土地購入のため所有者の相続人を調査し、相続人と交渉して土地を購入できた

河本 晃輔 弁護士が解決

所属事務所 洛彩総合法律事務所

所在地 京都府 京都市右京区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 ご依頼者は、自宅の隣の空き地を買い取って利用したいと考えていました。
しかし、登記に記載されている所有者は既に亡くなったと聞いてはいるものの、その相続人が誰なのか分からず困り、弁護士に対応を依頼されました。

解決への流れ 所有者が亡くなってから相当期間が経っていたため、弁護士が確認したところ所有者の住民票は保管期間を過ぎて破棄されていました。
それでも、わずかな情報を元に、弁護士が弁護士会照会など取りうる手段を使って所有者の戸籍を探し出し、相続人の現住所まで把握することができました。
そして、弁護士から相続人に連絡を取り事情を説明した結果、土地の売買に応じてもらうことができました。

河本 晃輔 弁護士からのコメント 相続が関わるのは身内の遺産分割だけではありません。
このケースだけでなく、不動産、賃貸借、貸金など様々な分野で第三者の相続人を調べ、接触しなければならないことがあります。
このような場合、身内の相続ではないため情報が乏しく、相続人を調査するには弁護士が必須になります。
それだけでなく専門的なノウハウも必要になるため、所在調査や相続人調査に精通した当事務所への依頼をお勧めします。