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福岡の労働条件・人事異動に強い弁護士（5ページ目）

福岡の労働条件・人事異動の条件に近い弁護士を表示しています。ここには労働条件・人事異動に注力する弁護士を表示しています。請川 大造弁護士、平川 貴一弁護士、芦塚 増美弁護士、紫牟田 洋志弁護士、篠原 一明弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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福岡の弁護士による労働条件・人事異動の解決事例

    • パワハラ・セクハラ
    • 給料・残業代請求
    • 労働条件・人事異動
    • 労災認定

    長時間労働等を理由に労災申請が認められ、裁判において勝訴的和解となった事例

    西野 裕貴 弁護士

    １　精神疾患の労災認定一日平均６時間の残業を月２５勤務すると月の残業が約１５０時間となります。また２週間連続で勤務したということでしたので、これらが原因となって精神疾患（うつ病）にり患していると考えられました。そこで、精神疾患の労災申請を行うようにしました。労災申請をすると、労働基準監督署が労災に該当するかを判断します。その際に、調査復命書という書類を作るのですが、これには、労働時間がどのくらいだったのか、パワハラが存在したのかなど多くの情報が載っています。この書類を個人情報開示請求をして取得し、裁判手続きにすれば、残業やパワハラの立証がしやすくなります。２　定額の残業代を無効にして請求できる残業代の額を増やす通常支払われている給料に既に１００時間の残業代が含まれているという主張を会社がすることが考えられました。この主張がみとめられれば、１００時間残業をしていても新たに残業代を請求することはできないことになります。しかし、１００時間もの残業をさせるということは体を壊す可能性が大きく、過労死を生じさせる危険性があります。そのような合意は無効であるとする裁判例がいくつかありましたので、定額の残業代の支払いは無効であると主張することを考えました。定額の残業代の支払いが無効になれば、時間単価が大きくなり（時間単価が１０００円の人の場合には１７３０円となります）、請求できる残業代の額が大きくなります。３　パワハラの立証のために元従業員から陳述書を取得パワハラの立証のために元従業員から陳述書を取得しました。

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    • 労働条件・人事異動
    • 不当解雇

    採用時に障害者であることを明示して勤務を開始した依頼者が、勤務状況が不良であることを理由に解雇がされた案件について、金銭を支払う内容の和解で解決をした事例

    小坂 昌司 弁護士

    地位確認を求めて労働審判を申し立て、その中で、「会社が指摘する依頼者の勤務状況は、依頼者の身体障害に直接的に関係する事実であり、障害を認識しながら採用したにもかかわらず、それを理由に解雇することは不当である」と主張した。最終的には、依頼者の意向によって会社は退職することとし、６か月分の給与と慰謝料を受領する内容の和解が成立した。

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    • 労働条件・人事異動
    • 不当解雇

    【使用者側：不当解雇】不当解雇を理由に６ヶ月分の賃金１２０万円と慰謝料２０万円の請求を受けたケースで、９万円を支払うことで解決した事例

    塩澄 哲也 弁護士

    労働審判において、依頼主（派遣元）としては、努力したが相手方（派遣労働者）を従前の派遣先に派遣し続けることができないことになったので、すぐに次の職場で働くことができるよう次の派遣先を紹介したこと、それにもかかわらず、相手方が次の派遣先に行かずに自ら退職届を提出してきたので依頼主に落ち度はないことを主張しました。依頼主は、相手方に対して１円も支払いたくないという意向が強かったのですが、相手方が月半ばに退職届を提出したことを踏まえ、半月分の給与相当額９万円を支払うことで和解しました。

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