【養育費】元夫に対し養育費の支払いを命じる審判を得た事例

清水 啓右 弁護士が解決

所属事務所 村松法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 夫と離婚することになりました。
離婚手続き自体は無事に完了したものの、相手が子どもの養育費を支払ってくれません。子どもがまだ小さく、私自身も現在は育児休業中のため、これからの生活が不安です。きちんと養育費を支払ってもらうにはどうすれば良いでしょうか。

解決への流れ 元夫と直接交渉をしても、任意での支払いに応じない可能性が非常に高かったため、離婚成立後速やかに養育費請求の調停を申し立てました。
調停では、双方の収入を証明する資料を提出した上で、算定表に基づく適正な金額の支払いを求めました。最終的に相手方が合意を拒否したため、調停から審判手続きへと移行し、裁判所から元夫に対して養育費の支払いを命じる審判を下してもらいました。

清水 啓右 弁護士からのコメント 適切な養育費の金額を算定・獲得するためには、双方の「収入に関する資料」が非常に重要な証拠となります。
しかし、別居や離婚が成立した後は、相手方の収入資料（源泉徴収票や確定申告書など）を入手することが極めて困難になるケースが少なくありません。本件では、離婚が成立する前の段階で早期にご相談いただいていたため、別居・離婚前に相手方の収入資料をしっかりと確保しておくことができ、その後の調停や審判手続きを有利かつスムーズに進めることができました。