清野 龍作 弁護士 プロフィール

　依頼者は、妻子ある男性と不貞関係になり、男性の妻が依頼した弁護士から慰謝料を請求する内容証明を受け取ったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。
　依頼者は、事件を長引かせずに早く解決することを希望されていました。

　依頼者からお聞きした事情に基づいて相手方の請求額を検討し、妥当な金額での解決を目指して相手方の弁護士と交渉を行いました。
　交渉の結果、請求額の半額を支払うことで合意し、事件に着手してから2週間弱で合意書を締結し解決することができました。

　依頼者が妻の浮気を疑い問い詰めたところ、妻は勤務先の男性と不貞関係にあることを認めました。依頼者がその男性に直接問い質したところ、男性も不貞関係を認めました。翌日、不貞相手の弁護士から依頼者に連絡があり、会って話がしたいと告げられました。
　依頼者は、相手方の弁護士と直接交渉することに不安があったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。

　依頼者からお聞きした事情や依頼者のお気持ちを踏まえて、請求する慰謝料の金額を一般的な相場よりも高めに設定し、直ちに相手方に対して請求を行いました。
　交渉の結果、相手方はこちらの請求額満額の慰謝料を支払うことに応じました。事件に着手してからわずか1週間弱での解決でした。

　依頼者は妻子ある身でしたが、不貞関係にある女性がいました。その女性との関係を終わらせることを決意し別れ話を切り出しましたが、女性は納得せず依頼者の職場や実家に匿名で連絡を入れるという行動に出るようになりました。
　このことに困り果てた依頼者は、女性の行動を止めさせて関係を解消すべく、私の所にご相談にいらっしゃいました。

　依頼者は女性の正確な住所を把握していなかったため、内容証明を送付するという手段を採ることはできませんでした。そこで、私が作成した文章を依頼者から女性に対してメールで送信してもらうことにしました。
　依頼者からメールが送信されて程なく、女性から私の所に電話がかかってきました。女性は、当初は依頼者と別れることに納得できない様子でしたが、時間をかけて話を聞いた上で説得を行った結果、最終的には依頼者と別れることを受け入れ、今後は依頼者やその関係先に接触しないことを約束しました。その後、女性が依頼者やその関係先に接触してくることはなく、無事に関係を解消することができました。

　依頼者は風俗店で知り合った女性と交際していましたが、女性の夫を名乗る人物からメッセージを受け取りました。
　依頼者は女性が既婚者であることを全く知らなかったため、非常に慌てた様子で私の所にご相談にいらっしゃいました。

　受任後すぐに、私が作成したメッセージを依頼者から女性の夫を名乗る人物に対して送信してもらいました。その後は、電話で相手方と交渉を行っていきました。
　私は、依頼者が女性と交際するに至った経緯を丁寧に説明し、女性が既婚者であるとは知らなかったことを相手方に伝えました。相手方は、当初は私の説明に納得していませんでしたが、交渉を重ねるにつれて落ち着きを取り戻し、最終的には納得して引き下がりました。依頼者は、賠償金等の負担なく女性との関係を解消することができました。

　依頼者は、別居している妻と離婚協議を進めていましたが、離婚協議に妻の両親が関与してくるようになり協議が進まなくなったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。
　妻側は離婚調停の申立てをほのめかしている状況でしたが、依頼者は離婚調停を避け、できるだけ早く離婚を成立させることを希望されていました。

　受任すると直ぐに妻側に連絡書を送付し、離婚調停によることなく離婚を成立させることを提案して協議を開始しました。
　離婚成立のためには、婚姻費用、親権や養育費、面会交流、慰謝料や財産分与等、解決すべき問題が多数ありましたが、妻やその両親と何度も直接交渉を重ねた結果、受任から2か月弱で離婚協議書を取り交わし離婚を成立させることができました。

　依頼者の夫は個人で飲食店をしていましたが、経営が苦しく家にほとんどお金を入れてくれませんでした。依頼者は3人の子供を育てるため懸命に働きましたが、その収入だけでは生活を支えていくことができず、足りない生活費を借金で賄うようになりました。そのような生活が何年も続き、借金の総額は約1000万円にまで膨らんでしまいました。
　返済を続けていくことができなくなった依頼者は、私の所にご相談にいらっしゃいました。

　約1000万円という借金の金額から考えて、依頼者が返済を続けていくことは困難でした。私が自己破産のメリット・デメリットをご説明したところ、依頼者は自己破産をすることを選択されました。
　自己破産の申立てにあたっては、依頼者の夫の収入や借金の金額を明らかにした上で、夫婦の収入では生活費が足りなかったため借金をせざるを得なかったこと、借金が免除されれば生活の再建が可能であることをわかりやすく説明するように心がけました。手続は同時廃止で進み、申立てから3か月弱で免責許可決定が出され、約1000万円の借金を免除してもらうことができました。

　依頼者は、15年以上前から消費者金融で借入と返済を繰り返していましたが、返済に行き詰るようになってしまったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。

　依頼者から借入の経緯をお聞きしたところ、過払金が発生している可能性がありました。手元の資料だけでは判断できなかったため、消費者金融に受任通知を送付して取引履歴を取り寄せました。
　取引履歴を精査したところ、過払金が発生していることが確認できました。過払金の金額を計算して消費者金融と交渉を行い、過払金の返金について合意することができました。その結果、借金は全て無くなり、依頼者は過払金を受け取ることができました。

　依頼者は、10年以上前に消費者金融で借金をしていました。ずっと返済しておらず請求書も届いていないが、クレジットカードを作ることができない状態になっており、仕事や生活に支障が出ているというご相談でした。

　依頼者の信用情報を確認するため、まずは信用情報機関に対して信用情報の開示請求を行いました。開示された信用情報記録を見ると、消費者金融1社と保証会社1社の2つの債権が登録されていました。依頼者に確認したところ、いずれの借金も10年以上返済をしておらず、その間、裁判を起こされたこと等もないということでした。
　時効を援用できる可能性が高かったため、登録されていた2社に対して時効援用の通知書を送付し、債権が消滅したことを信用情報機関へ報告するよう求めました。通知書が届いた後、私が2社に対して確認を取ったところ、いずれの会社からも既に時効として処理したとの回答を得ることができました。

　依頼者は、知らない会社から約200万円の支払を求める請求書を受け取りました。請求書を受け取るとすぐに会社に電話をかけ、200万円も支払えないと担当者に伝えたところ、一部減額して分割払にするので、和解書が届いたらサインして送り返すよう言われました。
　依頼者は、減額されても支払えそうになかったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。

　依頼者が持参した請求書を確認したところ、依頼者が20年以上前にした借金に関する債権を譲り受けた会社が、残元金30万円弱と170万円を超える遅延損害金の合計額として約200万円の支払を請求してきたものでした。私が依頼者から話を聞いたところ、20年以上返済をしておらず、その間、裁判を起こされたこと等もないということでした。
　時効を援用できる可能性があったため、直ちに会社に対して時効援用の通知書を送付しました。通知書が届いた後、私が会社に対して確認を取ったところ、既に時効として処理したとの回答でした。時効の援用に成功したことで、依頼者は一切返済をせずに済みました。

　個人事業主をしている依頼者は、事業に関して500万円を超える借金を抱えてしまっており、返済に行き詰って私の所にご相談にいらっしゃいました。

　依頼者は事業の継続を望んでいましたが、借金の総額を考えると、任意整理をしても依頼者の希望する金額で債権者と和解できるかは不透明でした。私は、場合によっては自己破産を検討せざるを得ないことをご説明した上で、依頼をお受けしました。
　債権者との交渉を開始してみると、ほとんどの債権者が5年を超える長期分割には難色を示しました。私は、依頼者の現状や将来的な見通しを説明しながら、債権者と何度も交渉を重ねました。粘り強く交渉を続けた結果、最終的に債権者には8年間の長期分割に応じてもらうことができ、依頼者が希望する金額で和解することができました。

　依頼者は、私の所にご相談にいらっしゃる1年程前に、他の弁護士事務所に債務整理を依頼し、個人再生申立ての準備を進めていました。
　ところが、個人再生を申し立てる前にその弁護士事務所に辞任されしてしまい、さらに、債権者から給与を差し押さえられてしまったため、ひどく動揺された様子で私の所に駆け込んでいらっしゃいました。

　既に債権者から給与を差し押さえられていたため、個人再生を申し立てると同時に強制執行の中止を申し立て、早急に給与差押えを止める必要がありました。辞任した弁護士事務所から依頼者宛に送られてきた資料を精査し、不足している資料を準備して迅速に申立てを行いました。
　申立ての翌日に強制執行の中止命令が出されたため、債権者に対して強制執行の取下げを促し、申立ての4日後には強制執行が取り下げられて給与差押えが解除されました。その後、個人再生手続は順調に進み、無事、再生計画認可決定を得ることができました。

　依頼者はインターネットで副業に興味を持ち、情報商材をいくつも購入しましたが、副業はうまくいかず、約650万円の借金を抱えてしまっていました。
　当初は司法書士に任意整理を依頼していましたが、債権者との間で合意に至らず司法書士が辞任してしまったため、慌てて私の所にご相談にいらっしゃいました。

　依頼者には相続した不動産があり、その不動産を手元に残すことを希望していました。また、債務の内容を確認したところ、1つの信販会社が債務総額の過半数を占めている状態でした。
　自己破産をすると不動産は原則として手放さなければいけないため、不動産を残すためには個人再生を選択する必要があります。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあり、小規模個人再生の方が返済額は少なくて済みますが、過半数の債権者が再生計画案に反対してしまうと再生計画は認可されません。
　過半数を占める信販会社に問い合わせた結果、再生計画案に反対する可能性が高いことが判明したため、給与所得者等再生の申立てを行い、無事に再生計画が認可されました。

　依頼者は、転職のため既に勤務先を退職していました。その勤務先では、実際の残業時間のうち一定時間までしか残業時間として認めないというルールを設けており、勤務先が設定した時間分の残業代しか支払っていませんでした。
　このことに疑問を持った依頼者は、残業代を請求できるのか知りたいと私の所にご相談にいらっしゃいました。

　残業代を支払うことは法律で定められた義務であり、会社の判断で支払うかどうかを決めることはできません。依頼者の手元にあった資料を確認したところ、未払残業代が発生していることは明らかでした。私は、受任後速やかに通知書を送付し、残業代の算出に必要な資料の開示を求めました。
　勤務先から開示されてきた資料を確認したところ、変形労働時間制が採用されており、また、限度時間を超えた労働に係る割増賃金率が定められている等、一般的な残業代計算よりも複雑な処理が必要となる内容でした。正確な残業代を算出し、勤務先に対して未払残業代の支払を求めました。
　その後、勤務先との間で交渉を重ねた結果、基本給(額面)の約6か月分に相当する未払残業代を支払うことで合意することができました。

　依頼者は、勤めていた会社の社長から解雇予告通知書を渡され解雇すると告げられたため、その翌日に私の所にご相談にいらっしゃいました。
　突然解雇されたことで、ひどく動揺されていました。

　会社に対して話合いを提案しましたが一切応じない姿勢だったため、直ちに裁判所に地位保全等仮処分の申立てを行いました。
　仮処分は第2回期日で和解が成立し、解雇が撤回されて合意退職扱いになるとともに、給与(額面)の7か月分を超える和解金を勝ち取りました。

　依頼者は、勤務先の社長から「2か月半後に辞めてもらうから転職先を探すように」と言われたため、私の所にご相談にいらっしゃいました。
　退職勧奨を受けたのは、依頼者が社長の指示に反論したことが理由のようでした。依頼者は、会社都合退職でそれなりの退職金をもらえるのであれば退職を受け入れようと考えていました。

　会社の退職勧奨を受け入れなければならない法的義務はないこと、正当な解雇理由も見当たらないことを踏まえて、退職条件の交渉方法を依頼者にアドバイスしました。
　その後も会社との交渉状況に応じてアドバイスを行った結果、依頼者の希望通りの退職条件で会社と合意することができ、私が退職合意書の雛形を作成しました。

　依頼者は、勤めていた会社の上司から長年にわたってセクハラを受けており、ご主人と一緒にご相談にいらっしゃいました。
　上司によるセクハラを社長に直接報告しても会社が適切な対応を取らなかったことから、依頼者は既に退職の意思を固めており、退職にあたり上司に対してセクハラに関する慰謝料を請求したいとのご相談でした。

　事情を詳しくお聞きすると、セクハラを行った上司はもちろんのこと、依頼者から直接報告を受けた社長個人、及び、適切な対応を怠った会社に対しても請求を行うべき事案であると思われました。
　そこで、退職にあたって行っておくべきことをアドバイスするとともに、依頼者が会社を退職すると直ぐに、上司・社長個人・会社の三者に対して通知書を送付し、慰謝料と逸失利益の請求を行いました。
　相手方にも代理人が就いて代理人間で交渉した結果、給与(額面)の約1年6か月分に相当する解決金を勝ち取ることができました。

　依頼者は、整理解雇を通知された後、自ら労働局にあっせんを申請し不当解雇を訴えましたが、相手方が手続に参加せずあっせんが打ち切られたため、私の所にご相談にいらっしゃいました。

　あっせんに参加しておらず相手方との話合いは困難と思われたため、直ちに裁判所に地位保全等仮処分の申立てを行いました。
　仮処分では、裁判所が解雇の不当性を認め相手方に対して和解を勧めましたが、相手方からは解雇予告手当相当額の解決金の提示しかなかったため、和解は不成立となり仮処分命令(毎月の給料日に賃金相当額の支払を命じる内容)が発令されました。
　しかし、相手方が仮処分命令に従った支払をしてこなかったため、相手方の銀行口座等を差し押さえる保全執行を毎月実施し、賃金相当額を回収していきました。
　その後、本件は訴訟へと移行し、訴訟でも解雇の不当性が認められたため、最終的には和解で解決することができました。

　20年近く務めた会社から懲戒解雇処分を通知されたとしてご相談にいらっしゃいました。
　自分にも非はあったかもしれないが、懲戒解雇になって退職金さえもらえないことには納得できないのでどうにかしたいとのご相談でした。

　事情を詳しくお聞きすると、依頼者は過去に2度、会社から重い懲戒処分を受けていた他、会社から何度か注意も受けていました。
　そして、懲戒解雇処分の理由の中には、過去の懲戒処分や注意の理由となった事実と同じ事実が含まれており、依頼者が同様の非違行為を繰り返してしまっている事案でした。
　裁判等の法的手続をとったとしても厳しい戦いとなり短期間での解決は困難と思われたため、任意交渉を行ってみることにしました。
　会社にも代理人が就いて代理人間で交渉したところ、当初は全面的に争う姿勢でしたが、粘り強く交渉を続けた結果、退職金相当額の解決金を勝ち取ることができました。

　15年以上勤めた会社から解雇を通知され、労働組合に相談したものの解決に至らなかったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。
　依頼者は弁護士費用保険に加入されており、その保険を利用してのご相談でした。

　依頼者は、業務上の指揮命令に従わなかったとして繰り返し注意を受けていた上、他の従業員とトラブルになったとして何度も異動させられていました。それぞれの注意の内容自体は重大なものとはいえませんでしたが、繰り返し注意を受けてきた履歴が残っており、決して印象が良いとはいえませんでした。
　そこで、労働審判では、会社が最も重大な解雇理由だと主張した事実に絞って重点的に反論することで、繰り返し注意を受けてきた事実が焦点となるのを避けるようにしました。
　当初は、労働審判員1名が会社の主張に理解を示していましたが、会社の主張に具体的な根拠がないことをこちらが説得的に論じた結果、労働審判委員会は解雇が無効であるとの心証を抱くに至り、解決金を給与1年分(額面、賞与を含む)相当額とする調停案を引き出すことができました。

　元従業員が離職理由についてハローワークに異議申立てをし、ハローワークから会社に連絡が入ったため、会社担当者が私の所にご相談にいらっしゃいました。
　会社の処理に問題がなかったことを明確にするため、異議申立てに関する対応を弁護士に任せたいとのご相談でした。

　元従業員の退職に関わった会社担当者から、退職に至るまでの経緯を詳しく聴き取るとともに、それを裏付ける証拠を収集しました。
　聴き取った事実関係、及び、収集した証拠に基づいて、会社が元従業員に対して退職勧奨を行った事実はない旨の回答書を作成し、ハローワークに提出しました。
　回答書提出から2週間弱で、ハローワークから離職理由を変更しない旨の通知書が届き、労働者の異議申立てを退けることができました。
　通知書の「結論に至る理由」では、こちらが提出した証拠が引用された上で、退職理由が会社の退職勧奨であるとは判断できないと結論付けられていました。

　依頼者は契約社員として5年を超えて働いていましたが、契約期間満了前に会社から雇止めを告げられました。

　依頼者には既に無期転換申込権が発生していたので、会社に対して無期転換の申込みを行うことで有期労働契約から無期労働契約に転換することができます。私は依頼者に無期転換の申込みをするようアドバイスしました。
　ところが、会社は、既に雇止めをしたから無期転換は認められないと主張してきました。明らかに違法な内容です。
　私は依頼者に交渉方法をアドバイスし粘り強く交渉させました。会社は無期転換を認めた後も配置転換を求めてくる等しましたが、最終的に会社の要求をすべて退け、依頼者は従来の職場で働き続けられることになりました。

　20年以上勤めた会社からセクハラやパワハラを理由に懲戒解雇され、退職金すら受け取れなかったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。
　依頼者は懲戒解雇されるまで、会社からセクハラやパワハラについて注意等を受けたことは一度もなく、突然本社に呼び出されて懲罰委員会が開催され、その場で懲戒解雇を告げられていました。

　解雇理由は多岐にわたっていましたが、懲戒解雇の手続自体に大きな問題があると考えられたこと、また、依頼者が早期解決を望んでいたことから、労働審判を申し立てることにしました。
　労働審判では、懲戒解雇を行うには手続が不十分であったことを理由に解雇無効の心証が示されました。会社も依頼者も職場復帰を望まなかったため、解決金の協議が行われましたが、労働審判委員会は当初、解雇理由となった事実については依頼者にも非があることを指摘し、こちらに大幅な譲歩を迫ってきました。私は、セクハラやパワハラについて事実誤認があること、懲戒解雇が無効である点に変わりはないことを主張し、大幅な譲歩に応じることはできず訴訟も辞さないという姿勢を示しました。
　こちらの断固とした姿勢を見た労働審判委員会が会社を説得し、最終的に退職金の金額を上回る解決金を引き出すことができました。

　依頼者の父親が亡くなりましたが、父親は生前、一切の財産を孫に遺贈するという遺言公正証書を作成していました。そのため、依頼者は行政書士に依頼し、孫に対して遺留分侵害額の請求を行いました。
　ところが、父親の遺産には多くの不動産が含まれていたため、遺留分侵害額の算定等について折り合いがつかず、遺留分侵害額が支払われない状態が続いていました。
　そこで、一刻も早く遺留分侵害額を支払ってもらいたいと、私の所にご相談にいらっしゃいました。

　相手方は依頼者に対し、相手方が不動産業者に査定させた評価額に基づいて遺留分侵害額を算定すること、一部の不動産については依頼者が引き取ることを要求してきていました。私は、固定資産評価額に基づいて遺留分侵害額を算定するのが公平であること、依頼者には不動産を引き取る意向はないこと、交渉で解決できなければ遅延損害金も請求すること等を記載した通知書を相手方に送付しました。
　こちらが設定した支払期限直前に相手方から連絡があり、請求額全額を支払うと伝えてきました。その連絡の後すぐに、相手方から請求額全額の支払がありました。

　依頼者は、姉と共有する不動産で一緒に暮らしていましたが、その姉が亡くなってしまいました。
　依頼者の姉には、離婚した夫との間に2人の子供がいましたが、離婚後は子供達と疎遠になっていたため、どこに住んでいるかもわかりませんでした。
　そこで、姉の相続人を調べ、姉が持っていた不動産共有持分を相続人から買い取って欲しいと、私の所にご相談にいらっしゃいました。

　姉の相続人を調査したところ、2人の子供のうち1人は既に亡くなっていて子供もなく、もう1人は隣県に住んでいることがわかり、姉の相続人は隣県に住んでいる子供1人であることが判明しました。
　そこで、その相続人に手紙を送り、依頼者が不動産共有持分の買取りを希望していること、依頼者が直接話をしたいと述べていること等を伝えました。
　そうしたところ、相続人から私の所に連絡があり、依頼者を交えて話をすることになりました。
　依頼者には金銭的余裕がなく、買取金額として固定資産税評価額の半額程度の金額しか提示できませんでしたが、相続人には快く買取りに応じて頂くことができました。
　そこで、相続登記、売買契約締結、所有権移転登記を私が行い、買取りの申入れから2か月ですべての手続が完了しました。

　依頼者は公然わいせつ事件を起こして逮捕されましたが、処分保留で釈放され捜査が続いている状況でした。逮捕された事件以外にも公然わいせつと痴漢の余罪があり、その捜査も行われていました。
　ご家族からご相談を受け、被害者との示談交渉を含めた弁護活動を行うため、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

　依頼者に前科前歴はありませんでしたが、わいせつ行為を繰り返していたため、被害者と示談できたとしても不起訴処分を獲得できるかは不透明でした。依頼者は真面目な性格の青年でしたが、職場における上司の暴言や長時間労働によって鬱病を発症し、それから事件を起こすようになっていました。鬱病が犯行の原因であることが疑われたため、精神病院を受診するよう勧めました。
　捜査の結果、公然わいせつ事件1件と痴漢事件1件が事件化されましたが、それぞれの事件の被害者との間で示談を成立させることができました。また、精神病院を受診した結果、鬱病により性的欲求のコントロールができなくなったことが犯行の原因であることが判明したため、依頼者は直ちに病院の施設で治療を開始しました。
　被害者との間で示談が成立したことや犯行の原因である鬱病の治療を行っていること等をまとめた意見書を検察官に対して提出した結果、依頼者は不起訴処分となりました。

　依頼者は、公園で被害者を盗撮したとして、警察から在宅で取調べを受けてました。
　被害者との示談交渉を含めた弁護活動を行うため、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

　示談交渉の相手方となった被害者の夫は、加害者である依頼者との面談を求めてきました。このことを依頼者に報告したところ、依頼者も直接謝罪することを望んでいたため、私が同席して直接謝罪する場を設けました。
　その結果、被害者は依頼者の謝罪を受け入れ、示談が成立しました。示談が成立したことで依頼者は不起訴処分となりました。

　依頼者は、恋人を自宅に監禁したとして現行犯逮捕されました。
　逮捕勾留後、依頼者には国選弁護人が就きましたが、国選弁護人との意思疎通が上手くいかなかったため、ご家族からご相談を受け、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

　依頼者は当初、監禁の事実を否認していました。受任時には既に依頼者は勾留されていたため、私は勾留延長阻止や不起訴処分を求める弁護活動を行いました。
　しかし、依頼者は強制性交等の容疑で再逮捕されてしまいました。接見を重ねていく中で、依頼者は当時の様子を詳細に語るようになりました。その結果、依頼者が恋人に対して行った行為は、監禁、及び、強制性交等と捉えられても仕方のない行為であったことが明らかとなりました。依頼者と話し合った結果、被害者との示談交渉を試みることにしました。
　示談交渉開始直後、被害者やその両親の処罰感情は強く、交渉は難航しましたが、依頼者の家族も含めて謝罪の気持ちをお伝えした結果、勾留満期前に示談が成立し、処分保留で釈放された後、最終的に不起訴処分となりました。

　依頼者は、人気の無さそうな場所で全裸になるという行動を繰り返していました。警察の捜査は受けていませんでしたが、警察から連絡が来るのではないかと不安で仕方がないため自首したいと、私の所にご相談にいらっしゃいました。

　依頼者の話によれば、全裸になったところを人に見られていた可能性は低く、警察に被害が届け出られることは考えにくい事案でした。そのため、自首する必要性は高くありませんでしたが、依頼者は国家資格を持っており、警察に被害が届け出られた場合の影響を考えて自首を強く希望されていました。そこで、自首同行のご依頼をお受けしました。
　依頼者から犯行状況や犯行に至る経緯を聞き取った上で、報告書としてまとめました。依頼者はメンタルクリニックに通院しており、再犯を防ぐために投薬治療を開始していたため、そのことも報告書に記載しました。そして、依頼者と共に警察署に出向き自首の手続を行いました。
　その後、依頼者に対する捜査が行われましたが、警察への被害届はなく、依頼者の犯行を裏付ける証拠も発見されなかったため、依頼者は嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

　依頼者は、夫に熱湯をかけ火傷を負わせた件で、警察から在宅で取調べを受けてました。私は、依頼者から夫との示談交渉を受任しました。
　ところが、示談交渉を開始する前に依頼者が警察に逮捕されてしまったため、私は依頼者の私選弁護人に就くことになりました。

　私が私選弁護人に就くと直ぐに、夫の代理人から受任の連絡が入ったため、夫の代理人との間で示談交渉を開始しました。
　依頼者と夫の間には生まれたばかりの子供がおり、依頼者は夫婦関係の継続を強く望んでいました。しかし、夫が警察に被害を届け出ていることを考えると、私が弁護人として夫婦関係の継続を求めることは、相手方の感情を逆なでする恐れがありました。そこで、弁護人としては離婚を前提とする示談の申入れをする一方で、復縁を求める依頼者の気持ちは手紙の形で夫に伝えることとし、示談交渉を重ねました。
　勾留満期までに示談は成立しませんでしたが、依頼者は不起訴処分になりました。夫が検察官に対し、依頼者の処罰を望まない旨を伝えたためでした。
　不起訴処分となった後、依頼者は夫と話し合い、再び親子3人で暮らすようになりました。

　依頼者は、交際関係のトラブルを発端として知人2人と共謀の上、被害者に暴行を加えて傷害を負わせる事件を起こし、警察に逮捕されました。逮捕後、当番弁護士が派遣されましたが、依頼者は私選弁護人を就けたいと伝えて国選弁護人の選任を断っていました。
　依頼者が私選弁護人を希望していることを知り、ご家族が私の所にご相談にいらっしゃった時には、依頼者が勾留されてから数日が経過していました。

　私選弁護人に就くと直ぐに被害者に連絡を取りましたが、被害者は他の共犯者からも話を聞いてからでなければ示談の話はできないという考えだったため、依頼者だけが被害者と示談することは困難でした。そのため、私は共犯者の国選弁護人らに連絡を取りましたが、共犯者2人が被害者と話をするのを待っていては勾留期間内に示談を成立させられそうにありませんでした。やむを得ず、私が共犯者2人の意向も取りまとめた上で代表して被害者と示談交渉を行うことにしました。
　依頼者、被害者、共犯者2人の合計4人の意向を調整するのは時間のかかる作業で、示談交渉は思い通りに進みませんでした。示談が成立するとしても勾留満期直前になると考えた私は、あらかじめ検察官に連絡を入れ、示談成立の報告期限をできるだけ延ばしてもらうよう要請しました。
　その後も想定していなかった事態が起きる等、示談交渉は難航しましたが、最終的に何とか示談を成立させることができました。示談が成立したことで、依頼者を含む共犯者3人は全員が不起訴処分となりました。

　被害者の鞄を盗んだ依頼者は、後日、犯行現場の近くで警察官から職務質問を受け、犯行を自供しました。
　依頼者は逮捕されることなく在宅事件となりましたが、被害者に謝罪の気持ちを伝えて示談交渉を行うため、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

　起訴され有罪となった場合、依頼者には職を失ってしまう危険があったため、何としても示談を成立させ不起訴処分を獲得する必要がありました。
　私がご依頼を受け被害者に連絡を入れた時には犯行発覚からしばらく時間が経過してしまっており、被害者は非常に立腹されていましたが、被害者感情に配慮しつつ交渉を重ねた結果、示談を受け入れていただき被害届も取り下げていただくことができました。その結果、依頼者は不起訴処分となり、職を失うことを避けることができました。

　依頼者は、万引きで前歴2回、前科3犯を有しており、執行猶予期間中の身でしたが、執行猶予期間が満了する直前に再び万引きをしてしまっていました。
　私は、起訴された後の裁判手続において依頼者の弁護人を務めました。

　依頼者は中度知的障害を抱えていましたが、事件を起こす前は、障害福祉サービスの利用には消極的で、幼馴染の助けを得ながら一人で生活していました。依頼者が万引きを繰り返すのは知的障害が影響している可能性があり、今後も一人で生活していくには障害福祉サービスの利用が不可欠であると考えられたため、私から依頼者に対して障害福祉サービスの必要性を説明したところ、依頼者は障害福祉サービスを利用することを受け入れました。
　そこで、私は市役所や社会福祉協議会の担当者と協議を行い、幼馴染の協力も得ながら依頼者が障害福祉サービスを利用するための環境を整えました。そして、裁判においてその結果を報告し執行猶予付判決を求めたところ、裁判官の理解を得ることができ依頼者に執行猶予付判決が下されました。

　依頼者は、元勤務先から現金を横領したとして逮捕されました。
　逮捕勾留後、依頼者には国選弁護人が就きましたが、被害者との示談交渉に着手しようとしなかったため、ご家族からご相談を受け、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

　私選弁護人に就くと直ぐに被害者に連絡を取り、何度も交渉を重ねた結果、示談を成立させることができました。被害届の取下げには同意していただけなかったため起訴を避けることはできませんでしたが、直ぐに保釈請求を行い保釈が認められたため、依頼者は元の生活を送りながら裁判を受けることができました。
　裁判では、被害者との間で示談が成立していることが重視され、執行猶予付判決を得ることができました。

　依頼者は覚せい剤の単純所持で勾留されていましたが、実際は、ゲームセンターで暴力団関係者から声を掛けられ覚せい剤の売り子をするようになった営利目的所持の事案でした。
　依頼者は、安易に売り子になってしまったことを深く反省しており、暴力団関係者との関係を断って更生することを望んでいました。

　依頼者に前科はありませんでしたが、単純所持ではなく営利目的所持の場合、初犯でも実刑の可能性があります。
　依頼者は、実刑の可能性があっても営利目的所持を認めて処罰を受けたいという意向であったため、正直に話をして捜査に積極的に協力するようアドバイスしました。
　また、依頼者が勾留されていることを聞きつけた暴力団関係者が接見に来たため、裁判所と検察官に上申して接見禁止を付けてもらい、暴力団関係者からの接触を一切断つようにしました(依頼者から接見を断ることはできますが、接見を断っていることが暴力団関係者に伝わってしまうため、通常は検察官が請求する接見禁止を弁護人から求めることにしたものです)。
　起訴時の罪名は単独所持でしたが、検察官は「後日、訴因変更を行う」と述べており、営利目的所持に罪名が変更される予定でした。
　ところが、捜査に積極的に協力したことが功を奏したのか、罪名が変更されることなく判決期日を迎え、執行猶予付判決を得ることができました。