福岡の弁護士（13ページ目）

福岡の弁護士の解決事例

• 借金・債務整理分野

  メルカリでの転売目的の商品仕入れ行為が「浪費」にあたり、弁護士に債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されたものの、裁量による免責が認められた事例

  埋田 昇平 弁護士

  Ｓさん本人は、購入・借入れの経緯について、当初は生活費の不足から行ったと言われていましたが、当事務所が破産申し立てを行った後、以下の事情が発覚しました。 具体的には、Ｓさんは、３年ほど前から将来的にネイル関係の仕事がしたいと考えるようになり、勉強のためにジェルネイルを初め、クレジットカードを利用してこれに必要な商品をインターネットで購入するようになりました。 その後、Ｓさんは、自分が制作したネイルチップをフリマアプリのメルカリ等を利用して販売するようになりましたが、想定よりも安くしか売れなかったり、そもそも売れなかったりして、徐々にクレジットカードの負債が増えていくようになり、返済ができなくなりました。 さらに、Ｓさんは、上記クレジットカードのことを当事務所に申告せず、当事務所がＳさんの自己破産を受任して以降もこれらの債権者から借入れ・返済を繰り返していたことが発覚しました。 なお、上記クレジットカードの返済は、Ｓさんが当事務所に申告していない預金口座から引き落とされていましたので、当事務所もこれを把握できませんでした。 このように、Ｓさんには免責を得るにあたって問題があり、破産管財人からもクレジットカードでの商品の仕入れ行為が「浪費」にあたり、債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されました。 しかしながら、当事務所は、上記商品の仕入代金が債権総額からいえば少額であること、Ｓさん本人が現在は反省して浪費行為を慎んでいること、破産管財人の調査に誠実に対応していること等を主張して裁量免責を求めた結果、裁判所より裁量による免責許可を受けることができました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  傷害事件で自白調書が作成されたものの、納得がいかないという相談（不起訴処分・嫌疑不十分）

  鐘ケ江 啓司 弁護士

  以前私が取り扱った事例をモデルにしています。 モデルケースでは、具体的な事実関係を聴き取り、相談者の行為が、人に対する不法な有形力の行使（暴行）にあたらないこと、相手方の「傷害」の事実について疑義があることを意見書で示しました。 結局、検察官が嫌疑不十分として不起訴処分にしました。 警察は、医師からの診断書があり、物理的接触が認められればそれだけで「傷害罪」と判断することがあります。 しかし、物理的接触があるからといって「暴行」といえるとは限りません。例えば、酔っ払った人が他人に絡もうとしているところを肩を掴んで止めても、「不法」な有形力の行使とはいえません。また、「傷害」の事実についても、「診断書」があるからといってそれだけで傷害の事実が立証できるわけではないのです。きちんと事実関係を把握し、証拠の裏付け、法解釈を十分理解して対応することが依頼者が不当に刑事処罰を受けることを防ぐことになります。私は、大量の法律書（年間200～500万円）を購入して、知見を深めています。

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• 交通事故分野

  自賠責では認定されなかった後遺障害が裁判で認定されて解決に至った事例

  尾崎 英司 弁護士

  依頼者の医療資料等を検討して、前回と今回の交通事故の障害の状況の違いを検討しました。相手方保険会社は交渉では応じなかったものの、過去の事例を検討し、裁判で勝訴できる見込みがあった為、訴訟提起したところ、裁判所がこちらの言い分を認め、勝訴的和解が成立しました。

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• 離婚・男女問題分野

  浮気をした夫からの離婚請求に対し、妻に有利な条件で離婚を成立させた事案

  大野 智恵美 弁護士

  親権者を妻、養育費を２０歳まで月額３万円、財産分与として夫婦の預貯金の半分の分与、夫が妻に慰謝料２５０万円を支払う等の内容での調停が成立した。 ＜解決のポイント・解決までの流れ＞ 夫は、自分の浮気が発覚した後、離婚調停を申し立てたが、妻は、子どものためと離婚の条件に納得ができず、離婚調停が不成立となった。その後、夫が再度、離婚調停を申し立てた。 その際、夫は、妻から精神的虐待や暴力を受けていると主張してきた。 １回目の調停の際にも妻には弁護士に依頼していたが、２回目の調停が申し立てられた後、当事務所にご相談・ご依頼いただいた。 １回目の調停のときは、慰謝料の主張をあまりしていなかったが、今回の調停では、当初から慰謝料の金額を含め、具体的な請求をしていたことから、割と短期間で調停を成立させることができた。

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