不貞をした夫から離婚を要求された妻。財産分与に加えて解決金500万円、自宅居住、教育費を考慮した養育費を確保した事例

須山 幸一郎 弁護士が解決

所属事務所 かがやき法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 事例の概要

依頼者： 妻側

子ども： 中学生1人（高校受験を控えている）

主な争点： 有責配偶者からの離婚請求、婚姻費用、財産分与、解決金、養育費、離婚後の住居

解決方法：離婚条件についての交渉
解決結果：
夫婦共有財産について、原則2分の1の割合で財産分与
財産分与とは別に解決金500万円
子どもが高校を卒業するまで、夫が住宅ローンを負担する自宅への居住を確保
塾代・私立学校の学費を考慮した養育費で合意
養育費の支払終期は大学卒業時
上記条件で離婚成立

相談者の夫は不貞行為をしており、妻に対して離婚を求めていました。

夫婦には高校受験を控えた中学生の子どもがいましたが、夫は婚姻費用の支払いにも消極的で、妻は子どもの教育費や今後の生活に不安を抱えていました。

子どもは母親の経済的な負担を心配し、公立高校だけを受験すると話していました。塾にも十分に通わせることができず、相談者は、夫の不貞によって子どもの進学の選択肢まで狭められてしまうことに心を痛めていました。

相談者としては、自分や子どもの生活が不安定になるような条件で離婚に応じるつもりはありませんでした。

そこで、離婚を求める夫に対し、納得できる条件を提示してもらいたいと考え、当事務所に相談されました。

解決への流れ 当事務所では、夫の不貞行為によって婚姻関係が破綻した経緯を踏まえ、妻が納得できる離婚条件が整わない限り、離婚に応じないという方針で交渉を進めました。

特に重視したのは、子どもの教育環境と、離婚後の妻子の生活の安定です。

財産分与については、夫婦共有財産を原則2分の1ずつ分けることを前提とし、それとは別に500万円の解決金を求めました。

また、子どもが高校を卒業するまでは転居せずに生活できるよう、夫が住宅ローンを支払い続け、妻子が現在の自宅に居住できることを求めました。

さらに、養育費については、一般的な算定表の金額だけでなく、塾代や私立学校の学費も考慮するよう交渉し、大学卒業までの支払いを求めました。

その結果、原則2分の1の財産分与に加え、解決金500万円、子どもの高校卒業までの自宅居住、教育費を考慮した養育費の大学卒業までの支払いという条件で合意することができました。

相談者もこれらの条件に納得し、最終的に離婚が成立しました。

須山 幸一郎 弁護士からのコメント 配偶者が不貞行為をしたにもかかわらず、突然離婚を求められるケースがあります。

このような場合、不貞行為をした側は「有責配偶者」として、その離婚請求が法律上制限されることがあります。

もっとも、別居期間や未成熟子の有無など、具体的な事情によって判断は異なります。

本件では、夫が離婚を希望していましたが、妻は中学生の子どもを抱え、今後の教育費や住居について大きな不安を抱えていました。

そこで、安易に離婚に応じるのではなく、子どもの教育環境と離婚後の生活を守ることを重視して交渉しました。

その結果、財産分与とは別に500万円の解決金を得るとともに、高校卒業までの自宅居住や、塾代・私立学校の学費を考慮した養育費についても合意できました。

離婚を求められたからといって、相手方の提示する条件をそのまま受け入れる必要はありません。

特に、子どもがいる場合には、目先の解決金だけでなく、将来の教育費や住居、離婚後の生活設計まで考慮することが重要です。

当事務所では、夫から一方的に離婚を求められた女性からのご相談にも対応し、依頼者とお子様の将来を見据えた解決を目指しています。