慰謝料請求を排斥し、面会交流を盛り込んで離婚を成立させた

河本 晃輔 弁護士が解決

所属事務所 洛彩総合法律事務所

所在地 京都府 京都市右京区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 ご依頼者は妻との夫婦喧嘩が絶えず、妻がお子様を連れて別居しました。
間もなく妻は弁護士をつけて離婚調停を申し立ててきましたが、慰謝料や、相場よりも高額な養育費も請求されました。
ご依頼者はお子様の親権は妻に譲るつもりでいましたが、慰謝料や相場よりも高い養育費まで支払う必要があるのか疑問を持ち、弁護士に対応を依頼されました。

解決への流れ 離婚調停では、慰謝料を支払わなければならない理由はないこと、養育費は相場どおりの金額にすべきことを弁護士から主張しました。
また、面会交流の実施も求め、それらの主張が受け入れられなければ離婚に応じないと伝えました。
その結果、妻は当方の主張を全て受け入れ、慰謝料の支払はなく、養育費は相場どおりの金額となり、面会交流もご依頼者の希望どおりに実施するとの内容で調停離婚が成立しました。

河本 晃輔 弁護士からのコメント このケースでは法定の離婚原因が存在しませんでした。
そのため、ご依頼者としてはある程度強気で離婚条件を交渉できる立場にあり、ご依頼者の希望に沿った内容で離婚することができました。
離婚問題では、このような「見通し」を正しく立てることが何より大切です。
見通しを誤れば、得られるはずの利益を得られなくなったり、何も得られることなく手続が進んでしまうこともあり得ます。
当事務所では離婚問題の解決実績が多く、正しい見通しを立てて協議や調停に臨むことが可能ですので、どうぞご相談ください。