに不当なときなどは訴訟に踏み切ることも必要です。
また、このケースのように交渉での解決が難しいとき、訴訟を利用した方がよほどスピード解決を図れることもあります。
訴訟では弁護士の関与が不可欠ですので、訴訟を利用すべきかの判断も含めて当事務所までご相談ください。

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交通事故の解決事例 7

歯のケガで慰謝料満額を支払わせた

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

ご依頼者はバイクの運転中に車に衝突されて転倒し、前歯が抜けてしまいました。
そして、抜けた歯については入れ歯にせざるを得ず、ご依頼者は幹部の痛みだけでなく精神的苦痛も受けていました。
ところが、相手保険会社は歯医者への通院日数が少ないことを理由にあまりにも低額の慰謝料を提示してきました。
これに疑問を持ったご依頼者は、弁護士に対応を依頼されました。

相談後

弁護士が相手保険会社と交渉しましたが、埒が明かなかったため直ちに訴訟を利用しました。
訴訟では、歯が抜けた痛みの大きさ、一生入れ歯を使わなければならない精神的苦痛の大きさ、歯が既に抜けているため通院日数が少ないのは当たり前であることなどを主張しました。
その結果、裁判所も当方の主張に賛同したため、当方が求めた治療終了までの期間に相当する慰謝料額満額を支払ってもらう内容で和解が成立しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

保険会社は独自の理屈で賠償額を計算し、それが相場であるかのように被害者に伝えてくることがしばしばあります。
このケースのように裁判を利用することを躊躇すべきではなく、裁判を利用すれば適正賠償を得られるケースもあります。
保険会社の提示内容に疑問を感じたときは、どうぞ当事務所弁護士までご相談ください。

交通事故

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交通事故の解決事例 8

治療費支払打切りを保険会社に撤回させた

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は事故で頚椎捻挫を負って通院を続けておられました。
しかし、まだまだ通院治療の途上であるにもかかわらず、相手保険会社は事故から3か月で治療費支払を打ち切るとご依頼者に伝えてきました。
ご依頼者は対応に困り弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士が相手保険会社に打切りの理由を問い合わせたところ、「事故から3か月経つから」というただそれだけの理由しかなく、個別の状況を全く考慮していないことが分かりました。
そこで、ご依頼者を通して主治医に「治療によって症状が改善しつつある」旨の診断書を書いてもらい、相手保険会社に提示しました。
さらに、治療費打切りによって事実上通院継続が困難になり症状が十分に治りきらない恐れがあること、そうなれば訴訟で戦うことになることを弁護士から伝えたところ、相手保険会社は治療費打切りを撤回しました。
その後も弁護士が相手保険会社に対応し、最終的には6か月間治療費支払を受けることができ、ご依頼者は治療に集中することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

保険会社は事故から一定期間が経てば治療費支払を打ち切ろうとしてきます。
しかし、治療を継続する必要があると医師が判断しているのであれば、治療費は加害者側が負担すべきものです。
治療費を自己負担しなければならないとなれば経済的負担から十分な治療を受けられず、治るはずのケガも治らない恐れもありますので、保険会社の不当な治療費支払打切りには対応が必要です。
ご自身で交渉しても保険会社の対応が変わる可能性は低いため、このようなケースでは弁護士へのご依頼をお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例 9

加害者が無保険だったため政府保障事業を利用した

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は勤務先からバイクで帰宅する途中で別のバイクに衝突されて負傷しました。
悪いことに、相手方は任意保険はおろか自賠責保険にすら加入しておらず、無保険でした。
困ったご依頼者は対応を弁護士に依頼されました。

相談後

不幸中の幸いで、このケースではご依頼者は労災保険から治療費などの支払を受けることができました。
しかし、慰謝料については労災保険からは支給されません。
しかも無職者だった相手方からの慰謝料の回収は困難だったため、ご依頼者と相談の上、政府保障事業を利用して慰謝料の支給を受けることにしました。
政府保障事業の請求手続は弁護士が行い、時間がかかりましたが最低限の慰謝料のてん補は受けることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

加害者が自賠責保険にすら無加入だったときやひき逃げで加害者が不明のとき、被害救済の最後の手段が政府保障事業です。
支払われる金額には限度がありますが、政府から損害をてん補してもらえますので(てん補分は政府が加害者に請求します)、他に手段がないときには利用しましょう。
政府保障事業のためには多くの書類を準備する必要があるため、弁護士への依頼をお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例 10

個人事業主で収入が途絶えたため賠償先払いを受けた

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は個人事業主でしたが、事故によって身体を痛めて仕事ができなくなりました。
通院を続けていたものの当面の生活費にも事欠く状態になってきたため、困ったご依頼者は対応を弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士が相手保険会社と交渉し、賠償額の一部を先払いしてもらいました。
これによってご依頼者は当面の生活費は確保することができ、通院治療に集中することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

個人事業主の場合、ケガの程度によっては仕事を続けられず、収入が完全に途絶えてしまう恐れがあります。
通常、慰謝料などの賠償金が支払われるのは治療を終えて示談が成立した後です。
しかし、治療中に生活ができなくなっては元も子もないため、ケースによっては賠償金の先払いを受けて生活費に充てることも必要です。
ただし、先払いを受けるのであれば、そもそも最終的に賠償を受けられる総額はいくらになりそうなのかを算定し、その先の生活の見通しを立てておくべきです。
お一人での対応は簡単ではありませんので、交通事故の解決実績が多い当事務所の弁護士までご相談ください。

交通事故

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交通事故の解決事例 11

労災とは別に休業損害と慰謝料の支払を受けられた

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は就業中に交通事故に遭い、怪我の治療のためにしばらく仕事を休まざるを得なくなりました。
ご依頼者は既に労災保険から休業補償を受けていましたが、この他に加害者側に請求できるものがないかを弁護士にご相談されました。

相談後

弁護士が相手保険会社と交渉し、労災の休業補償(平均賃金の60%)ではカバーされていない休業損害(平均賃金の40%)の支払を受けることができました。
また、労災からは支払われない慰謝料も、相手保険会社からの当初提示を増額させて支払を受けることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

交通事故による負傷について労災を使用した場合、休業補償(平均賃金の60%)と休業特別支給金(平均賃金の20%)の支給を受けた上で休業損害(平均賃金の40%)を加害者側に請求することができます。
そのため、基本的には労災を使用できるケースでは労災を使用するべきです。
ただし、労災からは慰謝料が支払われないため、上記の休業損害(平均賃金の40%)と慰謝料は加害者側に請求しなければなりません。
弁護士にご依頼いただければ、ご自身での対応は不要ですし、慰謝料の増額も見込めますので、交通事故の解決実績が豊富な当事務所までご相談ください。

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交通事故の解決事例 12

個人事業主の繁忙期収入に応じた休業損害の支払を受けた

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は個人事業主でしたが、交通事故によって負傷し、仕事の繁忙期だったにもかかわらず肉体労働を伴う仕事を休まざるを得ませんでした。
ご依頼者の収入は仕事上季節によって変動が大きかったため、示談交渉に当たっては休業損害をどのように算定すべきかが問題になりました。

相談後

相手保険会社からは、年収を基準に単純計算した休業損害額の提示がありました。
これに対し、弁護士は、過去数年間の収入資料を基に、当該休職期間中に見込めたはずの収入(繁忙期であることを考慮した多い収入)を休業損害として請求しました。
最終的に、相手保険会社も当方の主張どおりの休業損害額の支払に応じました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

個人事業主の場合、事故で負傷すると働けなくなり収入がなくなることもあります。
そのため、適正な休業損害の賠償を受けることは生活に直結します。
個人事業主の収入は一定でないことが多く、休業損害の計算方法で相手保険会社と争いになることもあります。
そのような場合にご自身で交渉するのは容易ではありませんので、同様のケースの解決実績が多い当事務所へのご依頼をお勧めします。

交通事故

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離婚・男女問題

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●女性も安心、親身・丁寧で明るい法律事務所です。●多様な離婚・男女問題の解決実績あり。●親権/養育費/財産分与/慰謝料/不貞など●まずはご相談ください!
洛彩総合法律事務所
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京都の親身・丁寧で明るい法律事務所です。解決実績と満足度に自信あり。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

離婚するときは親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料など決めなければならないことが山積みです。
これからの人生のためにも、弁護士に依頼して後悔しない形で解決すべきです。
男女の不貞慰謝料、認知や養子縁組といった親子関係も弁護士にお任せください。
【男女いずれもご依頼可能】
【離婚したい側、離婚を求められている側いずれもご依頼可能】
【夜間・土日相談も可能】
【お子様連れでも相談可能】
【熟年離婚にも対応】
【不貞慰謝料を請求したい側、されている側いずれもご依頼可能】

【洛彩総合法律事務所の強み1・・・解決実績】
当事務所の弁護士は離婚・男女関係・親子関係の問題を数多く解決してきました。
多様な家庭の問題に様々な立場から接してきたからこそ、取るべき戦略を的確にアドバイスすることができます。

【洛彩総合法律事務所の強み2・・・丁寧なサポート】
家庭の問題を抱えると、辛さ、悲しみ、不安、怒りなど様々な感情を持ちます。
当事務所では機械的に事務を処理するのではなく、ご依頼者の気持ちを大切にしながら二人三脚で解決を目指します。

【洛彩総合法律事務所の強み3・・・親しみやすさ】
当事務所のご相談者の多くは弁護士に初めて相談する方であり、極力専門用語は使わず丁寧にご説明します。
「敷居が高そう…」「うまく話せるか緊張する…」そんな心配は不要です。
親しみやすく話しやすい事務所ですので、どうぞ安心してご相談ください。

【洛彩総合法律事務所の強み4・・・明朗会計】
当事務所では料金表をホームページで公開しています。
ご契約前にも必ず費用をご説明しますので、いくらかかるのかを知った上で依頼するかお決めいただけます。
また、多くの弁護士とは異なり、調停に出席しても日当をご請求しませんので、調停が長引いてもご依頼者の負担が大きくなりません。

【洛彩総合法律事務所の強み5・・・スピード感】
スピード感を大切にする法律事務所です。
ご依頼者への報告・連絡・相談も密に行いますので、現在の状況と弁護士の活動をしっかりと共有いただくことができます。
「弁護士に任せたけれど、今の状況が分からない…」ということは決してありません。

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阪急「西院駅」西改札口徒歩4分
京福「西院駅」徒歩6分
HPはこちら https://rakusailaw.com/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分5,000円(税別)ですが、法テラスを利用いただけるときは無料です。
着手金 離婚協議は30万円(税別)。
離婚調停を利用するときも追加料金は頂きません。
成功報酬 離婚成立時に30万円(税別)。
経済的利益(財産分与、慰謝料、婚姻費用・養育費2年分)があったときは、その10%を追加で頂きます。
その他詳細https://rakusailaw.com/price/rikon.php
をご確認ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(14件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

親権で激しく争ったが、主張が全面的に認められて親権者となることができた

  • 親権
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は、夫の暴力が原因で3人のお子様を連れて別居していました。
夫も弁護士に依頼してお子様の親権を主張してきたため、ご依頼者も弁護士に依頼されました。
お子様の親権だけは絶対に譲れないということがご依頼者のご希望でした。

相談後

当方から離婚調停を申し立てましたが、調停では解決できず、離婚訴訟まで利用することになりました。
最終的には、家庭裁判所調査官の調査によってご依頼者の監護状態に問題がないことが示されたため、夫も親権を争うことは諦め、ご依頼者が3人のお子様の親権者となる内容で和解離婚を成立させることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

親権を争うときは、家庭裁判所調査官の調査結果によってほぼ結論が決まります。
調査に先立って、陳述書など提出資料の作成方法や家庭訪問への臨み方などを弁護士から丁寧にアドバイスしたこともあり、このケースではご依頼者のご希望を叶えることができました。
親権に限らず養育費・婚姻費用や財産分与、慰謝料などは、法的知識や離婚案件の経験値によって結論が左右されます。
特に、相手方に弁護士がついているときは、対等に議論できるようにこちらも離婚問題に強い弁護士に依頼することを強くお勧めします。
このケースは離婚まで約2年を要しましたが、ご依頼者と密にコミュニケーションを取り続けることで最後まで完走することができました。
とても大事な内容だからこそ、依頼する弁護士との相性もとても大切です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

不貞行為の慰謝料として200万円を支払わせた

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

夫に不貞行為をされた妻がご依頼者でした。
不貞相手の女性は不貞行為自体を認めようとしなかったため、ご依頼者は不貞相手に対し強い憤りを覚えており、事実を認めさせて慰謝料をなんとか支払わせたいと弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士が代理人に就任し、夫と不貞相手とのLINEトーク履歴から不貞行為の存在をうかがわせる会話を全て抜き出し、不貞相手に対し書面で指摘しました。
さらに、訴訟も辞さない強固な姿勢で交渉した結果、不貞相手は不貞行為を認め、慰謝料として200万円を支払う内容の和解に応じました(夫への求償権放棄)。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

不貞行為は妻・夫・不貞相手という三者間の法律問題であり、三者それぞれの現在の関係、証拠の有無、慰謝料の回収可能性、訴訟を利用することのハードルなどを考慮して方針を決める必要があります。
慰謝料の相場はあるものの、当事者の弱み・強みによって慰謝料の金額も大きく変動しうるものです。
状況を見誤らずに最大限の慰謝料を取得するには、自身や知人に相談して解決しようとするのではなく、不貞行為の唯一のプロである弁護士に依頼すべきです。
当事務所では不貞問題への対応も豊富ですので、どうぞご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

離婚に応じるのと引き換えに希望どおりの面会交流を実現した

  • 養育費
  • 離婚請求
  • 面会交流
  • 性格の不一致
依頼主 男性

相談前

ご依頼者(男性)は妻との間にお子様がありました。
妻からは性格の不一致を理由に離婚調停を申し立てられたため、弁護士に依頼されました。
ご依頼者も離婚には異存はなかったものの、お子様とは今後も定期的に会い続けることを強く希望されていました。

相談後

当初、妻は親権者になれば、ご依頼者をお子様に会わせるつもりはないと主張していました。
そこで、ご依頼者の代理人弁護士として、法定の離婚原因がないことを指摘して、面会交流の実施が離婚に応じる条件であることを妻に伝えました。
それだけでなく、面会交流のルールを細かく取り決めた上で試行的面会交流も実施したことで、妻の態度を軟化させることもできました。
最終的には、ご依頼者が希望したとおりに面会交流の実施を取り決めて調停離婚が成立しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

面会交流は、離婚に関する法律問題の中で最も解決が難しい事項の1つです。
このケースのように面会交流の実施にこぎつけられることもありますが、双方の信頼関係が絶望的に消滅してしまった後では面会交流の実施は現実的に容易ではありません。
早めの弁護士へのご依頼をお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 4

夫の浪費を理由に、訴訟で離婚を実現した

  • 養育費
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は、夫の常軌を逸したパチンコ依存に耐えられず離婚を希望しておられました。
既にお子様を連れて別居しておられましたが、夫は離婚に応じようとしなかったため、離婚を実現するために弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士が依頼を受けた後すぐに離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚には応じなかったため調停は不成立となりました。
そこで、強制的に離婚を実現させるために離婚訴訟を利用しました。
離婚訴訟ではご依頼者の証人尋問も行われましたが、事前にリハーサルを何度も重ねたため落ち着いて臨んでいただくことができました。
最終的には、裁判所も離婚原因の存在を認めて当方の主張を認める判決を出したため、ご依頼者は離婚することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

パチンコなどギャンブル依存も、程度がひどい場合には離婚原因として認められます。
相手方が離婚に応じようとしなくても、このケースのように訴訟を通して離婚する選択肢もありますので、諦めずにまずはご相談ください。
なお、調停だけでなく訴訟も利用する場合には離婚まで時間がかかりますが、調停で婚姻費用を決めておくことで当面の生活費を確保することが可能です。
このケースでも調停時に婚姻費用を取り決めることができていたため、ご依頼者は訴訟が続いている間も生活費を気にすることなく訴訟に集中することができました。
こういった戦略も離婚案件の経験豊富な当事務所弁護士までご相談ください。

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離婚・男女問題の解決事例 5

婚姻費用・養育費について高等裁判所で当方の主張が認められた

  • 養育費
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は夫の暴力を理由にお子様を連れて別居しておられました。
ご依頼者は別居後に仕事を始めたばかりで収入が不十分だったため、まずはお子様の生活費を確保することが最優先という状況で弁護士にご依頼されました。

相談後

弁護士が依頼を受けた後、離婚調停を申し立てました。
離婚調停で最も争われたのが婚姻費用・養育費の金額で、夫も弁護士に依頼したため法的議論を戦わせることになりました。
このケースでは、特に個人事業主である夫の収入をどのように認定するかという難しい争点があり、調停では合意に至らず家庭裁判所に婚姻費用について審判を出してもらうことになりました。
そして、審判では当方の主張が認められ、夫が即時抗告をした高等裁判所でも当方の主張が認められました。
この結果を踏まえ、最終的には養育費についても当方の主張どおりの金額を取り決めることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

お子様がまだ小さい場合は、婚姻費用・養育費の金額が月5,000円違うだけでも将来にわたる支払総額が大きく変わってきます。
このケースのようにときには専門的な議論が必要になることがありますが、後で後悔しないように離婚案件に精通した当事務所弁護士までご依頼をお勧めします。
特に、相手方に弁護士がついているときにはご自身だけでは対等な議論ができませんので、必ず弁護士にご依頼ください。

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離婚・男女問題の解決事例 6

有責配偶者だったが親権を取得できた

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 親権
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は、自身の不貞行為が原因で夫から離婚を求められていました。
ご依頼者も離婚には応じるつもりでしたが、お子様の親権者にはなりたいと希望していました。
これに対し、夫は離婚調停を申し立て、不貞行為をしたご依頼者は親権者として不適格であり、夫が親権者になることを強く主張していたため、ご依頼者は対応を弁護士に依頼されました。

相談後

離婚調停ではお子様の養育状況などについて家庭裁判所調査官の調査が行われました。
夫にも弁護士がつき、不貞行為をしたご依頼者が親権者として不適格であることを強く主張してきましたが、当方からはご依頼者によるお子様の養育状況が良好であること、不貞行為による子への悪影響は見られないことを反論しました。
その結果、家庭裁判所調査官は当方の主張に沿った報告書を作成しました。
最終的にはご依頼者を親権者とする内容の調停離婚が成立しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

お子様の親権者を決めるに当たっては、お子様にとって養育環境が好ましいかどうかが何よりも重視されます。
親の経済力や不貞行為の存在は必ずしも重視されないため、いずれの立場から離婚調停に臨むとしても家庭裁判所で重視されるポイントを押さえることが大切です。
養育実績はあるけれども親権を取得できるか不安がある方は、大切な親権を確実に取得できるよう当事務所の弁護士にご依頼ください。

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離婚・男女問題の解決事例 7

養育費の減額請求に対する反論に成功した

  • 養育費
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は数年前に夫と離婚し、親権者としてお子様を育ててきました。
これまで元夫からは養育費を支払ってもらっていたのですが、突然養育費減額請求調停を起こされました。
申立書によると元夫は再婚して新しい妻の子を養子縁組したほか、転職して収入が大幅に下がったため、以後は養育費は支払えないとのことでした。
どうすればよいか分からず、ご依頼者は弁護士に対応を依頼されました。

相談後

妻の連れ子との養子縁組や転職による大幅な収入減少があれば、一般的には養育費減額請求は認められることが多いです。
しかし、このケースでは離婚時に相場よりも多い養育費の金額を定めていました。
この点に着目して反論を行った結果、家庭裁判所も当方の主張に賛同し、養育費の減額幅は最小限に抑えることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

養育費の増額・減額請求は専門的な知識が必要になることが多く、十分な主張を行うには離婚問題に詳しい弁護士への依頼をお勧めします。
また、そもそも一度決めた養育費を増額・減額すること自体、決して容易ではありません。
養育費を決める時点で、後で後悔しないように弁護士に相談されることをお勧めします。
当事務所では養育費の増額・減額請求の実績もございますので、どうぞご依頼ください。

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離婚・男女問題の解決事例 8

熟年離婚で十分な財産分与を受けられた

  • 財産分与
  • 別居
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は夫と60代の夫婦でしたが、価値観の違いから夫婦関係は冷めきっており、お子様も既に独立しているため離婚したいと考えておられました。
そこで、離婚を実現するために弁護士にご依頼されました。

相談後

まず、別居する前にしておくべき財産の調査や別居準備について弁護士から指示をしました。
そして、別居と同時に離婚調停を申し立てました。
離婚調停ではあらかじめ財産を把握できていたこともあり、適正な内容で財産分与を受けて離婚することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

いわゆる熟年離婚の場合、財産分与が問題になることが多いです。
若い夫婦に比べると資産も多く、不動産や車、多数の預金、保険、投資信託や株式などがあることもあります。
このような場合は別居前の準備がとても大切ですし、どのような準備をすべきかも弁護士に相談しながら進めるべきです。
離婚をご検討の方は、離婚問題の解決実績が豊富な当事務所まで、別居前のできるだけ早いうちにご依頼ください。

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離婚・男女問題の解決事例 9

慰謝料請求を排斥し、面会交流を盛り込んで離婚を成立させた

  • 養育費
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は妻との夫婦喧嘩が絶えず、妻がお子様を連れて別居しました。
間もなく妻は弁護士をつけて離婚調停を申し立ててきましたが、慰謝料や、相場よりも高額な養育費も請求されました。
ご依頼者はお子様の親権は妻に譲るつもりでいましたが、慰謝料や相場よりも高い養育費まで支払う必要があるのか疑問を持ち、弁護士に対応を依頼されました。

相談後

離婚調停では、慰謝料を支払わなければならない理由はないこと、養育費は相場どおりの金額にすべきことを弁護士から主張しました。
また、面会交流の実施も求め、それらの主張が受け入れられなければ離婚に応じないと伝えました。
その結果、妻は当方の主張を全て受け入れ、慰謝料の支払はなく、養育費は相場どおりの金額となり、面会交流もご依頼者の希望どおりに実施するとの内容で調停離婚が成立しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このケースでは法定の離婚原因が存在しませんでした。
そのため、ご依頼者としてはある程度強気で離婚条件を交渉できる立場にあり、ご依頼者の希望に沿った内容で離婚することができました。
離婚問題では、このような「見通し」を正しく立てることが何より大切です。
見通しを誤れば、得られるはずの利益を得られなくなったり、何も得られることなく手続が進んでしまうこともあり得ます。
当事務所では離婚問題の解決実績が多く、正しい見通しを立てて協議や調停に臨むことが可能ですので、どうぞご相談ください。

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離婚・男女問題の解決事例 10

慰謝料・養育費を給与差押えによって回収した

  • 養育費
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は夫の暴力を理由に離婚を希望していました。
しかし、夫は離婚に応じようとしなかったため、ご依頼者は弁護士に対応を依頼されました。

相談後

弁護士からは離婚調停を申し立てましたが、夫は離婚に応じませんでした。
そのため、離婚訴訟を利用して離婚を成立させました。
しかし、夫は判決で決められた慰謝料や養育費を支払おうとしませんでした。
そのため、弁護士が夫の給与の差押えを行い、強制的に慰謝料や養育費を回収することができるようになりました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

調停や訴訟、公正証書などで取り決められた慰謝料や養育費を相手方が支払わなければ、強制的に相手方の財産や給与を差し押さえることが可能です。
特に給与の差押えができれば、以後は差し押さえた金額を相手方の勤務先から直接受け取ることができるようになるため、確実な回収が可能になります。
差押えを行うには専門的な知識が必要ですので、弁護士に依頼すべきです。
当事務所では慰謝料や養育費に限らず様々な債権による差押えを実施していますので、どうぞご相談ください。

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離婚・男女問題の解決事例 11

スピード離婚を実現できた

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は夫と性格が合わず5年以上別居を続けてきました。
その間夫と連絡を取り合うことも全くなく、ただ籍だけが残っている状態でした。
そうした中、ご依頼者は将来の介護や相続などで夫と関わることがないように、戸籍上もしっかりと離婚しておきたいとお考えになりました。
そして、財産分与等は不要なのですぐに離婚したいと弁護士に対応を依頼されました。

相談後

弁護士がすぐに夫に対しお手紙と離婚届を送り、現在のご依頼者の意向、離婚手続に協力してもらいたいこと、協力してもらえればこれまでの婚姻費用や財産分与なども請求しないことを伝えました。
その結果、夫からは必要事項が記入された離婚届がすぐに返送されてきました。
ご依頼を受けてから2週間程度で離婚を達成できたことになります。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このケースのように、子どものことや財産分与、慰謝料といった争いはないが、当事者間では感情的な対立があって離婚できないということもあります。
そのようなときは、第三者の弁護士からポイントを押さえて協議を行えばすぐに協議離婚が成立することもあります。
まずは離婚問題の解決実績が豊富な当事務所にご相談ください。

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離婚・男女問題の解決事例 12

扶養的財産分与として離婚後も生活費の支給を受けられるようになった

  • 財産分与
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は夫から性格の不一致を理由に離婚を求められていました。
しかし、ご依頼者は病気療養中で当面は就業することが困難だったため、単身となることに強い不安を感じられていました。
そこで、どのように判断すべきか分からないとのことで、弁護士に対応を依頼されました。

相談後

財産分与や慰謝料を夫に請求することが難しいケースでしたが、弁護士からは夫に対し、離婚に応じる条件として、将来3年間はご依頼者に生活費を支給してもらいたいと求めました。
交渉の末、夫もこれに応じたため、3年間一定額の生活費(扶養的財産分与)を支給してもらうという内容で協議離婚が成立しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このケースでは法定の離婚原因がなかったため、当方が離婚を拒めば、夫は当面はご依頼者に対し婚姻費用を支払わなければならない状況にありました。
この点を踏まえて交渉を行ったため、扶養的財産分与を実現することができました。
このような方針を立てるには正しい見通しと専門知識・経験が必要です。
離婚を求められてお困りであれば、離婚問題の解決実績が豊富な当事務所までご相談ください。

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離婚・男女問題の解決事例 13

離婚調停でご依頼者の利益を守ることができた

  • 養育費
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は、夫婦喧嘩の末に妻がお子様を連れて別居していました。
さらに、妻からは離婚調停を申し立てられ、夫婦喧嘩の際の暴力を理由とした高額の慰謝料や、高額の養育費を求められていました。
ご依頼者としては親権は妻に譲るつもりでしたが、慰謝料や養育費については納得できず、弁護士に対応を依頼されました。

相談後

調停では、慰謝料を支払わなければならない理由は何もないこと、妻(別居時点では就労せず)には就労能力が十分にあるため養育費の金額もそれを考慮して決めるべきであることを弁護士から主張しました。
これに対し、調停委員からは「妻は子育てに集中すべきで無理に就労すべきでなく、男性側が多めに養育費を支払うべき」といった個人的な価値観に基づく発言がありました。
これには弁護士から直ちに毅然と反論しました(お子様は既に10代かつ健康で、子育てのために就労できないという事情は見受けられませんでした。)。
最終的には、当方の主張どおり慰謝料の支払は行わず、妻の就労能力を考慮した養育費の金額が定められて調停離婚が成立しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

離婚調停では調停委員との関係・距離感も大切です。
調停委員と不必要に対立すべきではありませんが、主張すべきことは毅然と主張しなければなりません。
調停の中ではご自身だけでは判断に困ることも必ずありますので、調停途中であっても困った時は弁護士に依頼することをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 14

不貞慰謝料を大きく減額して示談できた

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は既婚女性と不貞行為をしてしまい、その女性の夫に不貞行為が知られました。
ご依頼者は自身の行為の過ちを反省し、女性の夫に謝罪しましたが、女性の夫からは非常に多額の慰謝料を請求されました。

相談後

弁護士が依頼を受け、女性の夫と交渉しました。
詳細の記載は控えますが、法的視点やご依頼者の資力、双方の様々な事情を踏まえて交渉した結果、最終的には慰謝料を大きく減額した内容で示談を行うことができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

不貞問題では、請求する側・請求される側それぞれの立場に応じた対応方法があります。
特に、請求される側の場合、対応の仕方によって結果が大きく変わることもあります。
当事務所では、請求する側・請求される側いずれの立場からも多数の事案を解決してきました。
双方の立場の強み・弱みを知っているからこそ、的確な対応が可能です。
どのような立場であっても安心してご依頼ください。

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借金・債務整理

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●初回相談無料●女性も安心の明るい法律事務所●借金の解決実績豊富●任意整理/破産/個人再生/過払金など●コロナで返済が難しくなった方もまずはご相談ください。
洛彩総合法律事務所
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京都の親身・丁寧で明るい法律事務所です。解決実績と満足度に自信あり。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

借金が増えて返済が難しくなれば、お早めに弁護士にご相談ください。
傷が浅いほど多くの選択肢をご提案可能です。
過払金の回収も弁護士にお任せください。
【状況に応じてベストな方針をご提案】
【個人事業主、法人もお任せください】
【夜間・土日相談も可能】
【お子様連れでも相談可能】
【新型コロナ対応】

【洛彩総合法律事務所の強み1・・・解決実績】
当事務所の弁護士は債務整理の実績が豊富です。
デメリットも含めて選択肢をご説明し、ご依頼者ごとに的確な解決策をアドバイスします。
手続が複雑で、スピーディな対応が必要な個人事業主、法人の取扱件数も多いため、安心してご依頼いただけます。

【洛彩総合法律事務所の強み2・・・弁護士による丁寧な対応】
破産や個人再生の手続には専門知識が必要で、見落としてはならない注意点が多くあります。
多くの法律事務所では事務員がほとんどの手続を担当しますが、当事務所では確実に生活再建を果たせるように弁護士が対応します。

【洛彩総合法律事務所の強み3・・・親しみやすさ】
当事務所のご相談者の多くは弁護士に初めて相談する方であり、極力専門用語は使わず丁寧にご説明します。
「敷居が高そう…」「うまく話せるか緊張する…」そんな心配は不要です。
親しみやすく話しやすい事務所ですので、どうぞ安心してご相談ください。

【洛彩総合法律事務所の強み4・・・明朗会計】
当事務所では料金表をホームページで公開しています。
ご契約前にも必ず費用をご説明しますので、いくらかかるのかを知った上で依頼するかお決めいただけます。
法テラスの利用や分割払いも可能です。

【洛彩総合法律事務所の強み5・・・スピード感】
スピード感を大切にする法律事務所です。
ご依頼者への報告・連絡・相談も密に行いますので、現在の状況と弁護士の活動をしっかりと共有いただくことができます。
「弁護士に任せたけれど、今の状況が分からない…」ということは決してありません。

-----アクセス-----
阪急「西院駅」西改札口徒歩4分
京福「西院駅」徒歩6分
HPはこちら https://rakusailaw.com/

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分無料
任意整理 着手金:1社3万円(以下金額は税別。街金・非貸金業者・個人は交渉案件として対応。ヤミ金は対応外)
報酬金:減額金額の10%
(法テラス利用時は法テラスの基準による)
自己破産申立て 着手金:25万円(同時廃止)、30万円(管財事件)
報酬金:0円
(法テラス利用時は法テラスの基準による)
法人破産申立て 着手金:50万円~
報酬金:0円
個人再生申立て 着手金:35万円(住宅資金特別条項付きのときは+10万円)
報酬金:0円
(法テラス利用時は法テラスの基準による)
過払金 <過払金調査>
着手金:無料
<過払金回収>
着手金:0円
報酬金:回収金額の20%(交渉時は最低5万円、訴訟時は最低10万円)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(10件)

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借金・債務整理の解決事例 1

個人事業主でも同時廃止で破産を終えられた

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

ご依頼者はデザイン関係の個人事業主でしたが、うつ病のため仕事ができなくなってしまいました。
生活のために借りてきた借金の返済もできなくなったため、弁護士に債務整理をご依頼されました。

相談後

弁護士が状況を整理し、自己破産がベストだと判断しました。
通常、個人事業主が自己破産申立てを行うと、破産管財人が関与する管財手続が取られ、弁護士費用とは別に20万円の管財手続費用が必要になります。
しかし、弁護士が個人事業の規模や債務の内容について裁判所に丁寧に説明した結果、管財手続ではなく簡易な同時廃止手続が取られることになりました。
その結果、生活再建中だったご依頼者は最小限の費用負担で自己破産を行うことができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

破産手続は、経験豊富な弁護士が関与することでその後の流れが大きく変わることもあり、弁護士の腕の見せ所でもあります。
確実に、最小限の費用負担で債務を整理するために、債務整理は当事務所へのご依頼をお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 2

破産するだけでなく生活再建の道筋も付けられた

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は日雇い労働者として働いてきました。
しかし、収入が安定せず、生活費のために借りた借金もうまく返済していくことができなくなり、負債総額が大きくなってしまいました。

相談後

弁護士がご依頼を受け、自己破産申立てを行いました。
この間、ご依頼者が付けた家計簿を弁護士が確認し、家計の改善点をアドバイスして生活再建を支援しました。
また、定職に就くよう後押しした結果、ご依頼者は破産手続を終える頃には日雇い生活を脱して安定した給与で生活できるようになっていました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

破産手続は借金を整理するだけでなく、生活を再建するための手続でもあります。
当事務所では生活再建のためのアドバイスも行い、再び破産することがないよう助言します。

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借金・債務整理の解決事例 3

個人再生で借金を減額し、車を残すことができた

  • 個人再生
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は公務員でしたが、浪費によって負債額が大きくなり、返済が難しくなっていました。
職場に知られずに債務を整理できればと希望しておられました。

相談後

負債総額や収入、まだそこまで古くない自家用車があることを考慮し、弁護士は個人再生をご提案しました。
弁護士が滞りなく個人再生手続を進めた結果、負債総額の80%をカットしてもらい、残額を分割返済していくことになりました。
自家用車は手元に残すことができ、職場に知られることもなく手続を終えることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

個人再生は、破産でも任意整理でもない第3の選択肢です。
個人再生を選択することがベストなケースもありますが、手続は破産よりも複雑です。
当事務所では個人再生の取扱い実績も豊富ですので、ご依頼者の状況に照らしてベストな選択肢をアドバイスできます。

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借金・債務整理の解決事例 4

法人破産をスムーズに終えた

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は食品会社を経営してきましたが、経営難のため約5000万円の借金の返済が難しくなりました。
会社自体も畳むことを考えておられ、会社と連帯保証人のご自身の破産をご依頼されました。

相談後

弁護士が直ちに金融機関や取引先など債権者に通知して問い合わせ窓口を引き受けたため、債権取立てなどの混乱は起きませんでした。
また、すぐに売却する必要がある食品類の売却も指示したため、迅速に残資産を保全するとともに破産手続費用も確保することができました。
破産申立て後は破産管財人の下で資産と負債の整理が行われましたが、弁護士がご依頼者の代理人として対応を行いました。
権利関係や資産を整理し、適切に破産申立ても行ったため、破産手続も滞りなく進み、スムーズに破産を終えることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

法人破産は負債や資産が多く、取引先や従業員など利害関係者も多いため、個人の破産よりもずっと難易度が高いです。
とにかく早く、適切に破産申立てを行う必要があるため、法人破産は弁護士の実力が問われます。
当事務所では多数の法人破産申立てを行ってきた実績がありますので、安心して、お早めにご依頼ください。

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借金・債務整理の解決事例 5

任意整理で5年間の分割払いを実現できた

  • 任意整理
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は計100万円台の借金を抱えており、毎月の返済が難しくなっていました。
もっとも、月々の返済金額が少なくなれば分割払いができるはずであるし、自己破産はできる限り避けたいとのご意向をお持ちでした。

相談後

弁護士が借金総額とご依頼者の収入を考慮して借金の返済スケジュールを立てました。
債権者の中には長期間の分割払いに難色を示す会社もありましたが、弁護士が交渉した結果、想定していた5年払いで全社と合意することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

任意整理は、会社や借金額によって合意を得られるラインが異なります。
返済可能な合意を行うには、それらを把握している弁護士が順序を間違えずに交渉を行う必要があります。
当事務所では任意整理の解決実績も豊富ですので、安心してご依頼ください。

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借金・債務整理の解決事例 6

約600万円の過払金を回収した

  • 過払い金請求
依頼主 男性

相談前

ご依頼者はかつて消費者金融かかなりの金額を借り、全て約定どおり返済していました。
テレビなどで過払金のCMを見て、自身にも過払金があるのかずっと気になっておられたのですが、重い腰を上げて弁護士にご相談に来られました。

相談後

弁護士が調査したところ、3社に計600万円を超える過払金があることが判明しました。
直ちに弁護士が訴訟を提起したところ、請求額の95%近い過払金を返還してもらう内容の和解をまもなく全社と締結することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

当事務所では過払金の調査は無料で行っています。
また、過払金があったときの弁護士費用も、テレビCMを流している事務所よりも安価でご依頼を受けています。
かつて消費者金融を利用していた方は試しに調査をしてみてはいかがでしょうか。

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借金・債務整理の解決事例 7

ギャンブルでも同時廃止で破産することができた

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

ご依頼者はギャンブルによって約400万円の借金を抱え、借金が原因で妻とも離婚することになりました。
借金の返済を続けることも難しくなったため、弁護士に自己破産を依頼されました。

相談後

自己破産申立てに当たり、弁護士がご依頼者からギャンブルの内容、時期ごとに使った金額などを聴き取り、破産申立てに至った経緯を丁寧に書面にまとめました。
また、ご依頼者自身にも反省点を考え、まとめてもらいました。
その結果、20万円の手続費用を追加で用意しなければならない管財手続ではなく、破産管財人による調査が行われない同時廃止手続で破産手続を終えることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

破産手続には①管財手続と②同時廃止手続があり、破産管財人による調査が行われる管財手続になると手続費用を追加で用意しなければなりません。
管財手続になりそうなケースでも、弁護士が問題点に適切に対応すれば同時廃止手続で破産手続を進められることもあります。
弁護士の破産手続の経験値が問われるところですので、破産を考えておられる方は破産手続の解決実績が豊富な当事務所へのご依頼をお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 8

夫婦同時に破産手続を終えられた

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は個人事業をしてきましたが、売上が年々下がって事業継続が難しくなり、事業のために借り入れてきた借金の返済もできなくなりました。
借金の一部は妻が保証人になっていましたが、妻も事業の手伝いをしてきたため、やはり保証債務の返済はできなくなりました。
そこで、夫婦での自己破産を弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士が速やかに債権者に受任通知を送ったため、夫婦には直接督促はされなくなりました。
そして、弁護士が事業用の什器備品の価値などを精査し、夫婦ごとの事情を整理して破産申立てを行ったため、破産管財人の下でスムーズに破産手続は進みました。
結果的に、夫婦ともに1回目の債権者集会で破産手続が終わり、免責を受けることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

夫婦、会社と経営者、主債務者と保証人など、複数人の破産手続が必要になることもしばしばあります。
そのようなケースでは、基本的には複数の破産申立てを同時に行うことになるため、スピーディかつ正確に準備を進めなければなりません。
当事務所ではこのような複数人の破産申立ての実績も豊富ですので、安心してご依頼ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 9

任意整理で債務の減額に成功した

  • 過払い金請求
  • 任意整理
依頼主 男性

相談前

ご依頼者には2社からの借入れがあり、約定どおりの返済が難しくなっていました。

相談後

弁護士が調査したところ、うち1社については過払い状態になっていることが分かりました。
そこで、直ちに訴訟を通して回収を行ったところ、約50万円の過払金をご依頼者にお渡しできることになりました。
そして、残1社の債務額が約60万円だったため、ご依頼者の厳しい経済状況を伝えた上で、他社から回収した約50万円を一括返済するので残額を免除するよう求めたところ、相手方もこれに応じました。
この結果、ご依頼者が負っていた2社の債務はいずれもなくなりました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

任意整理では債権者は基本的には債務の減額には応じず、債務を支払期間を延ばすことができるにとどまります。
しかし、このケースのようにまとまった金額の一括返済ができるときは、債権者によっては残債務の免除に応じることもあります。
債務の減額をできるケースは限られますが、まずは弁護士にご相談ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 10

FX・仮想通貨が原因でも破産できた

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

ご依頼者はFXや仮想通貨にのめり込んでしまいました。
そして、生じた損失を補填しようと借金をしてさらに資金をつぎ込んだ結果、その後も失敗が続き、債務総額は約800万円になっていました。
ご依頼者が冷静になった時には既に返済の継続が難しくなっており、自己破産を弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士が自己破産申立てを行いました。
特に、破産原因となったFXや仮想通貨については取引履歴を全て裁判所に提出し、それぞれの取引につぎ込んだ金額や損失の金額を細かく報告しました。
この結果、破産管財人が調査を行う管財手続ではなく、簡易な同時廃止手続で破産手続を進めることができました。
さらに、ご依頼者には反省点などを突き詰めて考えてもらっておいたため、免責審尋を経て免責許可決定を受けることもできました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

FXや仮想通貨が破産の原因であっても、破産することはできます。
ただし、同時廃止手続でスムーズに破産手続を終えるには、ポイントをしっかりと抑えて破産手続に臨まなければなりません。
当事務所では様々な原因での破産手続を引き受けてきた実績がありますので、安心してご依頼ください。

借金・債務整理

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不動産・建築

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●多数な不動産問題の解決実績あり●女性も安心、親身・丁寧で明るい法律事務所です。●売買、賃貸借、不動産相続、登記トラブル、共有物分割、任意売却など
洛彩総合法律事務所
洛彩総合法律事務所
洛彩総合法律事務所

京都の親身・丁寧で明るい法律事務所です。解決実績と満足度に自信あり。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

不動産は最も大きな資産であり、不動産をめぐるトラブルは大きな争いになりがちです。
また、近年は空き家問題や相続が絡む複雑な事例も増えています。
トラブルを解決するには契約書や法令の理解が不可欠ですので、プロである弁護士に対応をお任せください。
【女性・高齢者も安心】
【夜間・土日相談も可能】
【お子様連れでも相談可能】

【洛彩総合法律事務所の強み1・・・解決実績】
当事務所では、不動産売買や賃貸借、登記関係訴訟、共有物分割など様々な不動産トラブルの解決実績があります。
任意売却や、所有者不明空き家への対応、清算済み会社が絡む事例、相続が関係する不動産問題まで得意としています。
他の弁護士に断られた困難事例の解決実績もありますので、まずはご相談ください。

【洛彩総合法律事務所の強み2・・・税務・登記】
不動産取引には税金や登記の問題が伴います。
当事務所の弁護士は税理士資格を有するほか、信頼できる司法書士など他のスペシャリストと連携して問題を解決しますので、ご依頼者が他の専門家を探す必要はございません。

【洛彩総合法律事務所の強み3・・・親しみやすさ】
当事務所のご相談者の多くは弁護士に初めて相談する方であり、極力専門用語は使わず丁寧にご説明します。
「敷居が高そう…」「うまく話せるか緊張する…」そんな心配は不要です。
親しみやすく話しやすい事務所ですので、どうぞ安心してご相談ください。

【洛彩総合法律事務所の強み4・・・明朗会計】
当事務所では料金表をホームページで公開しています。
ご契約前にも必ず費用をご説明しますので、いくらかかるのかを知った上で依頼するかお決めいただけます。

【洛彩総合法律事務所の強み5・・・スピード感】
スピード感を大切にする法律事務所です。
ご依頼者への報告・連絡・相談も密に行いますので、現在の状況と弁護士の活動をしっかりと共有いただくことができます。
「弁護士に任せたけれど、今の状況が分からない…」ということは決してありません。

-----アクセス-----
阪急「西院駅」西改札口徒歩4分
京福「西院駅」徒歩6分
HPはこちら https://rakusailaw.com/

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分5,000円(以下金額は全て税別)
賃貸借 建物明渡請求(請求側) <建物明渡請求>
着手金:30万円(原状回復費用についても交渉するときは+10万円)
報酬金:30万円+回収金額(未払賃料、原状回復費用等の合計)の16%
<強制執行>
着手金:+20万円
<占有移転禁止仮処分>
着手金:+20万円
賃貸借 建物明渡請求(被請求側) 着手金:40万円(原状回復費用についても交渉するときは+10万円)
報酬金:明渡請求を阻止したとき30万円(訴訟移行時には+10万円)
+経済的利益(未払賃料・原状回復費用等の減額分、有益費、必要費、立退料等)の16%
不動産売買トラブル 着手金:30万円
報酬金:経済的利益の16%(最低30万円)
不動産登記 抹消登記請求 着手金:20万円(訴訟移行時には+10万円)
報酬金:20万円(訴訟移行時には+10万円)
共有物分割請求 <交渉・訴訟>
着手金:30万円
報酬金:経済的利益の5%(取得した金銭の金額、又は取得した不動産の固定資産税評価額が基準。対象が建物のみのときは建物価格に敷地価格の1/3を加算。最低30万円。)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(13件)

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不動産・建築の解決事例 1

交渉によって建物明渡しと未払賃料回収を完了させた

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は高齢女性でしたが、建物を他人に賃貸していました。
ところが賃借人からは賃料支払が半年以上滞っており、連絡をしても無視される状態になっていました。
困り果てたご依頼者は、対応を弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士が直ちに賃借人に内容証明郵便を送り、賃貸借契約を解除することを伝えました。
そして、直ちに退去し、未払賃料と原状回復費用を支払うことも求めました。
当初、賃借人からは応答がありませんでしたが、弁護士が建物を訪れて退去を求めたところ、まもなく建物から退去しました。
さらに、賃借人の転居先を突き止めて未払賃料等の督促も続けた結果、これらの大部分の支払も受けることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このケースでは訴訟を利用しなくても比較的早期に目的を達成することができました。
しかし、賃借人の態度や状況次第では、直ちに訴訟提起すべきこともあります。
どのような方法を取るとしても、目的を確実に達成するには賃貸借トラブルの解決実績が豊富な当事務所へのご依頼をお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

事業用建物の明渡しをさせた

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は事業用の大型建物を他人に賃借し、設備の維持管理は賃借人が負担することが賃貸借契約で定められていました。
ところが、賃借人は法令で定められた設備の設置を再三の行政指導にもかかわらず行わず、賃料の支払も滞りがちでした。
そこで、ご依頼者は信頼関係が破壊されたと考えて、賃借人に対する建物明渡請求を依頼されました。

相談後

弁護士が退去を求めても賃借人は自主的に退去しようとしませんでした。
そこで、弁護士が訴訟を提起して建物明渡しを求めたところ、賃借人は最終的には建物から退去しました。
退去に当たってはご依頼者から立退料等を支払うことはなく、逆に原状回復費用の一部を賃借人に負担させる形で解決することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

賃貸借契約を解除するには「信頼関係が破壊されたこと」が必要です。
用法順守義務違反などが問題になるケースでは、この要件を満たすか争いになることが少なくありません。
そうなれば弁護士に依頼しなければ対応は困難ですので、複雑な賃貸借トラブルの解決実績も多い当事務所へのご依頼をお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 3

仲介業者への説明義務違反(自殺)の主張に対し反論に成功した

  • 欠陥住宅
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は不動産仲介業を営んでおられましたが、売買を仲介した物件でかつて自殺があったことが判明しました。
買主からは、自殺の事実を説明しなかったことについてご依頼者の説明義務違反を主張され、損害賠償請求をされました。

相談後

この物件で自殺があったのはかなり前であり、その後所有者も何度か変わっていました。
そのため、不動産仲介業者が自殺の事実を知ることは困難な状況でした。
この事実を弁護士から買主に伝え、ご依頼者には説明義務違反は認められないことを丁寧に伝えた結果、買主はご依頼者への損害賠償請求を断念しました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

不動産売買を行った後で、物理的・心理的な問題点が判明することがあります。
もっとも、それら全てが法的な瑕疵に当たるとは限らず、問題点があれば常に仲介業者が法的責任を負わなければならないというわけでもありません。
物理的・心理的な瑕疵に関するトラブルは、弁護士にお任せください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 4

高齢者の大切な不動産を悪徳業者から取り戻した

依頼主 女性

相談前

ご依頼者は街中の一等地を先祖代々引き継いできました。
ところが、ある不動産業者が、ご依頼者が高齢で認知症の兆候があることに付け込み、ご依頼者を言いくるめて不動産の売買契約を結ばせてしまいました。
ご依頼者の親族がこれを知り、不動産を取り戻す方法を弁護士にご相談されました。

相談後

ご依頼者自身も不動産を売却してしまったことを後悔されていたため、弁護士が依頼を受けて不動産業者と交渉しました。
弁護士からはご依頼者の判断能力が十分でない旨の診断書を不動産業者に提示するとともに、ご依頼者について成年後見手続の開始申立ても行いました。
その上で、不動産業者の交渉手法に問題があったことを挙げて売買契約の無効や取消しの主張を行い、訴訟も辞さない姿勢で交渉しました。
その結果、不動産業者は売買契約の解消に応じ、不動産を取り戻すことができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

高齢者が不動産をめぐるトラブルに巻き込まれてしまった場合、自力での解決は困難です。
弁護士に依頼すれば、弁護士が味方となって相手方と毅然と交渉します。
大切な不動産を守るため、不動産問題の解決実績が豊富な当事務所へのご依頼をお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 5

任意売却をスムーズに行った

  • 任意売却
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は、知人が所有する不動産を取得して活用したいと考えていました。
しかし、この不動産には金融機関の抵当権が設定されており、不動産を取得するには任意売却の形を取る必要がありました。
もっとも、ご依頼者は任意売却の進め方が分からなかったため、弁護士に対応を依頼されました。

相談後

弁護士が不動産の査定価格や諸事情を挙げて抵当権者と交渉した結果、ご依頼者が希望する金額での任意売却に抵当権者も応じました。
さらに、司法書士の手配や所有者とのやり取り、売買代金の配分案の作成、決済日時の調整なども弁護士が行い、スムーズに任意売却を終えることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

不動産の任意売却は、手順や抵当権者との交渉、決済に向けて準備すべき事項など、個人では対応できないことが山積みです。
弁護士が代理人として関与すればこれらを全て弁護士に任せることができます。
任意売却に関与するには経験値が必要ですが、当事務所では多数の任意売却に関与してきた実績がありますので、安心してご依頼ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 6

建物明渡しを求められたが立退料の支払を受けることができた

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は、賃貸住宅内で犬を飼ったことなどを理由に賃貸借契約を解除され、明渡しを求めて裁判を起こされていました。
裁判への対応について弁護士がご依頼を受けました。

相談後

裁判では、住宅内で犬を飼うことを賃貸人も当初は了承していたことや、主に庭で犬を飼育していたことなどご依頼者に有利な事情を弁護士が整理し、賃貸借契約の解除は認められないと主張しました。
その結果、裁判所も当方の主張に理解を示しました。
最終的には、転居費用として十分な金額の立退料の支払を受けることと引き換えに、ご依頼者が住宅を退去するという内容で和解が成立しました。
ご依頼者も賃貸人との関係が悪化してしまった以上、立退料の支払を受けて退去する方針に転換していたため、満足できる結果を得ることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

賃貸借トラブルでは、賃貸借契約の解除が認められるのか微妙なケースもあります。
賃貸人・賃借人いずれの立場でも、そのようなケースでは弁護士に対応をご相談すべきです。
特に、裁判になっていれば、独力で対応しようとすると勝てるはずの裁判に負けてしまうこともあり得ますので、弁護士に必ずご依頼ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 7

廃業会社の抵当権設定登記を抹消できた

依頼主 男性

相談前

ご依頼者が所有する土地には抵当権設定登記が存在していました。
しかし、その抵当権の抵当権者は既に廃業した会社であり、被担保債権もはるか以前に完済していました。
抵当権設定登記を抹消しないままにしていたところ、抵当権者が廃業してしまったようで、ご依頼者は土地売却のために何とかして抵当権設定登記を抹消したいと希望されていました。

相談後

弁護士がご依頼を受け、抵当権者に対して登記の抹消を求める訴訟を提起しました。
同時に特別代理人の選任申立ても行い、別の弁護士が抵当権者の特別代理人に選任されました。
訴訟は予定どおり1回の期日で終了し、当方の主張を全て認める判決が出されたため、判決の確定を受けて抵当権設定登記をスムーズに抹消することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

登記をめぐるトラブルを解決するには、登記実務だけでなく訴訟や関連する法制度への理解が不可欠です。
当事務所では、清算済みの会社が絡む問題や、複雑な相続が絡む問題など、多様な登記トラブルの解決実績があります。
ケースごとに適切な解決策を取ることができますので、安心してご依頼ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 8

権利者が死去した抵当権設定登記を抹消できた

依頼主 男性

相談前

ご依頼者が所有している土地には知人の抵当権設定登記が存在しました。
既に知人への債務は完済されていたのですが、抵当権設定登記を抹消しないまま放置していたところ、知人が亡くなってしまったとのことでした。
ご依頼者は第三者に土地を売却するには抵当権設定登記を抹消しなければならないと知り、困って弁護士にご相談に来られました。

相談後

弁護士が依頼を受け、知人の戸籍をたどることで相続人3名の住所を調べました。
そして、弁護士から相続人3名にお手紙を送り、事情を伝えて抵当権設定登記の抹消への協力をお願いしました。
しかし、相続人のうち1名はどうしても回答がなかったため、やむを得ず他2名に説明した上で、抵当権設定登記の抹消を求める訴訟を提起しました。
その結果、裁判ではすぐに当方の主張が認められ、抵当権設定登記を抹消することができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

このケースのように、不動産をめぐる問題に相続問題が関わってくることもしばしばあります。
当事務所では不動産問題だけでなく相続・遺産分割の解決実績も豊富ですので、ケースに応じた解決策をご提案できます。
安心してご依頼ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 9

所有者の死後数十年放置され、相続人が十数名にまで膨らんだ不動産の遺産分割を解決した

依頼主 男性

相談前

ご依頼者の祖父は数十年前に亡くなっていましたが、祖父が使っていた建物と土地がずっと放置されていました。
ご依頼者としては建物と土地の管理を自身が行っていきたいと考えておられましたが、数十年の間に祖父の相続人は十数名にまで膨らんでいました。
そこで、ご依頼者への不動産の名義変更を弁護士に依頼されました。

相談後

まず、弁護士が戸籍を調査し、全ての相続人にお手紙で事情を丁寧に説明して「相続分譲渡」を打診しました。
その結果、大多数の相続人は無償で「相続分譲渡」に協力してくださいましたが、数名からは再度連絡を試みても回答がありませんでした。
そこで、遺産分割調停を利用し、ご依頼者が不動産を取得するという内容の「調停に代わる審判」を家庭裁判所に出してもらい、無事に不動産の名義をご依頼者に変えることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

故人の死去から年数が経つと、相続人の人数が10人を超えることもあります。
そうなればご自身で全員と遺産分割協議を行うことは至難の業です。
しかし、当事務所では、不動産案件だけでなく相続人数が20人を超える遺産分割などの解決実績も多く、相続人多数の遺産分割案件も苦にしません。
他の専門家に断られた案件でも、一度ご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 10

遺産分割協議によって建物解体と土地売却を実現できた

依頼主 男性

相談前

ご依頼者のお父様が亡くなりました。
お父様は預金の他に古い建物を残されましたが、建物は老朽化していました。
また、ご依頼者の他に弟も相続人でしたが、ご依頼者は弟と折り合いが悪く長年音信不通でした。
どのように解決すべきか困り、ご依頼者は対応を弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士から弟にお手紙を送り、状況を丁寧にご説明しました。
その上で、建物は遺産から費用を出して解体し、土地の売却代金と預金を兄弟で折半する内容の遺産分割協議を成立させました。
また、土地を売却するには兄弟いずれかの単独名義に一旦変えるのが望ましかったのですが、弟も当方を信頼してくださったため、兄であるご依頼者名義に変えました。
間もなく土地も第三者に売却できたため、協議のとおり売却代金と預金を折半して解決できました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

遺産に不動産が含まれ、建物を解体したり土地・建物を売却して処分したいときには、その手順をよく検討する必要がありますし、解決まで長期間を要することもあります。
このようなケースでは、相続・遺産分割だけでなく不動産売買・解体や税務面にも詳しい弁護士に全対応を依頼されるのが確実です。
当事務所では相続・遺産分割に限らず不動産、税務など多様な案件への対応実績がありますので、的確な対応が可能です。どうぞご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 11

相続財産管理人によって故人の古家を解体できた

依頼主 女性

相談前

ご依頼者には弟がいましたが、弟には家族がおらず孤独死されました。
弟には借金があったようで、ご依頼者は借金は引き継ぎたくなかったのですが、弟が住んでいた家は老朽化しておりご近所に迷惑が掛かっていました。
そのため、借金は引き継がずに家の解体を済ませる方法がないか、ご依頼者は弁護士にご相談に来られました。

相談後

弁護士が依頼を受けて、まずはご依頼者の相続放棄を行いました。
その上で、相続人がいないときに遺産を管理する「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立てました。
相続財産管理人に選任された別の弁護士が家の解体を行ったため(解体費用はご依頼者が負担)、借金を引き継がずに家の解体を済ませるというご依頼者の目的は達成できました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

相続人がいないときに遺産を管理するための制度が「相続財産管理人」です。
この制度を活用することで解決できる不動産問題も少なくありません。
もっとも、「相続財産管理人」制度について理解するには専門的な知識・経験が必要です。
当事務所では、不動産問題だけでなく相続財産管理人選任申立てや相続財産管理人としての活動経験も豊富ですので、どうぞご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 12

未払賃料全額を訴訟によって回収した

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は大家でしたが、賃料を1年近く滞納した賃借人に退去してもらいました。
しかし、未払賃料はいつまでも支払われなかったため、弁護士に未払賃料回収を依頼されました。

相談後

未払賃料の金額が大きく、賃借人と連帯保証人がこれまで不誠実な態度を取ってきたケースでした。
そのため、弁護士から賃借人と連帯保証人に対し、直ちに訴訟を提起しました。
訴訟では賃借人・連帯保証人ともに態度を改め、ご依頼者が受け入れられる範囲内の分割払いが行われる内容で和解が成立しました。
和解成立後も、支払期限までに支払を行うよう弁護士から厳重に通知し続けた結果、最終的には全額の支払を受けることができました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

未払賃料の金額が大きい場合、直ちに訴訟を提起することが望ましいケースもあります。
その際は弁護士への依頼は不可欠ですので、不動産問題や債権回収の解決実績が豊富な当事務所へのご依頼をお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 13

建築紛争を訴訟で解決した

  • 欠陥住宅
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は建物を新築しましたが、後に物置で水漏れが発生し、置いてあった家財がカビだらけになってしまいました。
しかし、業者からは水道管の経年劣化だと言われて満足な対応をしてもらえなかったため、ご依頼者は対応を弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士は民事訴訟を提起し、業者に損害の賠償を求めました。
訴訟では水漏れの原因について長期間審理が続きましたが、途中からは民事調停に付されて建築専門家の専門委員が関与しました。
そして、最終的には専門委員は当方の主張を認めて、水漏れの原因が業者の施工不良にあると意見しました。
その結果、判決でも当方の主張が認められ、修繕費用だけでなく慰謝料も一部認められる結果が得られました。

河本 晃輔弁護士からのコメント

河本 晃輔弁護士

建築紛争では、多くの資料を整理し、現場の状態や関連法規を踏まえて主張・立証を行う必要があります。
訴訟での解決を目指すのであれば極めて専門的な知識が必要になるため、建築紛争に対応可能な弁護士への依頼が必須です。

不動産・建築

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所属事務所情報

所属事務所
洛彩総合法律事務所
所在地
〒615-0022
京都府 京都市右京区西院平町7 クラエンタービル2階
最寄り駅
阪急西院駅、京福西院駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5453-8162

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

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  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
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備考
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土日祝・夜間のご相談希望の場合は事前にご連絡ください。

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