本人の同意なく、障害者やハンセン病患者らに不妊手術を行なってきた「優生保護法」（1996年に廃止）についてのシンポジウム（主催：優生手術に対する謝罪を求める会）が3月28日、参議院議員会館であった。16歳の頃に不妊手術をされた宮城県の女性（71歳）が、「手術により、子どもを産めなくされたと聞いてから、苦しみがはじまった。毎日が苦しいです」と涙ながらに苦境を訴えた。
優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」などの目的で、1948年に施行された。以来、障害者らへの人工妊娠中絶の勧奨や、本人の同意を得ない不妊手術（優生手術）が施されてきた。
中絶や不妊手術の強要・強制は、同法が1996年に「母体保護法」として改正されるまで続き、少なくとも約6万件の人工妊娠中絶と約1万6500件の不妊手術があったとされる。
この当事者女性は貧困家庭の出身。当時の基準で知的障害があるとされ、中学3年生のときに障害者施設へ入所。その後、説明がないまま不妊手術を受けさせられた。手術後は、体が疲れやすくなり、生理のたびに痛み止めの注射が必要になったという。結婚もしたが、子どもが産めず離婚になった経験もある。「私の身体を返してほしいという思いでいっぱいです」
政府は優生手術について、当時は合法だったとして謝罪や補償は行なっていない。女性は、ほかの被害者に向けて、「一人でも多く名乗り出て、（政府から）謝罪と補償を受けてもらいたい。泣き寝入りしないで欲しい」とも語った。
優生保護法への対応をめぐっては、国連など国際機関から厳しい目が向けられている。また、日弁連はこの女性の人権救済の申し立てを受け、今年2月、塩崎恭久厚労相に意見書を提出。優生保護法は憲法13条（自己決定権）、14条1項（平等原則）に違反するなどとして、被害の実態調査、謝罪、補償を行うよう求めている。
