【退職勧奨／労働者側】後方支援で希望通りの退職条件を引き出す

清野 龍作 弁護士が解決

所属事務所 清野法律会計事務所

所在地 鹿児島県 鹿児島市

この事例の依頼主 20代 男性

相談前の状況 　依頼者は、勤務先の社長から「2か月半後に辞めてもらうから転職先を探すように」と言われたため、私の所にご相談にいらっしゃいました。
　退職勧奨を受けたのは、依頼者が社長の指示に反論したことが理由のようでした。依頼者は、会社都合退職でそれなりの退職金をもらえるのであれば退職を受け入れようと考えていました。

解決への流れ 　会社の退職勧奨を受け入れなければならない法的義務はないこと、正当な解雇理由も見当たらないことを踏まえて、退職条件の交渉方法を依頼者にアドバイスしました。
　その後も会社との交渉状況に応じてアドバイスを行った結果、依頼者の希望通りの退職条件で会社と合意することができ、私が退職合意書の雛形を作成しました。

清野 龍作 弁護士からのコメント 　退職勧奨の事案で弁護士が代理人として就くと、会社も身構えてしまい交渉がスムーズに進まない可能性があります。
　今回、私はアドバイス役として後方支援に徹し、依頼者ご本人が会社と交渉を行った結果、希望通りの退職条件を引き出すことができました。
　コスパの良い解決となり、依頼者にも満足して頂くことができました。