婚姻費用・養育費について高等裁判所で当方の主張が認められた

河本 晃輔 弁護士が解決

所属事務所 洛彩総合法律事務所

所在地 京都府 京都市右京区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 ご依頼者は夫の暴力を理由にお子様を連れて別居しておられました。
ご依頼者は別居後に仕事を始めたばかりで収入が不十分だったため、まずはお子様の生活費を確保することが最優先という状況で弁護士にご依頼されました。

解決への流れ 弁護士が依頼を受けた後、離婚調停を申し立てました。
離婚調停で最も争われたのが婚姻費用・養育費の金額で、夫も弁護士に依頼したため法的議論を戦わせることになりました。
このケースでは、特に個人事業主である夫の収入をどのように認定するかという難しい争点があり、調停では合意に至らず家庭裁判所に婚姻費用について審判を出してもらうことになりました。
そして、審判では当方の主張が認められ、夫が即時抗告をした高等裁判所でも当方の主張が認められました。
この結果を踏まえ、最終的には養育費についても当方の主張どおりの金額を取り決めることができました。

河本 晃輔 弁護士からのコメント お子様がまだ小さい場合は、婚姻費用・養育費の金額が月5,000円違うだけでも将来にわたる支払総額が大きく変わってきます。
このケースのようにときには専門的な議論が必要になることがありますが、後で後悔しないように離婚案件に精通した当事務所弁護士までご依頼をお勧めします。
特に、相手方に弁護士がついているときにはご自身だけでは対等な議論ができませんので、必ず弁護士にご依頼ください。