

福岡中央区の別居の条件に近い弁護士を表示しています。ここには別居に注力する弁護士を表示しています。和智 大助弁護士、鎌田 祥太弁護士、池田 泉弁護士、染矢 修孝弁護士、田中 克幸弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。
32人の弁護士がいます
2026年10月7日現在21-32件を表示
会員優先表示福岡市中央区の弁護士による別居の解決事例
- 離婚・男女問題分野
調停にいかず3ヶ月程度でモラハラ夫との離婚と多額の財産分与を獲得できた妻のケース
橋本 誠太郎 弁護士まず、依頼をいただいたときには、まだ夫と同居をしていましたので、そのままでは弁護士が間に入って話を進めることはできないと思い、別居をしてもらいました。そのあとすぐに弁護士と夫との間で話し合いに入りました。当初夫は妻に対する愛情があることから離婚をすること自体を拒否していました。私は、毎日のように夫と電話をしたり、事務所で対面でお話しをしたりして、夫の考えを丁寧に聞きつつ、依頼者の考えをしっかりと伝えるということを継続していきました。そうしたところ、夫は「離婚はやむを得ない。」とのお話しをしてくれるようになりました。そこで、次は財産分与の話に移りました。まずはお互いの財産を一覧表にして、その裏付け資料もお互いに提出し、具体的な金額の話をしました。その中で、退職金をどうするかという話になりましたが、まだ退職までは7~8年ほどあったことから、夫からは今の時点で計算される退職金全額を財産分与に入れることはしたくないとの要望がありました。夫の言い分はもっともだと思えましたので、その金額を下げて財産分与の額を決めることにしました。その結果、財産分与の話もまとまり、夫が妻に対して約4,500万円の財産分与をすることで合意をし、離婚ができました。ここまでにかかった時間は約3か月でした。
- 離婚・男女問題分野
過去に数度に渡って離婚調停が不調となり20年以上別居している妻との間で、受任から比較的早期に調停離婚を成立させた事例
埋田 昇平 弁護士2 当事務所の活動 婚姻費用分担調停は当事務所が受任した段階で成立間近の状態であったため、Aさんの主張をまとめた書面の提出とあわせて、Eさん側から離婚調停を申し立てました。 受任後の調停期日で婚姻費用分担については調停が成立したため、離婚調停が長引けば婚姻費用の負担が増大することが考えられましたが、Aさんはこれまで婚姻費用を支払っていませんでしたので、離婚が成立するにはこの点が問題となりそうでした。なお、Aさんと妻との間には二人の子がいましたが、子は既に成人していました。 当事務所は、離婚調停が不調となった場合に離婚訴訟を行うことも見越して、どれだけの費用が発生するかを考慮した上で離婚慰謝料を算定し、早期の離婚成立を目指しました。 3 解決と成果 Aさんの提示する離婚慰謝料額と妻が要求する額に大きな開きがあり、妻側の態度も固かったため、早期に調停を打ち切って離婚訴訟に移行する方針も考えられましたが、当事務所はその方針を裁判官に伝えた上で、裁判官から離婚訴訟について妻へ説明をしていただくよう依頼しました。 その甲斐もあって、離婚調停は第2回期日において成立することができました。
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- 離婚・男女問題分野
モラハラや性格の不一致だけでは離婚できない?!
谷川 聖治 弁護士相談を受けたところ、相談者がかなり思い詰めていることを感じ、離婚の交渉事件として依頼を受けました。 ただ、相談者は子供の学区のため引っ越しをしたくないとのことでしたので、相手方に書面を送ったうえで連絡し、離婚の協議を受任したこと、離婚の協議をする上で相談者との接触を控えてもらいたい旨通知したところ、相手方は激昂したものの、話し合いのうえ相手方が離婚協議が終わるまで一時的に実家に戻る旨の合意を得ることができました。 その後交渉をしたところ、相手方は離婚は考えていないとのことでしたが、子供との面会の機会を十分にとれるように(子供が会いたければ直接連絡を取っていつでも会える)することや、慰謝料等を請求しないことなどを条件に離婚の合意が成立しました。 また、養育費の代わりとして相手方が住宅のローンを支払い、こちらが住宅を取得するなど、相談者としては満足のいく内容で合意ができました。
- 離婚・男女問題分野
一方的な主張を展開するモラハラ夫との養育費を主な争点とする離婚協議が合意に至った事例
山室 卓也 弁護士依頼主にとって最も懸念事項であった幼少の子どもの養育費について、夫は、養育費の金額等の算出根拠について自らの理屈に則った一方的な主張を展開し、交渉は難航した。 しかし、夫婦の経済状態・受けた教育水準等の資料をもとに何度も夫との交渉を重ね、最終的には、将来的に予想される進学等の一時的な出費も考慮された柔軟な条件での合意に至ることができた。
* 登録数No.1調査概要
- 23,000名登録
- 登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
- 登録弁護士数No.1
- 上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点











