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高田 明弁護士

( たかた あきら ) 高田 明

高田総合法律事務所

遺産相続

分野を変更する
【電話(TV会議を含む)による法律相談を実施】
◆赤坂駅2分◆相続税対策、相続した不動産の所有権移転登記手続き、遺言書作成など。
解決のための知識や経験に、自信を持っております。
高田総合法律事務所
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高田総合法律事務所

法律相談のご予約の際には、その旨と簡単にご相談内容、相談希望日時をお伝えください

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

初回30分無料です。

新型コロナウィルス感染症対策として、電話(TV会議を含む)による法律相談を実施しております。

【ご相談例】

・登記や銀行など相続にまつわる手続をすべてお任せしたい。
・自分が死んだ後、すべての財産を処分して寄付してほしい。
・亡くなった親の債権者から連絡が来た。相続放棄の手続きをしてほしい。
・相続のときに税金がかからないようあらかじめ財産を譲りたい。
・銀行が預金口座を凍結してしまい、口座の名義変更をすることができない。
・遺言書に書かれている内容を実現するやり方がわからない。
・面倒を見てくれている子に多くの財産を残したい。
・亡母から生前中に贈与を受けた人がいる。
※上記以外のご相談も承っております。

【解決事例をご紹介】

具体的な解決事例をご紹介しております。
ぜひ、ご覧ください。
http://www.takata-law.jp/for_person/inheritance/cases/

【強み】

◎多数の解決実績/独自のノウハウ
遺産分割協議、遺留分減殺請求、遺言書作成、遺言執行等の業務について、多数の解決実績があります。

◎税理士・司法書士等の専門家との連携
遺言を作成するにあたっての相続税対策や相続税の申告、相続した不動産の所有権移転登記手続等、ご依頼者様のご希望に応じて、必要であれば、税理士・司法書士等の専門家とも連携してサービスを提供します。

◎実現したい内容に沿って遺言書を作成
遺言者が実現したい内容に沿って、弁護士のアドバイスを踏まえて内容を協議し、弁護士が遺言書の文案を作成します。

◆メッセージ◆

当事務所では、相続人の方のうちの一人もしくは複数の方の代理人になり、その他の相続人との遺産分割協議の成立もしくは審判による解決を支援いたします。
これまで弁護士として、遺産相続問題に携わってきた経験と裁判事例の分析から、遺産分割協議や遺留分問題の解決のための知識や経験には、自信を持っております。
ぜひ、ご相談ください。

【特に力を入れている案件】

・遺言
・相続放棄
・不動産相続
・相続人調査
・遺産分割
・遺留分減殺請求
・相続登記・名義変更
・成年後見
・財産目録・調査など

【アクセス】

・福岡都市高速天神北出口より車で5分
・地下鉄空港線赤坂駅より徒歩2分
・福岡地方裁判所、福岡簡易裁判所まで徒歩5分

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回 30分無料
2回目以降 30分 5,000円
【相続人間で遺産分割に争いがない場合】 相続財産の価額
・500万円以下の場合
報酬額 25万円
・500万円を超え5000万円以下の場合
報酬額 価額の1.2%+19万円
・5000万円を超え1億円以下の場合
報酬額 価額の1.0%+29万円
・1億円を超え3億円以下の場合
報酬額 価額の0.7%+59万円
・3億円を超える場合
報酬額 価額の0.4%+149万円

※ 相続人が4名以上の場合は,4名様以降お一人につき5万円を加算させていただきます。

※ 相続財産の価額とは,経済的価値のある遺産全ての価額の総額です。不動産や株式の場合は相続時の時価となりますが,算定の便宜上,不動産は直近の固定資産評価額を基準にします。
【相続人間で遺産分割に争いがある場合】 遺産分割事件は、大まかに言って前段階として、相続人や相続財産に関する調査を経たうえで、①相続人間の協議 → ②遺産分割調停 → ③遺産分割審判となることがほとんどです。

弁護士法人高田総合法律事務所では、①相続人間の協議 → ②遺産分割調停までは、以下の着手金と報酬規程に従って弁護士報酬を定めさせて頂いております。

・遺産分割協議
調停で解決した場合
・1名の場合 着手金30万円
・2名の場合 着手金 一人につき 25万円
・3名以上の場合 着手金 一人につき 20万円

上記内容に
経済的利益の額
・3000万円以下 報酬額 10%(最低報酬金30万円)
・3000万円を超え3億円以下  報酬額 6%+120万円
・3億円超 報酬額 4%+720万円
備考欄 事件開始当初にお支払い頂く「着手金」については、争いとなっている金額等に関係なく、定額で原則25万円(消費税別途)とさせて頂いております。(「着手金」についても、争いとなっている遺産の額や事件の複雑さに応じて、着手金の額を定める事務所の方が多いと思われます)

なお、遺産分割において、共同歩調を採ることのできる相続人の方複数の代理人をお受けする場合には、1人当たりの「着手金」の減額をさせて頂いております。もっとも、事件処理の途中であっても、共同でご依頼いただいている依頼者の利益が対立する事態になった場合には、弁護士の職業上守らなければならないルールとして、代理人を辞任しなければならなくなります。

事件解決時に頂戴する「成功報酬」については、ご依頼者様が獲得した遺産の金額に一定のパーセンテージをかけた金額を報酬とさせて頂いております。
備考欄 そして、上記表でお示しした「着手金」と「成功報酬」については、①相続人間の協議、②遺産分割調停までに解決できた場合の弁護士費用となります。すなわち、最終的に③遺産分割審判手続に移行する場合には、以下の「追加着手金」となります。
審判 着手金
一人につき 上記着手金+10万円
報酬額 なし

※ 着手金は争いとなっている金額に関係なく,上記金額とさせて頂いています。

※ 遺産分割で不動産を取得した場合は,算定の便宜上,直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。
相続放棄の申立 相続放棄については、相続放棄申立の代理人を弁護士に依頼される場合の弁護士費用は、原則1人につき5万円(消費税別途)の手数料とさせて頂いております。もっとも、相続人の死後3か月以上経過している場合等で、相続放棄申立にあたって事情の詳しい説明が必要な場合には、前記手数料に10万円(消費税別途)を加えた金額を原則とさせて頂きます。

・被相続人の死後3か月以内の場合
申立手数料 1人につき5万円
・被相続人の死後3か月経過している場合
申立手数料 1人につき15万円
限定承認手続 限定承認については、相続人の死後3か月以内(相続開始を知ったときから3ヶ月以内)に家庭裁判所へ「限定承認の申述審判申立書」を提出する必要があります。この申立手数料として、原則1人につき5万円(消費税別途)とさせて頂いております。限定承認代理人を弁護士に依頼なされる場合は、負債総額に応じた弁護士費用が別途必要となります。

・限定承認申立
申立手数料 1人につき5万円
・限定承認代理人
弁護士費用 負債総額に応じて60万円~200万
遺言書作成 ・公正証書遺言作成 手数料10万円〜
・遺証人立会い 手数料 1万円/名
・死亡危急時遺言の遺言書作成
(確認の審判申立費用は込みとなります)
手数料 25万円~

※相続税のプランニング等の特別の事情がある場合には、事情に応じて作成手数料の加算を申し出させて頂く場合がございます(その場合もご相談時にご事情をお話し頂ければ、委任契約締結前にご提示します)。
遺言執行者を弁護士に依頼される場合 遺言書執行 ※遺産額に応じて着手金の率は減少
・~3000万円 着手金6%
・3000万円~5000万円 着手金4%+30万円
・5000万円~1億円 着手金3%+80万円
・1億円~3億円 着手金2%+180万円
・3億円~ 着手金1%+480万円

※遺言書を作成される場合、遺言執行者を必ずしも弁護士に依頼される必要はありません。しかし、遺言の執行を弁護士に依頼される場合には、実際に弁護士が遺言を執行することとなった段階で、執行した遺産の評価額に応じて上記の費用を頂戴します。
遺言書の保管 保管開始時に最低1万円から開始させていただき、10か月毎に保管料1万円~を請求させていただきます
保管料 月額1,000円

※当事務所の弁護士が遺言執行者に指定されている場合には、当事務所にて無料で保管いたします。
遺言書の検認手続 遺言書の検認手続の申立代理人をさせて頂く場合
手数料 10万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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離婚・男女問題

分野を変更する
【初回30分相談無料】【電話(TV会議を含む)による法律相談を実施】◆地下鉄空港線赤坂駅より2分◆
養育費の支払遅滞、財産分与、離婚請求などサポートいたします。
高田総合法律事務所
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高田総合法律事務所

法律相談のご予約の際には、その旨と簡単にご相談内容、相談希望日時をお伝えください

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

どんな法律相談であっても初回30分無料で法律相談を受け付けております。

新型コロナウィルス感染症対策として、電話(TV会議を含む)による法律相談を実施しております。

【ご相談例】

  • 離婚はできたが、DV加害者や裁判所から面会交流を強要されて困っている。
  • せっかく離婚したのに、元夫が子どもとの面会を口実にしつこく接触してくる。
  • 離婚したくても、弁護士に相談するほどのことか迷う。
  • 突然一方的に婚約破棄された。
  • 夫が教育費や養育費などを払ってくれない。
  • 別居した後の生活費をどうすればいいか。
  • 夫が浮気をしていることが発覚したので、慰謝料を請求したい。
  • 内縁関係を解消したい。
  • 離婚したいが、夫が管理している財産の内容が分からない。

※上記以外のご相談も承っております。

不貞行為の慰謝料(請求する側、請求される側)、財産分与、子どもをめぐる紛争(面会交流・親権・連れ去り)などについて、お困り事がございましたら、一度ご連絡ください。

【特に力を入れている案件】

  • 財産分与
  • 慰謝料請求
  • 養育費請求
  • 親権問題
  • 面会交流

【弁護士に依頼するメリット】

◎問題の解決に向けて、あなたのお考えが正しければ、法律の裏付けができます。
◎問題を解決する方法がわからなければ、解決方法のアドバイスを致します。
◎複雑な問題であれば、要点を整理し解決までの道筋が描けます。

【養育費の支払遅滞について】

養育費の支払遅滞でお困りの場合は、自分だけの判断であきらめてしまうことなく、自分のケースではどのような対応をとることが可能で、どういう方法で相手方への働きかけを行うのが最適かなど、同様の案件について弁護士に一度ご相談されることをお勧めします。

【面会交流について】

正式に離婚に至っていないものの、夫婦が別居しており、他方の親が子供と会わせない状況が続いている場合においても、子供に会うことができていない親は、家庭裁判所に面会交流権の調停・審判を申し立てることができます。

【アクセス】

・福岡都市高速天神北出口より車で5分
・地下鉄空港線赤坂駅より徒歩2分
・福岡地方裁判所、福岡簡易裁判所まで徒歩5分

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回 30分無料
2回目以降 30分 5,000円
離婚相談請求側【離婚請求を行う場合】 ・離婚協議の代理交渉 
着手金 20万円〜30万円
成功報酬 離婚成立について20万円
・離婚朝廷
着手金 30万円〜40万円
成功報酬 離婚成立について20万円
・離婚訴訟
着手金 40万円〜50万円
成功報酬 離婚成立について30万円
離婚相談請求側【離婚請求を行わない場合】 ・慰謝料請求訴訟のみ
着手金 20万円
成功報酬 15%
・財産分与請求のみ
着手金 20万円
成功報酬 15%
・養育費請求のみ
着手金 20万円
成功報酬 15%
離婚請求を行わず慰謝料請求、財産分与請求、養育費請求のうち複数の請求を行う場合
着手金 25万円
成功報酬 15%
離婚相談請求された側【離婚請求を行う場合】 ・離婚協議の代理交渉
着手金 25万円~30万円
成功報酬 離婚請求を退けたことの成功報酬20万円
・離婚調停
着手金 35万円~40万円
成功報酬 離婚請求を退けたことの成功報酬20万円
・離婚訴訟
着手金 45万円~50万円
成功報酬 離婚成立について30万円
離婚相談請求された側【離婚請求を行わない場合】 ・慰謝料請求訴訟のみ
・財産分与請求のみ
・養育費請求のみ
着手金 20万円
成功報酬  請求金額からの減額分の15%
・離婚請求を行わず慰謝料請求、財産分与請求、養育費請求のうち複数の請求を行う場合
着手金 25万円
成功報酬  請求金額からの減額分の15%
訴訟を弁護士に依頼しない場合 ※ 慰謝料請求のみのご依頼の場合には、着手金20万円、成功報酬は獲得金額の15%です。

※ 財産分与請求のみの場合には、着手金20万円、成功報酬は獲得金額の15%です。

※ 養育費請求のみの場合には、着手金20万円、成功報酬は獲得金額の15%です。

※ 離婚請求を行わず慰謝料請求、財産分与請求、養育費請求のうち複数の請求を行う場合には、着手金25万円、成功報酬は獲得金額の15%です。
備考欄 ※ 離婚請求の着手金には、「財産分与の請求」「慰謝料請求」「養育費の請求」についての着手金を含みます。(離婚に伴って、「財産分与の請求」「慰謝料請求」「養育費の請求」をする場合、別途着手金は頂戴しません。)離婚請求に伴い「財産分与の請求」「慰謝料請求」「養育費の請求」をする場合の成功報酬については、いずれも依頼者の経済的利益の15%です。

※ 着手金の分割払いは可能です。

※ 「経済的利益」とは、離婚に伴いご依頼者様が得られる経済的なメリットのことです。なお、養育費については、2年分を「経済的利益」として、成功報酬の金額を算定いたします。慰謝料については、ご依頼者様の獲得金額を経済的利益として成功報酬の金額を算定いたします。財産分与については、ご依頼者様の獲得した分与財産の評価額を経済的利益として成功報酬の金額を算定します。
備考欄 ※ 慰謝料請求のみのご依頼の場合には、着手金20万円、成功報酬は獲得金額の15%です。

※ 財産分与請求のみの場合には、着手金20万円、成功報酬は獲得金額の15%です。

※ 養育費請求のみの場合には、着手金20万円、成功報酬は獲得金額の15%です。

※ 離婚請求を行わず慰謝料請求、財産分与請求、養育費請求のうち複数の請求を行う場合には、着手金25万円、成功報酬は獲得金額の15%です。
弁護士費用の具体例を使った説明 Aさんは、夫Bとの離婚の交渉を弁護士に依頼しました。

離婚は、弁護士が代理人になっての交渉でも解決せず、調停に移行して、話し合いで離婚することで解決しました。

Aさんは、離婚に伴う「財産分与の請求」や「慰謝料請求」、「養育費の請求」についても弁護士に依頼しました。そして、財産分与として200万円、慰謝料として200万円、養育費として月額8万円を獲得したとします。

 → このような場合、まず着手金は30万円から40万円

成功報酬は、

①離婚成立の成功報酬     20万円
②財産分与請求の成功報酬   200万円×15%=30万円
③慰謝料請求の成功報酬    200万円×15%=30万円
④養育費の請求の成功報酬   8万円×24か月=192万円
               192万円×15%=28.8万円

合計  108.8万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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企業法務・顧問弁護士

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【電話(TV会議を含む)による法律相談を実施】【初回1時間は相談無料】◆赤坂駅2分◆
顧問先企業の会社の状況や業界の慣行、会社のこれまでの歴史等をしることで、より適切なアドバイスを実現します。
高田総合法律事務所
高田総合法律事務所
高田総合法律事務所

法律相談のご予約の際には、その旨と簡単にご相談内容、相談希望日時をお伝えください

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【初回1時間は相談無料】です。

新型コロナウィルス感染症対策として、電話(TV会議を含む)による法律相談を実施しております。

【ご相談例】

  • トラブルごとに弁護士を探して法律相談の予約をするのが面倒だ。
  • 就業規則や雇用契約書について、アドバイスが欲しい。
  • 自分の会社(法人)のことを理解してくれている弁護士に相談したい。
  • 自分の業界のことを理解してくれている弁護士に相談したい。
  • 取引先との契約、社内ルールの構築、トラブル対処等において道しるべとなってくれる相談相手がほしい。
  • 電話、メール、LINE等で気軽に相談できる弁護士がほしい。
  • ビジネス上の法的な疑問を相談したい。
  • 会社の労務や契約書等を見直したいが、行動力がある若手の弁護士にお願いしたい。

※上記以外のご相談も承っております。

【顧問弁護士のメリット】

◎顧問先企業の会社の状況や業界の慣行、会社のこれまでの歴史等をしることで、より適切なアドバイスを実現します。

◎相談するごとの法律相談料がかからないので、気軽に相談でき、重大な紛争に巻き込まれるリスクを低減できます。

◎顧問先企業様からのご依頼については最優先で対応させていただきます。

【就業規則の作成について】

就業規則や労働条件に関する書面を作成する際には,労働基準法に違反しない限度で,会社の実態に合ったものを作成することが重要です。
就業規則には,必ず記載しなければならない事項などもありますので,ご不明な点は弁護士にご相談ください。

【特に力を入れている案件】

  • 契約・リーガルチェック
  • 労務問題
  • 知的財産・特許
  • 個人情報保護/プライバシー
  • 企業再生・清算
  • 事業承継・M&A
  • 顧問弁護士契約
  • 不動産・建設法務
  • スタートアップ・新規事業

【費用について】

顧問料3万円〜(税別)
※会社の規模やご利用範囲に応じて、柔軟に対応いたします。

【アクセス】

・福岡都市高速天神北出口より車で5分
・地下鉄空港線赤坂駅より徒歩2分
・福岡地方裁判所、福岡簡易裁判所まで徒歩5分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 1時間 無料
2回目以降 1時間 15,000円
顧問弁護士 A3万円 ・相談料無料(一律の回数制限はありません)
・簡易な文書作成
・契約書のチェック(一律の回数制限はありません)
顧問弁護士 B5万円 ・電話、メール、FAXへの優先対応
・訴訟等事件受任時の割引
・就業規則や定款等の作成、修正
顧問弁護士 C10万円〜30万円 ・代理人としての業務を一部顧問料の範囲で
(Ex)
・簡易な売掛金請求の代理
・簡易な事案の訴訟代理人業務
・顧問先企業への一部出張による交渉業務

※事業規模・利用頻度等に応じた月額プランをご用意しております
契約書【契約書の作成、修正】 ・定型的な契約書の作成  10万円〜
・非定型的な契約書の作成 20万円〜
 もしくは1時間ごと5万円のタイムチャージ
・定型的な契約書の条項の付加・修正 5万円〜
・非定型的な契約書の条項の付加・修正 10万円〜
就業規則、定款変更 ・就業規則作成 15万円~30万円
・定款作成、定款変更  10万円~20万円
M&A(合併、事業譲渡、会社分割)支援業務 ・合併、事業譲渡、の条件交渉等代理業務
(デューデリジェンス含む)
承継する事業の価値の2%程度
もしくはタイムチャージ
・合併契約書作成、諸手続き支援
50万円
もしくはタイムチャージ
・会社分割諸手続き支援
50万円
もしくはタイムチャージ
備考欄 詳細はこちらへ
http://www.takata-law.jp/fee/

弁護士費用は、相談内容や依頼する業務によりその種類や金額が異ってきます。
弁護士法人高田総合法律事務所では、依頼者の方にご納得いただいてからの委任契約書作成を心がけております。内容をよくご確認いただくとともに、ご不明・ご不安な点は遠慮なくご質問して下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

顧問契約を締結している会社の重要な取引先との契約書のチェックを依頼され、アドバイスをしたところ、条項の修正に反映された事例

依頼主 30代 男性

相談前

重要な取引先との契約書であると理由でリーガルチェックを依頼されました。

相談後

契約書の条項のいくつかについて、弁護士からその意義を具体的な場面に即して、社長に説明しましたところ、理解が深まり相手方との交渉で内容が修正されました。
また、後の紛争に備えて、当方としてポイントと考える点につき、新たな条項を挿入することとなりました。

高田 明弁護士からのコメント

高田 明弁護士

実際の紛争になる前に、想定されるリスクについて具体的に考え、その際のルールとして契約書の条項が使われるというプロセスを弁護士と共に考えてもらったことに異議があったと思います。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
高田総合法律事務所
所在地
〒810-0073
福岡県 福岡市中央区舞鶴2-2-11 富士ビル赤坂2階
最寄り駅
福岡市営地下鉄赤坂駅
対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5453-0457

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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電話番号 050-5453-0457

※高田総合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
◆事前予約で当日/夜間/休日対応可◆
◆初回相談無料◆
◆メールフォームから24時間予約可能◆
※返信は営業日になります
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