鹿児島市の労働問題に強い弁護士

鹿児島市の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  会社上司からパワハラを受けるだけに留まらず、業務の些細なミスにつけ込まれ損害賠償を請求されていた事案において、多額の未払い残業代の存在を見出し数百万円の解決金を取得した事例

  前田 聡司 弁護士

  会社は一連の行為が専ら依頼者の杜撰な勤務態度にあると主張し、未払い残業代についても依頼者の怠惰な勤務態度に起因するもので支払い義務はないとの答弁を行いましたが、会社の主張は客観的な資料に基づかない実体と乖離したものであることを、依頼者の有する数少ないながらも客観的な資料をもとに丹念に反論したところ、会社の違法行為が認定されるとともに、裁判所からタイムカードに記載されている労働時間を減ずべき正当な理由は認められないとの心証を形成していただき、請求額をほとんど減ぜられることなく和解が成立することとなりました。

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• 労働問題分野

  【不当解雇／労働者側】仮処分を申し立て、初回相談から3か月弱でのスピード解決

  清野 龍作 弁護士

  　会社に対して話合いを提案しましたが一切応じない姿勢だったため、直ちに裁判所に地位保全等仮処分の申立てを行いました。 　仮処分は第2回期日で和解が成立し、解雇が撤回されて合意退職扱いになるとともに、給与（額面）の7か月分を超える和解金を勝ち取りました。

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• 労働問題分野

  数か月分の労働時間の立証資料から全体の労働時間を推認して残業代請求が認められた事例。固定残業代を支払った旨の会社の主張を全て排斥した事例。

  本間 大寿 弁護士

  ◆労働時間の推認について 労働時間を立証する資料が乏しい状況でした。パソコンのログを抽出することも困難で，可能性があるとすればスマートフォンのGPSログ程度ですが，残業が深夜にも及んでいたため，置きっ放しにしていた等と反論される可能性もあり，決定的な証拠にはならないと思われました。そこで，幸い相談者がまだ退職届けを提出していなかったので，退職を少し延期していただき，その間に労働時間の証拠を作成するよう指導させていただきました。相談者のご協力もあり，数か月分の確たる証拠が揃ったので，これをもとに２年分の労働時間を推認する方法で訴訟を提起しました。訴訟では会社側も抵抗を示しましたが，当方の主張が通る形で裁判所からの和解案が出されました。 ◆固定残業代について 会社側は，就業規則で固定残業代の制度を定めている旨の主張をしました。これに対し，当方から固定残業代制度が有効となる要件を満たしていないことを丁寧に主張した結果，当方の主張が通る形で裁判所からの和解案が出されました。

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