原田 裕也 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 自賠責

  

  事故後の修理代請求について

  こんばんは。
  
  友人が経営しているコンビニの店舗に、
  70代後半のおじいさんが車で突っ込んで店舗の大きなガラスが割れて柱も傷が付いてしまいました。
  
  警察が来て事故処理をしていきましたが、
  そのおじいさんは全くの独り身で子供さんとは音信不通で、おまけに少しボケている様で事故後の修理代請求が出来なくてこまっています。
  
  自賠責保険は入っていますが、任意保険ははいいないみたいです。
  警察は全く支払いの件には関わってくださらないようです。
  
  こんな場合、どこへ相談すれば良いのでしょうか？
  弁護士の先生にお願いするとどうやって解決してくださいますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  相手への損害賠償を求める内容なので、弁護士に相談するのが
  適切ではないでしょうか。警察は、賠償問題にはタッチしません。
  
  弁護士が、事件を受任することになった場合、
  一般的には、まずは、交渉からスタートし、相手方に支払うよう求めます。
  交渉に応じない、交渉で金額が折り合わないということであれば、
  訴訟に進むことになります。
  過半数の割合で、訴訟中に和解が成立して、相手方が任意に
  支払うことになります。
  しかし、訴状を送っても受領しないとか、訴状は受領したけど、
  何らのアクションを起こさない場合、判決を受け取り、強制執行の準備を
  することになります。具体的には、相手方の財産を調べます。
  財産を発見した倍、その財産に対して、差押えを行い、債権の回収を試みます。
  ただし、財産がどうしても見つからない場合や相手方が破産したような場合、
  強制執行はできないので、債権の回収ができないこともあります。
  
  おおまかにいえば、以上のように、事件処理を行います。

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• 相続手続き

  

  両親離婚後の相続について

  私は子供の頃に両親が離婚し母に引き取られました。私に兄弟姉妹はいません。最近、戸籍謄本を取り寄せたところ父は再婚しておらず養子もいませんので、現時点で父が亡くなった場合、父の遺言書がなければ、私だけが相続人になると思うのですが、私は父とは連絡をとれる状況にありません。
  父には兄弟が一人いるのですが、もし父が亡くなった場合、父の兄弟が銀行などで相続の手続きをすることは可能なのでしょうか。いずれの銀行も被相続人と相続人の関係が分かるものを提出しなければいけないと思いますが、仮に父が亡くなった場合に、除籍謄本を見ても、私は父の戸籍に入っていないので、一見、私の存在が分かりません。私がいなければ、父方の祖父母はすでに死亡しているので、兄弟である叔父が相続人になるとは思うのですが…。そうなると、叔父が父と兄弟であることを原戸籍などで証明すれば、叔父が勝手に手続き出来ることになりますか？遺産となり得るのは不動産(土地と家屋)と預貯金です。
  不動産の所有権移転登記など勝手にされたりしたらとても厄介です。
  これらの手続きは、相続人じゃなくても、兄弟というだけで出来てしまうものなのでしょうか。
  また、亡くなった場合には、私はどのように知れば良いでしょうか。
  不謹慎ですが、毎年、戸籍謄本なり除籍謄本なり取り寄せて生存確認しようかなとも考えています…。
  叔父とは1度も会ったことがなく、連絡先も知りませんし、父が亡くなった後の相続のことで不安なので教えて頂けると幸いです。よろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  相続開始後に、預貯金の払戻し等の手続きをするには、通常、
  出生から死亡までのすべての戸籍を求めれらます。
  「除籍謄本を見ても、私は父の戸籍に入っていない」というのは、
  死亡当時の戸籍には入っていないという意味であり、過去の戸籍には、
  ご相談様が父の子であるとの記載があるのではと考えます。
  ですので、それら一連の戸籍を見れば、子がいることが分かるので、
  叔父は、相続人ではないことが判明することとになります。
  そうなると、上記の戸籍の記載では、叔父は、相続人ではないことになり、
  遺言がない限り、払戻し等の手続きは、出来ないことになります。
  
  また、登記手続きも、出生から死亡までの戸籍が必要なので、
  金融機関の手続きと同じく、遺言がない限り、相続登記は
  できないことになります。
  
  他方、亡くなったことを知る手段については、叔父からの連絡がないのであれば、
  一定期間ごとに、戸籍を取り寄せるのが、
  費用的にも、合理的ではないかと存じます。

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• 交通事故

  

  任意保険 弁護士特約

  任意保険に弁護士特約がついている場合、弁護士の先生はこちらで決める事ができますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  弁護士特約は、保険契約者側で、依頼したい弁護士を決めることができます
  （保険会社から弁護士を紹介される場合もあるようですが、
  その弁護士にしなければならないことはありません。）。
  ですので、ご相談者様が決めることができます。
  
  

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• 物損事故

  

  買い物カートを車に当てられました。

  車にショッピングカートを当てられた。
  車を止めて降りようとした時ゴンという音がし
  振り返るとショッピングカートが当たっていました。そこに男性が立っていたため「当てましたか？」と聞いたところ「カートの手を離したときに車のほうへいったようです、すみません」と言われたので修理代を請求したいと話したのですが「自分の保険でやってもらえないか」と言われました。自分の車に車両保険がないので困っています。
  弁護士さんに依頼しようかと思うのですが請求は可能ですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  ご相談者様の車両は、すでに、エンジン切っており、
  完全に停止していたようですので、これを前提にお答えします。
  停止した車両にカートをぶつけたということなので、
  カートを動かしていた人物に過失があることは否定できなさそうです。
  そして、どの程度の損傷となっているのか分かりませんが、
  かりに、修理を必要とするならば、不法行為に基づく損害賠償として、
  相手方に、修理費の請求ができそうなケースです
  （「自分の保険でやってもらえないか」というのは、自己に過失がある
  場合に通る言い分ではないでしょう。）。
  ただし、相手方がそのまま立ち去ったなど、特定が困難であれば、
  請求は事実上難しいです。また、事故当初は事故の過失を認めていても、
  後になって、自分は知らないと言われると、認めた認めていないの水掛け論に
  なるおそれがあります。
  
  以上より、法律論としては請求可能なようなケースですが、
  実際上は、修理費相当額を回収することに関して、いくつかの
  問題がありそうな事案です。
  

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• 相続放棄

  

  後見人の相続について

  母が認知症になり、施設に入所しました。自宅には、もう、住めないので売却をするのに、後見人を申請してからでないと、売却できないと聞きました。もし、私が後見人になったとしたら、母の死後には、相続放棄は出来ますか？？？
  後見人になって、相続人のデメリットがあったら教えてください
  

  

  回答

  ベストアンサー

  後見人になったとしても、相続放棄は可能です。
  また、後見人になることのデメリットといえば、
  財産目録、収支報告書を作成し、それらの書類を
  家庭裁判所に報告するという手間があり、また、
  財産目録、収支報告書の裏付け資料があったとしても、
  他の相続人から、生前に使い込んだ等の
  クレームを受けるリスクがあるというでしょうか。
  
  なお、売却が終了したからといって後見が終了するわけではなく、
  また、誰が後見人になるのかは、家庭裁判所の裁量で
  決められるという点も付け加えておきます。
  

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• 労働

  

  請負契約の費用請求額

  お世話になります。
  
  請負契約の費用請求額につきましてご相談させてください。
  
  現在、お客様ITシステムの運用を請け負い、5名で遂行しております。
  
  契約期間は1年間で、契約時に費用の内訳として人単価60万円/月額×5名体制をお客様に提出した経緯がございます。
  
  これまで毎月60万円×5名＝300万円を請求しておりましたが急遽1名が離脱することとなり、先月は4名での遂行となりました。
  
  減員に関わらず業務量は一定であり、残る4人が残業をすることで業務品質を損なうことなく遂行できております。
  
  ところがお客様からは1名減員であるため60万円×4名＝240万円しか支払わないと頑なに言われ困惑しております。
  
  請負契約であり仕事の完成義務を果たしていることからお客様の言い分を退けたいのですが、どのような交渉をすべきでしょうか。
  
  尚、契約書や覚書に人数や拘束時間を示す記載はございません。
  
  何卒宜しくお願い致します。
  

  

  回答

  ベストアンサー

  相手方が主張しているのは、内訳にある人数が一人少なかった
  という点とのことですが、結局は、契約の解釈の問題かと思います。
  （ですので、契約条項を見てないと分からない点もありますので、
  記載された情報を元にお話しします。）
  
  請負契約は、仕事を完成させることが目的なので、
  仕事を完成させた場合、約定の報酬を請求できます
  （期限内に完成させたのかという点や瑕疵の問題はおいておきます）。
  契約書・覚書には、人数の件は記載されていないとのことなので、
  仕事を完成させた以上は、たとえ、一人欠いたとしても、
  全額を請求できると解するのが合理的ではないかと考えます。
  内訳書の点は、不利になる可能性がないではありませんが、
  ６０万円減額できる根拠となる可能性は低いのではと考えます。
  

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• 過失割合

  

  軽自動車と原付バイクの右直事故における過失割合

  軽自動車(直進)と原付バイク(右折)の右直事故の過失割合について
  
  先日、夕方の暗くなってきた時間帯に信号機のある交差点で私が原付バイクで右折しようとしていたところ、直進の軽自動車と接触しました。相手は任意保険加入、私は自賠責保険のみです。
  私と原付バイクは数メートル吹っ飛び、私は打撲数箇所と擦り傷数箇所程度で着ていたスーツが破けました。
  原付バイクはフレームが割れて、ミラーの金具が壊れ、異音がするようになりました。
  相手の軽自動車はボンネットが凹み、バンパーが傷ついていました。
  警察が目撃者のドライブレコーダーを確認したところ双方青信号で交差点へ侵入していました。
  私は軽自動車が右折ウィンカーを出しているように見えたため(今となっては真偽不明)右折開始しましたが、接触する直前には軽自動車のウィンカーが着いていなかったのを目撃しています。
  相手側は「ウィンカーは出していない。色んな車のライトで眩しくてよく見えなかった。」と言っています。
  
  私は警察に人身事故にするなら別の担当者を呼ぶ必要があると言われましたが、よく分からずそのまま流れで終了してしまいました。
  私の怪我については、お金も余裕がなく、痛いものの動くことが出来て、人身事故の調査？もしなかったので医療保険のことも考えて受診しませんでした。
  
  しばらくして相手方の保険会社と思われる電話番号から着信が入っており、賠償額が心配になりました。
  ネットなどで検索をすると今回の事例は単純に過失割合を計算すると軽と原付が3:7の過失割合です。
  しかし、その他スーツやケガの請求がこちらから出来ないとすると、3:7だと納得いかないため、受診していなかったとしても怪我をした分や、証明は出来ないが右折ウィンカーが出てたかもしれない一件等を考慮して過失割合を有利にすることは可能でしょうか？
  原付バイクは見積もりを取ってこちらの負担分と相殺するつもりです。
  

  

  回答

  ベストアンサー

  この事故類型では、基本的な過失割合は、７：３となります。
  これは、原則的な過失割合を示したものなので、修正する要素がある場合には、
  ７：３から変化することもあります。
  
  ただ、修正要素というのは、たとえば、ある程度のスピード超過といった
  事故の直前・瞬間に関する事情であり、かつ、
  立証できるものでなけばなりません。
  
  ですので、相手車両のウインカーの点は、立証できないようなので、
  修正要素として該当し難く、また、怪我については、事故後の事情
  なので、こちらも修正要素とはなりません。
  そうなると、お書きになった事情では、７：３を修正することは
  困難ではないかと思われます。
  （なお、スーツの損傷の点は、この事故で破れたのであれば、
  請求自体は可能ではないかと思います。）。
  

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• 過失割合

  

  駐車場内での事故による保険の割合について

  11月初めにお店の駐車場で駐車中に追突されました
  詳しくすると そのお店の駐車場は入口と出口が分かれている所です、私は入口に入った瞬間。駐車場が車だらけなのをみて、入口すぐの駐車場が空いていたのでそこに停めようと、少し車体を斜めにしてからハザードランプを点滅させて車を動かしました、そうしたら左斜め後ろをぶつけられました。
  今回、私も車を動かす前に後方の確認をもっと広い範囲で行うべきだと反省をしています。
  
  ここで今回相談したい事は保険の割合についてです
  
  今回の事故は上記の用に私も確認をしっかりしていませんでしたが、追突した相手がよそ見をしていて、前にいる私の車の動きに気がつかなかったと認めていました。にも関わらず、私の契約している保険屋の話だと。良くても私が4で相手が6にしかならないとの事なのですが、流石に私の方の割合が高いと感じます。本当に4対6にしかならないのでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  過失相殺については、実務上、判例タイムズ別冊３８号
  を参照しています。
  
  駐車場の事故においては、
  駐車区画に進入する車両が優先であるとされており、
  駐車区画に進入しようとしていることが客観的に認識できる場合には、
  通路を走行する車両の方が過失が重くなる傾向にあります。
  基準となる過失割合は、８：２となります。
  
  本件では、ハザードを出していたとのことなので、
  通路走行車両から駐車区画に入ろうとしていることが客観的に
  認識できそうなので（断言まではできませんが）、
  相手方の車両の方が過失が重くなるものと考えられます。
  そうなると、なぜ、４：６なのかは分かりませんが
  （当然、保険会社の担当者も判例タイムズは知っていると思います）、
  基準となる過失を修正する要素もあるので、そのあたりかもしれません。
  
  とはいっても、４：６というのは、この情報だけでは
  何故だかよく分かりませんので、まずは、担当者に、根拠について、
  よく説明を求めた方が良いかと思います。

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• 誓約書

  

  退職金請求できますか、納得できません

  １６年間働いた勤務先を９月で退職しました。雇用契約書もなく、働き始めてすぐに１枚だけハローワークの求人票をいただきました。退職金欄には、退職金あり、退職共済加入、３年以上勤務とかいてあります。
  ５年ほど前に先代が亡くなり　就業規則から退職金制度が無くなりました。その時変更にあたり意見を求められたので代表して退職金の事も書きました。返答はありませんでした。今回、退職する８月に退職金について尋ねたところ　２か月分支給するといわれました。実際のところ、退職金について　全く覚えていないと言われます。このように途中で制度が変更されたら、退職金は請求できないのでしょうか。納得いきません。どうかよろしくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  以前の就業規則には、賃金の規定があったとのことであり、
  これを前提にお話しますが、退職金は、賃金の後払い的な性質が含まれており、
  基本的には、退職金規定は、従業員に不利益に変更することはできません。
  
  もっとも、変更すべき合理的な理由（たとえば、倒産しかけている）
  といった事情があれば、不利益に変更できるとされています。
  本件では、代表が代わったという程度の事情だけしかないとすると、
  上記合理性が認められる可能性が低いのではと考えます。
  そうなると、１６年分で計算した退職金が認められる可能性が
  高いということになります。
  
  
  
  

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• 医療

  

  がん保険の未払いは不当？

  癌にかかり、保険会社から回答がお支払い出来ません。何故なら告知義務違反だそうです。
  実は交通事故の件を告知していませんでした。
  ガンと因果関係が無いと思い告知しておりませんでした。この場合、保険金は支払い不可ですか？
  
  因みに、癌になる前に1ヶ月間保険金未払いで復活申請からの癌発覚でした。

  

  回答

  ベストアンサー

  告知義務違反と、保険事故との間に、
  因果関係が全くない場合には、保険契約者が、
  そのことを証明するれば、保険金支払いの請求は
  認められるとされています。
  
  本件において、交通事故の件が、
  なぜ告知義務違反とされたかという点が分かりませんが、
  交通事故とがんとの間に、因果関係が全くない場合には、
  告知義務違反とならないものと考えられます。
  ですので、（他に支払拒否事由がない場合には）
  保険金支払いの請求は認められるという結論になります。
  
  

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• 交通事故

  

  自賠責か通勤労災かで迷っています

  交差点での出会い頭の事故
  双方に優先もミラーもなく住宅街の交差点
  警察の方は両方悪いので5部5部と言われました
  私は通勤途中であり通勤労災も適用と職場から言われたのですが…通勤労災にすると
  自賠責からもらえる事故の慰謝料等はもらえないの
  ですか？
  

  

  回答

  ベストアンサー

  過失割合について、警察官が述べたことが正しいのかは分かりませんが、
  （警察に民事には介入しませんし、民事の過失相殺に詳しいとは
  限りません）双方に過失がありそうな事案です。
  
  労災であれば、自分に過失があっても、減額されません。
  また、労災は、そもそも、慰謝料の支給規定がありません。
  ですので、労災を使ったことにより、慰謝料が支払われない
  という事態は起こりません。
  
  労災であれば、自由診療という扱いではないので、
  治療費の高額化が比較的避けられること、休業損害で
  若干の上乗せ（特別支給金）があることから、
  労災を使用した方が良いケースが多く、
  （こういった公開の場であり、詳細が不明なので、断言できませんが、）
  この件でも、労災を使用した方が良いかもしれません。

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• 物損事故

  

  13年前の物損事故について

  13年前に車を当て逃げしたかも知れず、今になってどのように動けば良いのかと気になっており相談させて頂きます。
  
  13年前、職場から指定された私有地と思われる月極駐車場にて車をバックしていた際、ぶつかったような音がしました。
  
  慌て車を降りて確認するも、ぶつけたかと思われる駐車中の相手の方の車にも自分の車にも特に傷やへこみが無かった為、勘違いか、もしぶつかったとしても傷が無いから大丈夫だろうと誤った判断をしてしまい、その場を去りました。
  
  最近になって、報告義務の事や無傷の場合でも報告しないといけない事を知り、相手の方や警察を呼んできちんと対応しなかったことを大変後悔しております。
  
  万一、相手の車に損傷があれば弁償しなければいけませんが、相手のナンバーも見ておらず今はその駐車場も取り壊されて別の建物が建っています。
  
  1:相手の方から被害届が出ているかなどは警察に問い合わせれば13年前の事でも確認出来るのでしょうか？
  
  2:相手のナンバーも分からない、当てたかも知れない、という状況でも警察に問い合わせれば対応してもらえるでしょうか？
  
  以上、ご回答頂けますと助かります。
  
  

  

  回答

  ベストアンサー

  １について
  
  １３年前ということだとすると、道路交通法違反については、
  時効が完成しています（事故から３年で時効が完成します）ので、
  警察では、捜査資料を作成していたとしても、
  もう保管していない可能性が高いと思われます。
  したがって、警察での確認は難しいと推測されます。
  
  ２について
  
  交通事故は、規模の大小があるものの、日々、相当の件数が発生しています。
  警察に問い合わせるにしても、事故現場や時間、双方の車両を特定しないと、
  警察も探しようがないのではないでしょうか。
  １３年前の事故ということであれば、なおさら、対応してもらう
  （＝捜査資料を探すこと）は難しいでしょう
  （かりに、その当時捜査していたとしても、
  　当時の担当警察官が移動したり、退職していれば、対応してもらうのは
  　ほぼ不可能でしょう。）。

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• 過失割合

  

  駐車場内での交通事故過失割合について。後進車（当方）と前進車（相手方）の事故

  先日、とあるスーパーの駐車場内で交通事故を起こしてしまいました。
  双方怪我はなし、車の破損のみの事故になります。
  
  駐車場は駐車場内の通路両側に駐車スペースのある駐車場（通路に垂直方向に駐車スペースが伸びている）です。
  当方が駐車スペースを探しており、空きスペースを発見。後方確認後、徐行速度にて後進を開始。
  その後、相手方が駐車スペースから出てきた際に、当方右後方と相手方の右前方が接触しました。
  
  当方は空きスペースが進行方向右手（後進している当方車の左後方側）の駐車スペースに駐車しようと後進。その際に後方確認（左右後方）を終え、駐車のため一度車の左後方を注視している際に、右後方からでてきた車に気付かず接触になります。
  相手方の主張ですと相手方は車を駐車スペースから発進後、右から来る当方の車に気づき数秒間見て停まっており、接触直前にクラクションを鳴らしたとのことです。
  当方はそのクラクションには気づいておらず、接触しました。
  
  こちらの状況で相手方の主張は、10（当方の過失）対0（相手方の過失）であるとのこと。
  当方の後方確認の不足もあり、強く主張はしませんが、10対0ではないようにも感じております。もし後進する当方の車を数秒見ていたとするのであれば、バックなどで回避できたのでは？当方の後進を見たうえで駐車スペースから出てきているのであれば少しの過失はあるのではないか？疑問を持っております。
  
  上記の状況での過失割合について、ご意見いただきますようよろしくお願い致します。
  

  

  回答

  １　駐車場内での事故における過失割合ですが、
  ①駐車区画に止めようとしている車両と
  通路を進行している車両では、駐車区画に止めようとしている
  車両の過失が軽いとされています（８：２）。
  ②他方、駐車区画から出ようとしている車両と、
  通路を進行している車両では、進路を走行している車両の方が
  過失が軽いとされています（７：３）。
  
  ２　以上からすると、少なくとも、ご相談様の過失が１０ではないですし、
  上記①と②の類型における過失割合からすると、むしろ、相手方の車両の方が
  過失が重いではとさえ考えられます。
  

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• 相続放棄手続き

  

  相続放棄の手続きの書類の印鑑

  相続放棄の手続きで回答書を書くときに申述書に押した印鑑をどの印鑑を押したか忘れてしまった時はどうしたらよいか教えてください。
  宜しくお願い致します

  

  回答

  申述書に押印した印鑑が分からなくなったとのことですが、
  回答書に押印する印鑑と同一である必要はないのではと考えます。
  ですので、忘れたとしても、特段問題ないでしょう。
  
  ただ、どうしても気になるのでしたら、裁判所に問い合わせて、
  印影の形状（姓だけなのか、楕円なのか、書体）等を
  尋ねてみてはどうでしょうか。
  （もし、電話では答えられないという話なら、
  仕方ないので、裁判所に赴き閲覧の請求を行うことになるでしょう）。

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• 副業

  

  解任後の役員報酬の請求について

  はじめまして
  平成29年12月に新会社を夫婦で設立しました。
  社長は妻で私は取締役です。
  取締役として出社はしないまでも
  トラブルの対応、事故の処理、引越しの段取り
  事務所のリフォーム、社員の賞与計算等行ってきました。
  この度、離婚協議に入りましたが
  なんの相談もなく『役員を解任した』。との連絡がありました。
  設立後、30ヶ月に及び、役員報酬を受け取っていません。
  臨時株主総会議事録（役員報酬決定）の書面は保管していました。
  
  １．30か月分の役員報酬は請求可能でしょうか。
  ２．立て替えた経費を請求することは可能でしょうか。
  
  どうぞご教示お願い致します。

  

  回答

  １について
  取締役の報酬請求には、株主総会の決議が必要ですが
  （会社法３６１条１号）、その決議があり、その旨が記載されている
  議事録があるとのことなので、会社に対して、報酬請求が可能です。
  
  ２について
  取締役と会社とは、委任契約という関係であり（会社法３３０条）、
  その場合、受任者である取締役が立て替えた費用は民法６５０条に基づき、
  会社に対して、支払請求が可能です。

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• 症状固定

  

  交通事故被害者家族悩み

  交通事故の被害者家族です。
  嫁さんが2カ月前に事故に遭いました。
  治療を打ち切りますと言われました。
  警察には診断書等はまだ状態が良かったり悪かったりで提出出来ません。
  どうしたら良いでしょうか？

  

  回答

  どのようなお怪我をされたのか分かりませんが、
  ２か月で治療を打ち切ると連絡してくるのは
  かなり早いのではと思います。
  怪我や症状の状態にもよりますが、保険会社には、
  いくら何でも２か月は早すぎるとか、症状がまだ出ていると伝え、
  治療を打ち切らないように交渉する必要があります。
  このとき、協力的な主治医なら、医師から
  保険会社に症状等を説明してくれることもありますので、
  主治医にも相談したほうがよろしいかと思います。
  
  警察に対する診断書は、保険会社との交渉に
  直結する問題ではありませんが、早めに提出した方が
  よろしいかと思います。

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• 裁判離婚

  

  家庭裁判所からの判決書について

  家庭裁判所からの判決についてお聞きいたします。
  先日、家庭裁判所からの判決書が来て離婚が決まったのですが
  
  1、離婚判決が決まってから離婚しなければならない期間は決まっているのでしょうか？
  
  2、離婚判決が降りているので、向こう側が私のサイン無しで離婚届けを出すことは可能なのでしょうか？
  
  3、離婚判決が決まった後に話し合いをし、やっぱり復縁することになった場合、何か手続きが必要なのでしょうか？それともそのままで良いのでしょうか？
  
  ご教示願います。

  

  回答

  １　離婚判決が出た場合、その判決により、
  　　民法上、離婚という効力が発生します。
  　　（この点は、協議離婚だと、離婚届を提出した場合に
  　　離婚となるという扱いとは異なります。）。
  　　そして、控訴期間を過ぎると、離婚という効果が確定します。
  　　ですので、改めて離婚をしたり、離婚をしなければならないということではありません。
  ２　離婚判決が出た場合、相手方は、単独で、役所に届出を出すことができます。
  　　ですので、こちら側のサインは不要です。
  　　ただし、控訴期間が経過し、判決が確定している必要があります。
  　　この届出は、すでに離婚をしている状態で
  　　あることを市役所に報告するという意味合いがあります。
  ３　復縁の場合、協議離婚と同じく、特に手続きは不要です。
  

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• 離婚・男女問題

  

  婚姻が破綻してからの不倫について

  不倫している夫から離婚調停を申し立てられています。
  不倫が発覚したのはつい最近で、3年前夫婦仲が悪くお互い離婚することに賛成していたのですが、その後関係がよくなり離婚せず今日まで過ごしていました。夫が不倫をし始めたのはその夫婦仲が悪くなった3年前からで、その不倫相手と結婚しようとしています。
  婚姻が破綻していたら不倫は認められないとあるのですが、私のような場合、不倫と認められないのでしょうか？

  

  回答

  互いに離婚に賛成していたとのことですが、
  その後、関係が修復したとのことなので、
  おそらく、別居はしていなかったと思います
  （少なくとも、離婚調停前には、別居していなかった
  のではないかと思います）。
  
  破綻の有無について、分かりやすい事実としては、
  別居の有無です。また、以前、離婚に賛成したとしても、
  そのことが分かるような証拠が残っていない、又は、
  修復した証拠があり、他方で、その他に、
  破綻を示すような証拠がないようでしたら、
  婚姻関係が破綻していたとは言い難いのではと考えます。
  そうなると、ご相談様の場合、不倫に該当する可能性が高い
  ものと考えます。

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• 財産分与

  

  遺産相続 流れや手続きについて

  遺産相続についてです。
  
  わたしには離婚していなくなった父がいます。
  
  先日、手紙が届き、遺産相続の手続きの手紙がきました。
  
  父には息子が1人いて、その奥さんは既に他界しています。
  
  現状、わたしと息子さんの2人が相続の形になります。
  
  電話で初めて話しましたが
  向こうは相続諦めて欲しいそうです。
  
  わたしも面倒なのでその時は、わかりましたと言いましたが親戚からは貰えるなら貰えとの事でした。
  
  理由は別れた後に慰謝料もなく、苦しんだ母が可哀想と話してくれました。
  母には父が亡くなったことは伝えていて
  お前に任せると言う感じです。
  
  お聞きしたいのは4つです。
  
  一、相続には土地やマンションがあります。
  相手は土地やマンションは受け継ぎたいそうですが、私はさっさと終わらせたいです。
  財産分与が難しそうに感じますがわたしと息子さんで半分にわけるにはこれは売ることになるのでしょうか？
  内容的には土地やマンションを売却しないと綺麗に分けられない感じでした。
  
  二、売った場合でわたしの手元に入るのはかなり先になるのでしょうか？？
  
  
  三、相手は司法書士に依頼していますが、わたしもここから手続きする上で司法書士や弁護士を雇うのが良いでしょうか？
  
  四、電話で相続放棄の問いにわかりましたと言いましたが撤回することは可能でしょうか？
  まだ手続き等は一切してません。

  

  回答

  １について、遺産の分け方は、①共有名義の登記を行うことで終了したり、
  ②相手方が所有権の全部を取得し、その代償として金銭の支払いを受ける、
  ③物件を売却するといった方法がありますが、
  さっさと終わらせたいのであれば、売却が無難だと思います
  （代償として金銭の支払いを受ける場合だと、その時価、つまり、
  代償金の額の妥当性をめぐって争いになることがあります）。
  
  ２について、合意がまとまる時期と、売却の時期にもよります。
  分割方法について、相手方と意見が分かれるようですと、
  売却までに時間がかかります（分割方法の合意後に、売却することになります）。
  また、合意がまとまったとしても、すぐに売れるような物件であればいいですが、
  なかなか売れない物件だと、現金かはだいぶ先になってしまいます。
  
  ３について、ご相談の書きぶりからすると、相手方と意見が食い違う
  ことになりそうなので、その場合だと、ご本人で交渉するのではなく、
  第三者、つまり、弁護士を入れた方がいいかもしれません
  （司法書士という資格では、紛争性があるような事案だと、代理できません）
  
  ４　相続放棄には、家庭裁判所において手続きが必要です。
  現状では、司法書士に対する電話での回答だけとのことであり、
  相続放棄をしたことになりません（撤回する旨の連絡を
  入れたほうが、今後の交渉上、無難かもしれません）。

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• 面会交流

  

  子供の面会交流について

  子供の面会交流についてなんですが
  一度決めたことなのに相手がまた面会交流の内容を変えたいとのことで、また調停を申し立てて来て前回決めたことが無効になってしまいました
  
  それ以来なんの連絡もないので調停が進まないのですがどうすればいいのでしょうか？
  こちらから申し立てることは出来ますか

  

  回答

  相手方が面会交流の調停を申し立てたとのことでしたが、
  特に一都三県は、緊急事態宣言が解除されるまで、
  新件の処理を含めて、ほぼすべての調停がストップしてしまいました。
  現在は、調停期日の調整の連絡がきておりますが、
  現在も、家庭裁判所の処理が遅延しているようです。
  そのため、いつ、申し立てたのか分かりませんが、
  調停申立後の裁判所からの連絡が通常よりも、
  相当程度遅いことが予想されます。
  
  まず、相手方に何時申し立てたのかお聞きすればと思います。
  そのうえで、本当に申立てのか怪しいようでしたら、
  こちらから申し立てるというのが、一つ考えられる方法かと存じます。

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• 財産処分・管理

  

  認知症の人の財産。誰が管理できる？

  認知症の祖母の財産について
  
  何年か前に祖父が他界しました。
  その時の財産をうちの母は叔父（母の兄）に放棄する書類を書かされ放棄しています。
  
  その後、祖母が認知症になりました。
  軽い認知症の段階から、叔父が祖母の口座を握り、自由に祖母が使わせない状態にしていました。
  
  またその後、
  住んでいたマンションが叔父に売り払われました。
  祖母は施設に入りました。
  
  
  ここで質問1ですが
  そのときの代金は、祖母と叔父の相続分によって分配されるはずですよね？
  
  そして今
  その叔父が余命幾ばくもない状態です。
  しかし、叔父の嫁は、何も分からないと言っていて
  
  今後祖母の施設のお金など、面倒など、
  必要なお金をどう工面したらよいものか困っています。
  
  祖父の残した財産はかなりのものになるはずです。
  マンションも売ってますから。
  
  どうも、叔父は祖母の成年後見人にはなっていないようです。
  施設の家賃などが叔父の口座から引き落としとなっているとのことなので。
  
  祖母に判断能力はありません。
  
  
  質問２
  叔父が成年後見人でもないのに、祖母の財産を勝手に使うことは許されているのですか？
  
  質問3
  祖母が相続するはずだった分に叔父が手をつけていた場合はどうなりますか？
  
  質問4
  叔父が亡くなった場合、祖母の使途不明となっている財産、
  使ってしまった分、
  まだ残ってる分、
  を正当に取り戻す方法はありますか？
  
  
  叔父の嫁に書類などを見せて欲しいと言っても見せてくれません。
  
  年金だけでは面倒みきれませんので、
  祖母の財産もとられて、面倒だけ押し付けられるような事態になることを恐れています。
  そうならないように、何か方策があれば教えてください。
  宜しく頼みます
  

  

  回答

  質問１は、その不動産の共有状態がどのなっているのか次第です。
  おそらく、記載の内容からすると、叔父と祖母の２名が所有でしょうから、
  その２名が売却金を受領しているはずです。
  
  質問２は、同意なく財産を使うことはできません。その場合、質問３とも
  関連しますが、祖母がご存命の場合には、祖母に後見人を付けて、その後見人から
  返還請求をしてもらうということが考えられます（ただし、請求するかどうかは
  後見人の裁量なので、後見人が返還請求しない場合もあり得ます）。
  ただし、祖母本人の生活費として使用したと反論されることがあり、
  その反論を崩すには、相応の証拠が必要となってきます。
  
  質問４ですが、返還を求めるためには、まず、金銭の流れを見なければなりません。
  後見人がいれば、後見人の立場で銀行に開示請求することになります。
  流れが分かった場合、質問２の回答と重なりますが、
  不当利得返還請求権という形で提訴することが考えられます。
  
  面倒だけ押し付ける事態を恐れているとのことですが、
  まずは、後見人の申立てを行うことを検討された方がいいかと思います。

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• 医療

  

  介護中の責任について

  要介護5の親が施設に入居中、食堂で全介助で昼食後、急変、救急車でICUで治療、誤嚥性肺炎でした。
  
  かろうじて幸い一命は取り留めましたが、家族のこともわからなくなってしまいました。家族皆大変な心労で日常生活もまたまなりませんでした。
  当日、昼食直前まで家族と談笑し別れたばかりの出来事でして、悔しくてためりません。
  
  退院後は、経口摂取が不可能になり元の施設から医療介護院に移りました。
  
  謝罪もありません。
  施設側に賠償金を請求出来るでしょうか？
  
  

  

  回答

  誤嚥性肺炎により、搬送され、一命はとりとめたものの、
  親御様の状態が悪化し、医療介護院に移ったとのことであり、
  大変つらい思いされているかと存じます
  
  このような場合、元の施設の対応に関して、説明を求めるという
  ことが考えられます。ただ、神経を逆なでする対応が
  なされる可能性があります。他方で、そのときに、謝罪があるかもしれません。
  また、最低限、その時の状況の説明はなされるでしょうから、あとで損害賠償という
  ことを考える際に、必要な情報を集めることができます。
  
  そして、損害賠償ですが、これが認められるには、施設側の過失が必要です。
  過失があるのかどうかは、当時の状況から判断されますが、当時の身体の
  具体的状況、以前にも誤嚥があったのか、提供された食事の種類、
  施設での申し送りの内容、食事の介助状況等、判断に必要な事実が多岐にわたります。
  ですので、ここでは、過失があるのかどうかは
  何とも言えませんが、裁判所は、過失を否定した判決も少なからずあり、
  容易に過失を認めるものではない傾向にあります。
  
  以上より、まずは、施設への説明を求めるか、
  信用できる説明がなされない可能性が高いとお考えであれば、
  お近くの法律事務所に、資料を持ってご相談された方が良いかと思います。
  
  

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• 連帯保証人

  

  連帯保証人として、支払い状況の開示請求は可能でしょうか？

  少し前に、母が私に隠していた借金が発覚し、その肩代わりをすることになりました。
  
  現在、母が住んでいる借家の連帯保証人となっておりますが、借金の件をきっかけとして、母に対し、特に金銭面で信用することが出来なくなり、連帯保証人を辞めたいと思いました。
  
  しかし、母にその旨を伝えたところ、聞く耳を持たず、信用できないのか、と怒りだし、話になりませんでした。
  
  第一の希望としては、連帯保証人を辞めたいと思っております。しかし、これは自分なりに調べた結果、母が拒否している以上難しいのかと思っております。
  
  そこで、少なくとも支払い状況は把握していきたい、と考えております。母に直接確認できない状況ですので、大家である不動産会社に連絡し、毎月の支払い状況を逐次開示して欲しい、という要求をしたいと考えております。連帯保証人として、このような要求をする権利はあるのか、また、これ以外に何か良い手はないのか、是非ご教示お願いいたします。

  

  回答

  前提として、保証人になるように頼まれたということで回答します。
  
  大家である不動産業者に対して開示の要求をするということですが、
  今年４月の民法改正前に締結された連帯保証契約であるとすると、
  開示を拒否される可能性があります。これは、債務の履行状況が
  主債務者の個人情報に該当する可能性があるためです。
  
  他方、４月以降に締結された場合又は４月以降に連帯保証契約を合意により更新した場合、
  改正民法４５８条の２により、一定の情報が開示されることになります。
  具体的には、債権者は、「主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、
  損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額
  及びそのうち弁済期が到来しているものの額」について情報を、開示する義務が生じます。
  質問者様が求めている「毎月の支払い状況の逐次開示」まで認められるのかは、
  開示請求の頻度が高すぎるため、回答義務が生じるのかという問題が生じかねず、
  断言できませんが、もう少し長い期間を開けての開示請求であれば、不動産業者に対して、
  回答義務が生じるのではと考えます。
  
  ですので、現状では、開示請求が難しそうですが、連帯保証契約を合意により
  更新すれば、開示請求が可能となります。ただし、不動産業者側に、合意による
  更新を行うメリットがあるのか疑わしいので、応じない可能性があります
  （合意による更新でなくても、賃貸借契約が更新されている限り、連帯保証契約も
  自動的に更新されるような扱いになるためです。）。
  
  

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• 建築

  

  法的措置 支払い義務 工事代金

  個人の自宅の建物の修繕工事の費用の支払い義務について、相談があります。
  本体工事の費用が15万円で、追加工事の費用が2万円です。
  本体工事の費用は、全額15万円支払い済みで、領収書もあります。
  しかし、本体工事は未完成で、工事業者は残りの工事はしないと言っており、工事をしない分に相当する3万円程度分は、返金してもらいたいと考えております。現時点で、業者は、未完成の分の3万円を返金する気は無さそうです。
  追加工事は完了しており、業者は2万円をしつこく毎日、電話を掛けてきて、請求してきます。家の中にも何度も押しかけてきて、あまりにも、しつこいので、大変困っております。ちなみに業者は、1人親方で、自営をしている業者です。
  そして、業者は、追加工事の2万円の請求書の内容に、今後、法的措置をとると、書いてきました。
  以上の内容で、そもそも、各々の工事費用を相殺すれば、私には支払い義務が無いことは、明白な状況です。
  わずか、数万円程度の金額で、法的措置を取るとは考えられますでしょうか。
  内容証明、支払督促、少額訴訟など、どのような事が考えられますか。
  弁護士の先生に、相談し、依頼するだけでも、数万円の費用は掛かってしまうのではないかと思います。弁護士への依頼費用は、相手方には請求できますか。また、訴訟等になった時でも、依頼費用の負担は、どちらに発生しますか。
  どのように進めるのが良いのか、教えて下さい。

  

  回答

  法的措置というものが、内容証明なのか、支払督促なのか、少額訴訟なのか
  分かりませんが、おそらく、その３つのいずれかではないかと予想します。
  そして、２万円の請求額であれば、裁判所を通す方法
  （支払督促や少額訴訟）を行う可能性が
  高いとはいえません。このような手段を取るには、裁判所に収入印紙と
  郵便切手を収める必要があるためです。
  ただ、支払督促ならば、２０００円弱で申立てが可能であり、少額訴訟でも、
  ６０００円前後で申立てが可能なので、どうしても、回収したいのあれば、
  法的手段を取ってくる可能性を全く否定できるわけではありません。
  他方、内容証明郵便も２０００円以上はかかるので、そのような郵便を
  送ってくる可能性がないわけではありません。
  
  少なくとも、弁護士に依頼するとなると、（ご相談者様も相手方も）費用倒れに
  なるので、弁護士に依頼することはないでしょう。
  
  今後ですが、内容証明を送ってくるだけならば、特にこれ以上の
  対応しなくても構わないケースもあります。ただし、対応しない場合に考えられる
  次の手段は、裁判所を通じた手段ですが、そのような場合には、
  答弁書等の書類の提出をしないと、いわゆる欠席裁判となり、２万円の請求が
  認められることになるので、対応する必要があります。
  他方、内容証明に対応しない状態で、いつまでも、法的措置が行われないようであれば、
  いずれ、請求権が時効で消滅します。
  

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• 相続登記・名義変更

  

  相続で父と叔母で不動産を分ける場合の不動産登記について。

  不動産の相続について
  
  祖父に名義で土地建物があります。
  祖母はすでに他界しており、子は2人で長女(叔母)、長男(私の父)です。
  今私たち家族(祖父、父、母、私)で住んでいる土地建物は土地が父の名義で、建物が祖父です。固定資産税の評価額は低く、課税が出ないものです。
  また叔母の住んでいる土地建物は土地が祖父名義で建物が叔母名義となっています。こちらは固定資産が年額で土地が4万、建物が4万ほどそれぞれ課税されているものです。
  
  叔母が家を建てる際、土地の名義を祖父にはしたものの、税金は叔母が払う事になっていたようですが、叔母は一度も払わず、現在は私たちが叔母の住んでいる固定資産税(土地のみ)を払っている状態です。
  払いたくはありませんが、祖父の名前で課税が出ている以上、滞納すれば処分をされるのは祖父のため支払っています。
  
  そこで相続の際には名義を変更して自身で払ってもらうようにしたい(叔母の固定資産は払いたくない)のですが、下記にようなことは可能なのでしょうか。
  
  ①祖父名義の土地を叔母へ、祖父名義の建物を父へ変更する(資産を分ける)ことができるのか。その場合どのような手続きが必要なのか。
  
  ②祖父名義の建物を父へ変更し、残りの祖父名義の資産は相続放棄することはできるのか。
  
  ※相続するときは一部のみを相続できないというようなことも見かけますし、一部のプラスの財産とそれ同等のマイナス財産を相続する限定相続？という言葉も見かけました。
  
  
  ③相続時ではなく、祖父が他界する前に贈与する形で父に名義変更しておき、相続放棄をする方が良いのか。

  

  回答

  ①については、遺言を作成し、その遺言で、どの財産を、誰に渡すのか
  という点を定めれば可能です。つまり、土地は叔母に、建物は父に渡す
  という趣旨の遺言を作成するのです。ただ、二つの財産の価値が大きく
  異なる場合（特に、土地の価値が低い場合）には、相続人に最低限保障
  されている取り部（遺留分）を侵害することがあるので（相続人である子が
  二人ならば、一人当たりの遺留は、遺産全体の４分の１です）、
  その場合には、金銭を支払う必要が生じることがあります。
  
  ②については、一部の遺産を承継つつ、相続放棄が可能かといえば、
  それは、不可能です。一部の遺産だけを受け継ぐことはできません。
  また、限定承認は、遺産がプラスなら承継するというものですが、
  手続きが複雑であり、また、すべての共同相続人が共同で行う必要があるので、
  この場合、叔母の協力が得られない場合には、限定承認はできません。
  
  ③については、債務が多い場合には、できないことがありますが、
  そうでないならば、可能な方法です。ただし、他の遺産（預貯金や動産等）
  との兼ね合いもあるので、記載された目的を達成するには、
  ①の方がベターではないかと考えます。
  

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• 認知・親子関係

  

  認知調停の申立について。

  認知調停の申立をしようと思うのですが、自力でなんとか住所を調べてそれを書こうと思います。
  相手方に通知書を送る前などに、家庭裁判所側で宛先や宛名を確認してもらえるのでしょうか。
  また、相手に送付する通知書は書留などで送られるのでしょうか。

  

  回答

  宛先や宛名の確認ですが、調停の相手方が
  誰なのか、またどこに住んでいるのかといった
  相手方の特定に必要なことは、
  申し立てる者が調査するのかが基本なので、
  そのような確認は裁判所は行いません
  （一見して、誤記であると分かれば、
  連絡があるかもしれませんが、
  裁判所は、通常、記載された住所、宛名に対して、郵送します）
  
  調停の申立てには、申立書とその写しなどの書類を
  裁判所に提出しますが、そのうち、申立書の写しを
  相手方に送付します。
  このとき、裁判所は、書留といった受領の署名が必要な郵便（特別送達）
  又はそのような署名が不要な郵便（普通郵便）のどちらで
  郵送するのか裁量を持っています。
  ですので、申し立てる予定の裁判所に、どの方法で郵送するのか
  事前に確認するのが無難かと思われます。
  

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• 不動産・建築

  

  新築工事請け負い契約工務店倒産寸前

  新築工事請け負い契約工務店が差押えされたりと倒産寸前と解りました。9月末引き渡しであったが基礎工事すらされない、次の業者にお願いするしかないのですが自分の土地も危ないと不安です。本日請け負い契約解除書面を内容証明で送付しましたがこれで解除出来たのですか？

  

  回答

  本件では、ほぼ未着工であると思われますが、
  民法６４１条には、「請負人が仕事を完成しない間は、
  注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。」
  とされていますので、解除の意思表示を記載した
  内容証明が到達すれば、解除ということになります。
  
  

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• 協議離婚

  

  離婚協議書について。代理人の署名だけでも問題ないのでしょうか？

  離婚協議書ですが、夫本人ではなく先方の弁護士に署名されそうです。本人の署名がなくても効力は変わらないと言われましたが、本当でしょうか？
  また公正証書も作成しますが、公証役場にも本人は来ないとのこと。本人の署名無しで後々問題になることはないのでしょうか？
  なお、離婚理由は夫の借金です。

  

  回答

  一般的に、依頼を受けた事件で、弁護士が、本人に代わり、
  署名押印することは珍しくありません。
  おそらく、署名押印が本人ものでないので、後で、
  合意書の効力を争われてしまうことをご心配したのかもしれませんが、
  民法上、代理権を有する代理人の署名押印であれば、
  本人に、合意書の効力が帰属しますので、効力を争うことはできません。
  
  また、本件では、公正証書にするとのことなので、公正証書において、
  代理権を証明する委任状には、本人の実印と印鑑証明書が
  必要なので、普通に考えれば、代わりに出席する弁護士が、
  正当に代理権を有する代理人であると言えるでしょう。
  そういった点では、本人の署名押印がないという理由で、
  後々問題になることは、可能性が低いと思われます。

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• 近隣トラブル

  

  隣の土地の木を伐採していた植木屋が、家に木を倒してしまった場合

  隣の土地に生えているヒノキが家の方に傾いてきたため、管理者に連絡して伐採をお願いしました。管理者は神社で、隣の土地には建物はありません。散々待たされましたが、やっと植木屋さんがやってきて、家の近くにあり伸びすぎている木は全て伐採することになりました。ところが、この植木屋さんが間違えて、うち１本の木を家に向かって倒してしまい、１階および２階の屋根に損傷を与えました。幸い、雨漏りはしていませんが、かなりの大木であったため、見えない部分（梁など構造部分）にも損傷があるのではないかと心配です。
  
  神社側は早急に工事を行える工務店に任せれば良いと言ってきたので、私の方で以前にお願いをした工務店に連絡しました。ところが、植木屋の方から知り合いの大工にやらせる旨の連絡を受け、神社もそれを認めたそうです。
  
  植木屋は保険に入っていなかったそうで、神社には仕事を急がせたための事故だと文句を言っているようです。このような状況で、植木屋の知り合いの大工に仕事を頼むのは不安です。
  
  以下のことを教えていただけませんでしょうか。
  
  １）修理を行う工務店はこちらで選ぶと主張することは、法律上可能でしょうか。
  
  ２）このような事故の場合、私たちに対して責任を負うのは、法律上神社でしょうか。それとも、植木屋でしょうか。
  
  ３）家の構造部分に関する損傷を診断してもらいたいのですが、その費用を請求することは法律上可能でしょうか。
  
  ご回答いただけたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
  

  

  回答

  １）損害賠償の問題では、被害者が修理業者を選択して、
  その修理費用を加害者に請求するという流れです。
  ですので、むしろ、修理業者は被害者側で選択します。
  もちろん、加害者側が推薦する業者を選択しても構いません
  （加害者側が修理業者を選ぶ場合と比べて、
  被害者側が修理業者を選んだ場合、その修理費用が
  妥当かどうか加害者が争う可能性は高くことはあると思います）。
  
  ２）記載された情報だけでは確かなことは言えませんが、
  植木屋のミスであれば、植木屋が損害賠償の責任を負うことになります。
  そして、神社がひのきの維持・管理を十分に行っていない場合、植木屋だけでなく、
  神社も損害賠償の責任を負うことになります。
  
  ３）調査の必要性や費用の相当性から、加害者側が負担すべきか
  判断されることになります。欠陥住宅の問題であれば、
  認められるケースもあるようであり、法律上、不可能な
  請求ではないものの、本件で可能かどうかは、
  「分からない」という答えになります。
  
  以上のとおりお答えします。
  
  

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• 過失割合

  

  駐車場内の車同士の事故。過失割合について。

  ショッピングモールの駐車場での事故についてご相談があります。
  前を走っていた車が、左側のタクシー乗り場のレーンに入ったので、そのまま直進したところ、左に行った車がバックをしてきて、私の車の助手席付近にぶつかりました。
  後で、事情を聞いたところ、右側にある駐車場に止めようとしていたとのことでした。
  事故の場所は、建物に沿った道で、片側一車線の広さの道幅があり、タクシー乗り場のスペースがある広い道。
  相手方は小回りの効くコンパクトカーでした。
  保険会社には現場写真等を送ったところ、5対5でどうか。との打診がありました。
  
  通路を外れて、後ろを確認せずに広い道をバックしてきた車と過失割合が同じことに納得できないのですが、過失割合を変えることは難しいものでしょうか。
  同じような事例がなかなか見つからなくてご意見を聞きたく、投稿いたしました。

  

  回答

  駐車場内の事故において、
  通路を進行している車両と
  駐車区画に入ろうとしている車両が
  衝突した場合、原則としては、
  進路を進行する車両の方が過失が
  重いとされています。
  
  ですので、５：５という提示は、
  保険会社としては、譲歩しているつもりかも
  しれません。
  
  ただ、この原則は、ハザードの有無、後退直前の
  車両の位置・向き、通路の形状、広さから、駐車区画に入ろう
  としていることが認識できる状況であることが前提です。
  
  投稿された情報だけでは分からない部分もありますが、
  保険会社の５：５という提示は、
  この原則が使えないと判断したことが原因かもしれません。
  
  また、過失割合については、交渉で変えることが
  難しいケースが少なくありません。

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• 養育費

  

  養育費調停 出産祝い金は収入となりますか？

  養育費調停をする予定です。
  
  給与明細を提出するにあたり、
  ある月の給与明細に、出産祝い金50000円が加算されていました。
  私としては、出産祝い金は一時的なものだし、収入とは除外と考えたいのですが、
  給与明細に加算されてしまっていれば、
  収入としてカウントされてしまいますか？

  

  回答

  養育費の調停では、通常、源泉徴収票の写しの提出が
  求められます。源泉徴収票は、前年の収入なので、
  実際には、出産祝い金が含まれない金額に
  なるかと思います。
  そうなると、結論としては、事実上、カウントされない
  ということになります。
  
  ただし、調停は、結局のところ、話合いであり、
  また、養育費の金額を決める際に重要視される
  算定表では、たとえば、２万円～４万円といった幅のある
  ものであることからすると、５万円が含まれるかどうかは、
  養育費の金額がいくらかという
  結論に直結するとは限りません。

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