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2026年10月8日現在

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川崎市の弁護士による別居の解決事例

  • 離婚・男女問題分野

    別居中の配偶者からの面会交流の申立てを裁判所に全面却下させた事案

    我妻 耕平 弁護士

    受任後すぐに着手。前任から引き継ぐ形で離婚調停の代理人に就任し，相手方から申し立てられた面会交流の調停・審判にも対応することとなった。 離婚については双方異存がなかったため，財産的な取り決めを行う形で早期に決着がついた。問題は面会交流であるが，調停では決着がつかず，審判手続において裁判所の判断を仰ぐこととなった。 ①第1審の家庭裁判所は，婚姻中の配偶者の振る舞いや未成年者が面会を拒絶していること，精神科医が意見書において子供がＰＴＳＤを発症しており，面会は避けるべきという意見を陳述していることを認定したものの，数か月に一度の面会は行うべきという審判を下した。 このため，これに対して私の方で即時抗告を行った。 ②抗告審である高等裁判所においては，さらに追加で提出した医師の意見書においても，面会において生じる未成年者への心的外傷のリスクが多大であるという記載がされていることを重視いただき，第１審の家庭裁判所の判断を覆して，相手方の申し立てを棄却する旨の判断を下した。

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  • 離婚・男女問題分野

    面会交流に応じられない事情がある場合の対応

    齋藤 毅 弁護士

    陳述書を提出したり，家裁調査官に学校や家での様子，子どもの心情などを調査してもらったりしたことで，子どもたちが夫に強い恐怖心を抱いていて面会交流に応じられないこと，仮に調停でまとまらないで裁判官が判断する審判に移行したとしても面会交流を認めないという審判が下される可能性が高いということを夫に理解してもらうことができました。 そのため，定期的に子どもたちの様子を映した写真を送る一方で，面会交流は実施しない形で話をまとめることができました。

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  • 離婚・男女問題分野

    【経済力がないけど子どもを育てたい・・！】子どもを夫から取り戻し、離婚を成立させました。

    畑 福生 弁護士

    　弁護士に依頼して、子の引渡しに関する審判前の保全処分等を申立て、子どもを引き取ることができました。また、離婚調停を進め、調停の中でで十分に話し合い、親権を得て、調停離婚を成立させることができました。

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  • 離婚・男女問題分野

    生活費（婚姻費用）を全く支払わない別居中の夫に対して調停申し立てを行い、毎月定額の婚姻費用の支払いを受けられるようになったケース

    狩野 直哉 弁護士

    会社員の夫であれば調停・審判を経れば給与の差し押さえができるということを相談者様にご説明しました。そのうえで、実際に婚姻費用の分担請求調停申し立てを行いました。夫側からみれば最悪の場合は給与の差し押さえを受ける可能性が出てくるわけですので、その点を背景として調停において強気の交渉を行い、婚姻費用の支払いについて合意しました。

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