特許庁は5月17日、悪意ある商標出願の被害者に向けて、商標登録を諦めないよう、呼びかけるメッセージを発表した。「ほとんどが出願手数料の支払いのない手続上の瑕疵のある出願」で、一定期間後に出願が却下されているという。
商標登録をめぐっては、名称が決まる前に「民進党」の名前が、大阪府の企業によって先に商標出願されるなど、第三者が名称を先取りして出願する例がたびたび話題になっていた。しかし、特許庁によると、これらのほとんどは手続き上問題があり、仮に手続きが適正だったとしても、その後の審査ではねられてしまうという。
弁護士ドットコムニュースが特許庁に取材したところ、「同様の出願の例は、しばらく前から多数報告されていました。具体的な事例は申し上げられませんが、実際に商標登録を断念したという事例があったり、問い合わせが寄せられたりすることがありました。商標出願の仕組みを知らない方も多いと思うので、特に中小企業や個人の方に向けて、呼びかけをすることにしました」
特許庁では、こうした手続き上の問題がある場合、一定期間待ったうえで、出願の「却下処分」を行っている。また、手続きに問題がなくても、「実体審査」を行い、適切かどうかの調査もしている。
そのため、特許庁は「このような出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください」と呼びかけている。
