財産を開示しない夫に対し、調査嘱託で新たな銀行口座を発見。実際の財産残高を明らかにして財産分与を実現した事例

須山 幸一郎 弁護士が解決

所属事務所 かがやき法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 事例の概要
依頼者： 妻側
夫の状況： 40代。転職を繰り返し、家計や資産運用を自分で管理
主な争点： 預貯金・株式・投資信託などの金融資産の開示、財産分与
問題点： 夫が金融資産の資料を任意に開示しない
解決方法： 離婚調停、裁判所への調査嘱託申立て
解決結果： 新たな口座や資金の流れが判明し、夫の説明と異なる財産残高を確認したうえで財産分与が成立

相談者の夫は40代で、これまで何度も転職を繰り返していました。

夫婦の預貯金などは夫が管理しており、妻に相談することなく株式投資なども行っていました。

そのため、相談者は、夫がどの程度の財産を保有しているのか、正確には分からない状況でした。

相談者は、離婚を考えるようになってから、夫が利用している銀行や証券会社について、手元にある資料を写真に撮るなどして情報を集めていました。

しかし、実際の預金残高や取引内容までは分からず、離婚時に適切な財産分与を受けられるのか不安を抱えていました。

解決への流れ 離婚調停では、夫にも弁護士が就いていましたが、預貯金や証券口座などの資料が十分に開示されませんでした。

当事務所では、夫側に対して再三にわたり財産資料の提出を求めましたが、明確な回答が得られず、任意の開示による解決は困難な状況でした。

そこで、相談者が別居前に集めていた資料をもとに、調査対象となる銀行や証券会社を整理し、家庭裁判所に調査嘱託を申し立てました。

その結果、裁判所を通じて金融機関から取引履歴などの資料を取得することができました。

取得した資料から夫の資金の流れが明らかになり、それまで開示されていなかった別の口座も判明しました。さらに、夫が説明していた預貯金の残高と、実際の残高が異なっていることも確認できました。

これらの客観的な資料をもとに夫婦の財産を整理し、財産分与について協議を進めました。

最終的に、調査によって明らかになった財産も踏まえて、適切な財産分与を行うことができました。

須山 幸一郎 弁護士からのコメント 離婚時の財産分与では、夫婦の一方が預貯金や株式などを管理し、他方が財産の内容を把握できていないケースがあります。

本件では、夫側に弁護士が就いていたものの、再三の要求にもかかわらず財産資料が十分に開示されませんでした。

そこで、家庭裁判所に調査嘱託を申し立てた結果、新たな口座の存在が判明し、夫が説明していた財産残高と実際の残高が異なることも明らかになりました。

また、依頼者が別居前に銀行や証券会社の情報を記録していたことも、調査を進めるうえで役立ちました。

相手方が財産を任意に開示しない場合でも、裁判所を通じた調査によって資料を取得できることがあります。ただし、調査嘱託が認められるかどうかや、取得できる資料の範囲は事案によって異なります。

財産分与では、相手方の説明をそのまま受け入れるのではなく、必要に応じて客観的な資料を確認することが重要です。

当事務所では、預貯金や証券口座などの財産調査を含め、適切な財産分与を目指して対応しています。

夫が財産を管理していて内容が分からない方や、相手方が財産の開示に応じずお困りの方も、ご相談ください。