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福岡の労働条件・人事異動に強い弁護士（12ページ目）

福岡の労働条件・人事異動の条件に近い弁護士を表示しています。ここには労働条件・人事異動に注力する弁護士を表示しています。東 泰雄弁護士、江頭 太地弁護士、古屋 令枝弁護士、糸瀬 真理弁護士、渡部 裕太郎弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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福岡の弁護士による労働条件・人事異動の解決事例

    • 労働条件・人事異動
    • 不当解雇

    【使用者側：不当解雇】不当解雇を理由に６ヶ月分の賃金１２０万円と慰謝料２０万円の請求を受けたケースで、９万円を支払うことで解決した事例

    塩澄 哲也 弁護士

    労働審判において、依頼主（派遣元）としては、努力したが相手方（派遣労働者）を従前の派遣先に派遣し続けることができないことになったので、すぐに次の職場で働くことができるよう次の派遣先を紹介したこと、それにもかかわらず、相手方が次の派遣先に行かずに自ら退職届を提出してきたので依頼主に落ち度はないことを主張しました。依頼主は、相手方に対して１円も支払いたくないという意向が強かったのですが、相手方が月半ばに退職届を提出したことを踏まえ、半月分の給与相当額９万円を支払うことで和解しました。

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    • パワハラ・セクハラ
    • 給料・残業代請求
    • 労働条件・人事異動
    • 労災認定

    長時間労働等を理由に労災申請が認められ、裁判において勝訴的和解となった事例

    西野 裕貴 弁護士

    １　精神疾患の労災認定一日平均６時間の残業を月２５勤務すると月の残業が約１５０時間となります。また２週間連続で勤務したということでしたので、これらが原因となって精神疾患（うつ病）にり患していると考えられました。そこで、精神疾患の労災申請を行うようにしました。労災申請をすると、労働基準監督署が労災に該当するかを判断します。その際に、調査復命書という書類を作るのですが、これには、労働時間がどのくらいだったのか、パワハラが存在したのかなど多くの情報が載っています。この書類を個人情報開示請求をして取得し、裁判手続きにすれば、残業やパワハラの立証がしやすくなります。２　定額の残業代を無効にして請求できる残業代の額を増やす通常支払われている給料に既に１００時間の残業代が含まれているという主張を会社がすることが考えられました。この主張がみとめられれば、１００時間残業をしていても新たに残業代を請求することはできないことになります。しかし、１００時間もの残業をさせるということは体を壊す可能性が大きく、過労死を生じさせる危険性があります。そのような合意は無効であるとする裁判例がいくつかありましたので、定額の残業代の支払いは無効であると主張することを考えました。定額の残業代の支払いが無効になれば、時間単価が大きくなり（時間単価が１０００円の人の場合には１７３０円となります）、請求できる残業代の額が大きくなります。３　パワハラの立証のために元従業員から陳述書を取得パワハラの立証のために元従業員から陳述書を取得しました。

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    • 労働条件・人事異動
    • 不当解雇

    勤務先会社からの解雇通告に対し、解雇の理由がないと主張し、相当期間の給与相当額を受領するを和解をした事例

    小坂 昌司 弁護士

    会社の業績が悪化した事情はなく解雇は無効であることを主張し、従業員の地位を確認する労働審判を申し立てた。会社側は、業績の悪化を客観的に証明できなかった。会社は、労働審判において、新たに「依頼者の勤務状況が極めて不良であるための解雇である」と主張したが、依頼者の勤務状況がむしろ優れていることを主張し、相手方の主張の根拠に理由がないことを丁寧に立証した。最終的には、依頼者の意向と裁判所の勧告に基づき、依頼者は会社を退職し、会社から依頼者に８か月分の給与を支払う内容の和解が成立した。

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