現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
田中 克幸弁護士

( たなか かつゆき ) 田中 克幸

天神ベリタス法律事務所   

借金・債務整理

分野を変更する
【相談実績3000件以上】【相談無料】【夜間・土日祝日】過払金・任意整理・個人再生・自己破産【ご依頼後はLINEで】【任意整理から自己破産へ方針変更したい方】
天神ベリタス法律事務所   
天神ベリタス法律事務所   
天神ベリタス法律事務所   

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
大手法律事務所で借金の問題に精通
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
大手法律事務所で過去3,000件以上の借金相談を担当した実績があります。
その経験から、相談の段階であらゆる問題点を正確に把握し、あなたにとって一番「損をしない」解決策をご提案できます。

豊富な経験があるので、「他の人がどのような選択をしているか」という疑問にお答えすることが可能。借金に悩まれている方が、どのようなご不安を抱いているのか、よく理解しておりますので、安心してご相談ください。

ご家族や職場に秘密にしたいという方が多くいらっしゃることも承知しております。
秘密で進めるためにはどの手続を選択すれば良いのか、どのような条件が必要か、正確にお答えします。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
土日祝日・夜間の対応・安心の分割払い
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
【1】当日・土日祝日の相談に対応します。
当日の急なご相談や土日祝日のご相談に対応しております。まずはお電話ください。
一般的なご回答ならお電話だけでも可能ですので、お気軽にお問合せください。

【2】分割払いが原則
一括でのお支払いが難しい方も多いと思いますので、分割払いを原則としております。ご相談時に無理のない分割スケジュールをご提案いたします。
※返済と弁護士費用の支払いが同時並行することはありません。

【3】早期の督促ストップを実現
ご依頼を頂いた当日に各金融機関に対して、受任通知を発送いたします。
これにより、督促はストップし、ストレスのない状態で、生活再建を図ることが可能になります。

【4】ご依頼後はLINEによる打合せが可能
メールを利用されない方も増えているため、LINEでの打ち合わせを実施しています。
電話して聞くのは緊張する、聞いていいのか迷うことでも、LINEならお気軽に質問が可能です。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
弁護士費用について
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
借金の相談は何度でも無料です。
費用は「日本弁護士連合会」が適正として定めた料金を順守しております。
ご相談者様の経済状況に応じて、柔軟に対応させていただきます。
業者への返済と弁護士費用の支払いが同時に並行することはありません。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
このようなお悩みはありませんか?
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
✔︎貸金業者からの取立てがストレスで、とにかく取立てを止めてほしい。
✔︎何年も返済してきたけど、利息が高く、なかなか借金が減らない。
✔︎借金が増えすぎてしまい、とても返せない状態だけど、自宅だけは残したい。
✔自動車ローンを組んでいる。残す方法はないのか?
✔︎裁判所から書類が届いたけど、どうすればいいか分からない。
✔︎自分にも過払金があるのか気になる。
✔何年も前の借金なのに、突然督促が来た。
✔債権回収会社に譲渡されてしまい、どうすればいいか分からない。
✔会社や家族にばれずに債務整理したい。
✔任意整理をしたが、支払いが厳しいので、自己破産したい。

【重点取扱案件】
・過払金請求
・任意整理
・自己破産
・個人再生
・時効援用

上記以外の借金問題に関するご相談もお受けしておりますので、安心してご相談ください。

借金・債務整理

解決事例をみる

この分野の法律相談

【相談の背景】 コロナガイドラインを申請していましたが、同意を得られなさそうですので、別の方法に切り替えようと考えております。 元々結婚を考えており、それありこの機会に債務整理を考えて次第です。 【質問1】 債務整理中に結婚や引っ越しなどはしても大丈夫でしょうか? 【質問2】 退職金証明な...

【質問1】 結婚をすると、配偶者の資料(課税証明等)が新たに必要になる場合があります。 また、結婚に伴うご祝儀等が処分対象財産として扱われることもあります。 遠方へ引っ越すと、自己破産や個人再生の裁判所の管轄が変わることがあります。 【質問2】 退職金を計算して、金額を算出できるなら問題ありません。 計算方法が分かっても、会社が定める等級だとか、...

田中 克幸弁護士

【相談の背景】 コロナ禍で収支が不安定に成り、自己破産を検討しています。 7社と交渉して、何れも和解を得ているものの、2ヶ月近くの滞納が出ている始末です。 厳しい状況ですが、連帯保証人ありの2社だけは確実に返したいです。 【質問1】 「連帯保証人ありの借金を優先的に解消する」形で、他の会社...

偏頗(へんぱ)弁済といって、特定の借入先だけ優先して返済すると、次のような不利益が発生する可能性があります。 ①破産しても免責が認められない。 ②返済が否認される(結局返済しなかった扱いになり、連帯保証も復活する)。 ③返済した分を補填するように求められる。 ④破産管財人が選任されやすくなり、予納金として余計なお金がかかる。 ⑤受けてくれる弁護士が...

田中 克幸弁護士

【相談の背景】 約16年前に消費者金融やローン会社の支払いを出来なくなりそのまま放置になっています。自己破産も考えています。良いアドバイスおねがいします。 【質問1】 時効無効等あるのでしょうか?未だに請求書が届きます。弁護士や債権会社に委託したような書類が届きます。良いアドバイスおねがいし...

途中で支払督促や訴訟を起こされていなければ、時効が完成していると思われます。 したがって、まず、時効援用通知書を発送し、借入先のうち、途中で支払督促や訴訟によって時効が中断しているものがないかを確かめます。 時効が中断しているものがあれば、その借入先について、分割交渉により、返済することができないかを確認し、それも難しければ、自己破産や個人再生を検討する...

田中 克幸弁護士

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 債務整理の相談は無料です(来所必須)
着手金 過払金請求(完済業者)
無料
任意整理(クレジット・消費者金融・銀行等との交渉・時効援用含む)
1社あたり 4万4000円(税込)~
※訴訟係属案件等は別料金となります。
破産(少額管財等)
33万円~41万8000円(税込)
個人再生(住宅資金特別条項を用いない場合)
41万8000円~55万円(税込)
※事業者・法人代表の方、その他、財産状況等により、別途、お見積もりをさせていただく場合があります。
報酬金 過払金請求:回収額の22%~28.6%(税込)
任意整理減額報酬:減額した金額の11%(税込)
破産・再生:報酬は発生しません
実費その他の費用 【実費】
任意整理 かかりません
破産再生 3万円
【管財予納金】
最低20万円~
自己破産において破産管財人が選任された場合の予納金です。裁判所が金額を指定するため、必ず20万円になるとは限りません。
【再生委員報酬】
16万円~
民事再生委員が選任された場合にかかる再生委員報酬です。裁判所が金額を指定するため、必ず16万円になるとは限りません。
お支払方法 債務整理では、原則として、分割でのお支払いとなっております。
支払方法は、ご依頼時にご相談ください。可能な限り、無理のない分割スケジュールをご提案いたします。
※現在、法テラスの利用は、原則として、生活保護を受けている方に限らせて頂いております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(12件)

分野を変更する

借金・債務整理の解決事例 1

【任意整理】任意整理で将来利息をカットし、毎月の返済額も減額できた事例。

  • 任意整理
依頼主 30代 男性

相談前

安定したご収入のある男性。
しかし、職場の付き合いの飲み代でショッピング利用が増え、支払いがきつくなってきました。
妻は借金があることを知らないので、内緒で解決したいと希望。

相談後

任意整理で消費者金融と和解契約をし、毎月の返済額を4万円→2万4000円に下げてもらいました。
また、将来の利息をカットし、なかなか減らなかった元金も、減らしていけるようになりました。
妻には内緒のままですが、安定したご収入があるので、完済できるでしょう。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

職業が安定して、それなりのご収入がある方でも、借金をしてしまうというのは珍しくありません。
職場の付き合いとか、一時的に遊んでしまう時期というのは、心当たりがある人も多いのではないでしょうか。
しっかりした職に就いているだけに、なかなか債務整理の相談に足が向かないという方も多いのですが、債権者との話し合いで随分楽になることも多いので、早めの行動が吉です。
家族に内緒というのは、できれば避けた方が良いのですが、それもケースバイケースで、絶対に話さないといけないというものでもありません。
それぞれのニーズにあった解決を考えますので、お気軽にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 2

【個人再生】民事再生で自宅を残して借金を減額した事例。

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

住宅ローンを組んでいるサラリーマンの男性。
勤務先の業績が悪化して、収入が低下してしまい、生活費を補てんするため、借金が増えてしまいました。
住宅ローンが2000万、消費者金融からの借金が350万円。
支払いが苦しいのですが、自己破産すると自宅を処分しなければいけません。

相談後

裁判所に民事再生の申立てをして、消費者金融からの借金を100万円に圧縮することができました。
これを3年で支払えばよいので、月の支払いは約2万8000円です。
住宅ローンは、そのまま支払い続けることができるので、住宅は残すことができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

せっかく家族のために買ったのですから、住宅だけは残したいというのは当然です。民事再生なら、住宅を残しながら、借金を減額することができます。
このケースを見て、「たった350万円で民事再生ができるの?」と思う方もいるかもしれません。いくつか条件があって、消費者金融からの借金が高額過ぎたり、住宅ローンを既に滞納していたりすると、民事再生が難しくなる場合もあります。いまどんな状況か教えていただければ、すぐ見通しは立てられますので、お気軽にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 3

【自己破産】離婚をきっかけに借金が増大し、返済困難に陥ったため、自己破産で再スタートした事例。

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

夫の浮気が原因で離婚した女性。
子供を連れて実家に戻りましたが、生活が苦しく、借金せざるを得ませんでした。
ストレスでパチンコにも手を出し、借金総額は700万円に膨らんでしまいました。
月12万円の収入では、とても返済できません。

相談後

月12万円の収入で700万円の借金を返済するのは現実的ではありません。
そこで、自己破産で借金を0にし、再スタートすることになりました。
一部、パチンコが原因の借金もあったようですが、きっちり家計を改善して、裁判所に報告しました。
準備期間も含め、ご依頼から10か月ほどで、無事免責が許可され、借金は0になりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

パチンコなどが原因だと、破産できないと思っている方もいるようです。これは、全くの間違いというわけではなく、ギャンブル、浪費などが原因だと、免責されない可能性もあります。
しかし、ほとんどのケースでは、きっちり家計を改善し、生活を改めれば、裁判所は免責を許してくれます。私が担当した案件では、免責不許可になったケースは、今のところありません。
二人三脚できっちり対策を考えますので、安心してお任せください。

借金・債務整理の解決事例 4

【時効】10年以上前の借金を時効援用手続で解決した事例。

依頼主 40代 男性

相談前

10年以上前に返済できなくなり、そのままになっていた借金がありました。
最近、債権回収会社に譲渡されたという通知が届き、督促が再開しました。
ずっと放置していたので、遅延損害金が多額になってしまっています。
これは支払わないといけないのでしょうか。

相談後

10年以上前に滞納した借金ということで、時効にかかっている可能性がありました。
内容証明で時効援用通知を送り、債権者側に時効中断事由を確認したところ、「時効で処理します」と回答をもらえました。
これで正式に借金は時効消滅したことになります。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

貸金業者は、時効にかかっている借金であっても、督促状を送って取り立てる場合があります。
時効という制度は、時間が経てば勝手に借金が消滅するわけではなく、「時効援用通知」を送らなければ効果がありません。時効援用通知を送る前に、貸金業者に支払ってしまったり、支払うと言ってしまうと、原則として、時効援用ができなくなりますから、貸金業者としては、時効が完成していても、時効援用通知を受け取るまでは、取立行為を止めないのですね。また、時効にかかっていると知っていながら、訴訟(裁判)を起こす業者もありますので、放っておくと、いずれ訴訟対応を余儀なくされる場合もあります。
民間の貸金業者からの借金は、通常、5年が時効ですから、5年以上前から滞納している借金の督促が来た際には、ご自身で対処せず、弁護士に相談してください。

借金・債務整理の解決事例 5

【任意整理】負債総額120万円。家賃1か月滞納中。弁護士に依頼して返済を止め、家計を立て直してから、任意整理を行った事案。

  • 任意整理
依頼主 30代 男性

相談前

カード会社からの借金、総額120万円。
家賃を1か月分滞納していました。
家賃も支払えないのに、弁護士費用が支払えるか不安に思われていました。
また、家族へ影響があるのではないかという不安も抱えていました。

相談後

弁護士に依頼すると、いったん返済も督促も止まります。
ご依頼頂いて、いったん返済を止め、その分の家計の余裕で、まず家賃の滞納を解消しました。
弁護士費用も、業者への返済を止めた状態で、4か月かけて分割で積み立てました。
その後、家計を立て直してから、業者と和解交渉し、毎月の返済額を下げ、利息もカットした上で、返済を再開しました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

弁護士に任意整理を依頼すると、いったん消費者金融やカード会社への返済と督促が止まります。そこで、家計を立て直してから、業者と和解交渉して、返済を再開することが可能になります。多くの場合、毎月の返済額を下げ、利息をカットすることも可能で、支払いはそれまでより楽になることが多いです。
通常、家賃や税金を滞納している方の場合、自己破産や個人再生が適切であることが多いのですが、この依頼者の方は、ある程度収入もあり、任意整理すれば返済額も大きく下がるので、家計を立て直して、任意整理をすることができました。
任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間(約5年)、クレジットカードを新しく作ったり、ローンを組んだりすることができなくなりますが、家族の方への影響は一切ありません。
自己破産と違い、所得証明や通帳などの資料を集める必要もなく、労力も非常に小さくて済みます。自動車ローンや住宅ローン、奨学金を除外することができ、手続を取りたい業者を選択することも可能です。

借金・債務整理の解決事例 6

【自己破産】生活保護を受給されている方の法テラスを使った自己破産が短期間で完了した事案。

  • 自己破産
依頼主 50代 女性

相談前

生活保護受給者の方。
障害をかかえた子供と同居し、生活苦により、借金を重ねてしまいました。
負債総額は約300万円です。

相談後

9月3日に法律相談を実施。
その後、法テラスに弁護士費用の立替えを申し込むため、生活保護受給証明書と住民票を収集していただき、法テラスへ申し込みを行いました。
10月10日には法テラスから援助決定が下りました。
10月13日にご契約し、各借入先に、弁護士から受任通知を送付します(これ以降、借入先から請求書が届くことはなくなります。)。
裁判所に提出する資料を集めていただき、家計表を作成していただきます。
この方は、1か月で完璧に資料を準備していただけたくことができました。
11月19日、裁判所に破産を申立てすることができました。
11月29日には破産手続開始決定(同時廃止)が出ました。
あとは、1月28日まで免責意見申述期間(債権者が免責について意見を述べるための猶予期間)が設けられているため、それを待って、無事、借金が免除されることになります。
結局、この方は、1度も裁判所に行くことなく、自己破産手続を完了することができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

自己破産の準備にかかる期間は案件の内容によって異なります。
まず、裁判所には家計表を出さなければならないので、どんなに短くても、確実に1か月以上かかります(差押えを止めるためなどの理由で、もっと早く申立てをする場合もあります。)。その意味では、この方の場合、最短での申立てと言って良いですね。
しかし、通常、1か月程度だと、まだ債権者(借入先)から債権調査票(借入残高がいくらなのかという書面)が届いていない場合がありますし、通帳の出入金履歴などの確認させていただいた結果、追加資料を集めていただく必要がある場合もあります。調査や資料が不十分だと、破産管財人が選任されてしまい、余計な費用がかかるので、あまり急ぎすぎた申立ても考え物です。
しかしながら、迅速に資料を集めていただき、弁護士費用がきちんと準備できれば、多くの場合、3か月~半年以内には申立てにこぎ着けることが可能です。
自己破産については、なかには1年~2年かかると誤解されている方もいらっしゃいますが、準備に長期間を要するのは、多くの場合、弁護士費用の準備に手間取ったり、資料の収集に時間がかかっているケースで、その点がクリアされていれば、短期間で終了するケースもあるのです。
ネット等で調べて不安に思われる前に、まずは弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。
※現在、法テラスの利用は、原則として、生活保護受給者の方に限らせていただいております。

借金・債務整理の解決事例 7

【時効】自治体(市)から保証債務の履行を求められた女性について時効援用が認められた事案。

依頼主 女性

相談前

20年以上前、ある地方自治体の母子福祉貸付金の保証人になった女性。
ある日、自治体から保証債務約130万円の支払いを求められてしまいました。
もう時効ではないかと思われましたが、はたして上手くいくでしょうか。

相談後

弁護士から時効援用通知書を発送しました。
ところが、自治体からは、「最近連帯借受人が支払っているので時効ではない」という回答が来てしまいました。
しかし、その法解釈には疑問がありましたので、FAXで文献を引用して反論したところ、ほとんどの保証債務は時効が完成していることが認められ、債務は100万円以上減額されました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

時効援用というのは、内容証明を送るだけで良い思われがちです。しかし、債権者から、時効が完成していないという反論が来ることは十分あり得るのです。
本件は、民間の消費者金融などではなく、政令指定都市の地方自治体でした。民間金融機関よりも法務に強い担当者もいたはずです。それでも、時効が完成しているか否かという判断は、法律家でなければ難しい場合があるということです。
時効援用についても、相手から反論された場合に、きちんと対応できるよう弁護士への依頼を検討した方が良いということですね。

借金・債務整理の解決事例 8

【過払金】平成4年から大手消費者金融と取引していた方について、約600万円の過払金を回収した事例。

  • 過払い金請求
依頼主 50代 女性

相談前

平成4年から複数の大手消費者金融と取引をしていた女性。
過払金があるのではないかと司法書士に相談に行きましたが、「金額が大きいので弁護士に相談した方が良い」とアドバイスされ、相談に至りました。

相談後

計算上の過払金は利息を付加すると600万円を超えていましたが、業者側は340万円を提案してきました。
しかし、訴訟を提起して交渉した結果、約600万円を回収することができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

大手法律事務所がCMを流したことで、消費者金融と取引のある人の多くが既に過払金を請求しました。しかし、いまだに過払金が出ていることに気づかず、支払い続けている人もおられます。
回収額は、消費者金融によって異なり、交渉で満額に近い金額を返してくれるところもあれば、訴訟しなければ、支払い金額が低くなる業者もあります。過払金については、そういった業者の動向を把握している弁護士に依頼する方が良いでしょう。
過払金が発生している可能性があるのは、概ね平成20年以前から取引のある方になりますが、気になっている方はご相談を検討されてはいかがでしょうか。

借金・債務整理の解決事例 9

【破産】夫にカードを渡して1000万円以上の借金を負った女性の自己破産

  • 自己破産
依頼主 20代 女性

相談前

夫に言われるがままクレジットカードを渡してしまい、短期間で1,000万円以上の借金を背負ってしまいました。
夫とは離婚することにしましたが、借金は返済できないので、自己破産をすることにしました。
ところが、他の弁護士からは、免責不許可事由があると断られてしまいました。

相談後

破産管財人からは免責不許可事由がないという判断を貰い、無事、自己破産による免責が認められました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

自己破産は、街の法律事務所では、取り扱っているところが多い分野ですが、詳しい人ばかりとは限りません。
どうやら、曖昧な知識で免責が認められないと言って断ってしまう弁護士もいるようです。
免責不許可事由は、破産法に列挙されていて、本当にこれらに該当するのかは精密な検討が必要になります。
また、免責不許可事由があっても、裁量免責という免責が認められる可能性は非常に高く、ほとんどの方は余り心配される必要がないのが実態です。

借金・債務整理の解決事例 10

【破産】全てパチンコが原因で700万円の借金を負った男性の自己破産

依頼主 30代 男性

相談前

全てパチンコが原因で約700万円の借金を負った男性。
結婚を機に借金を整理しようと考え、弁護士に相談しました。

相談後

妻の協力もあり、早期に破産申立てをすることができました。
借金の原因が全部パチンコだったということで、一定金額(40万円)を積み立てることを求められましたが、無事は認められることになりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

自己破産には免責不許可事由というものがあり、ギャンブルや浪費で作った借金は免責してはならないとされています。しかしながら、裁量免責といって、破産手続に誠実に協力すれば、ほとんどのケースでは、免責が認められています。
この方は、借金のほとんど全てがパチンコであるということで、典型的なギャンブルによる自己破産でした。しかし、破産手続に誠実に協力していただける方だと思っていたので、免責については、全く不安を感じませんでした。
ネット情報等で、ギャンブルでは免責されないという誤解をされている方もおられますが、過去の浪費が酷かったというだけでは、自己破産を躊躇する必要はありませんので、安心してご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 11

【破産】仮想通貨への投資が原因で700万円以上の借金を負った女性の自己破産事例。

依頼主 30代 女性

相談前

仮想通貨へ次々と投資してしまい、700万円の借金を背負った女性。
借入の大半が仮想通貨への投資に充てられており、自己破産しても、免責が認められるか不安に思われていました。

相談後

自己破産した結果、無事免責が認められました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

ギャンブル、浪費、投資などは、破産法上、免責不許可事由とされています。
しかし、免責不許可事由があっても、誠実に破産手続に協力すれば、ほとんどの場合は免責されています。
借金の使い途が酷いということで、怒られるのではないか、免責が認められないのではないかと不安に思われている方もいますが、誠実に手続を進めれば、不安に思われる必要はありません。
この方のように、負債額が多額で、そのほとんどが投資であっても、免責が認められることが大半なのです。

借金・債務整理の解決事例 12

【時効援用】10年以上前の借金が時効援用で消滅し、信用情報から削除された事案

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

10年以上前に支払いを止めた借金があるため、住宅ローンの審査が通らなかったという男性。妻には、その借金があることを内緒にしており、時効を援用の上、信用情報から削除できないかと相談に来られました。

相談後

内容証明郵便で時効援用通知書を送付した結果、借金は時効により消滅し、信用情報からは削除されました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

一般的な貸金業者からの借入の場合、消滅時効期間は5年です。したがって、最終借入・返済日から、5年が経過していると、消滅時効が完成している可能性があります。しかし、時効中断事由(返済・裁判など)が存在すると主張されることもあるので、万全を期すためには弁護士に依頼して処理した方が良いでしょう。
消滅時効の場合、個人情報保護法施行前の契約であれば、信用情報から直ちに削除されるケースもありますが、一定期間情報が残ってしまうこともあります。そのため、時効が完成しているのであれば、放置せずに、早めに時効を援用することが、早期に信用情報を削除するためには重要です。

借金・債務整理

特徴をみる

離婚・男女問題

分野を変更する
【初回相談無料】【相談担当件数200件以上】離婚(親権・養育費・財産分与等)、不貞(不倫)慰謝料増額・減額交渉、強制性交(強姦)・わいせつ事件対応
天神ベリタス法律事務所   
天神ベリタス法律事務所   
天神ベリタス法律事務所   

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
取り扱い分野のご説明
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
これまでに200件以上の離婚・男女問題に関するご相談をお受けしてまいりました。
ご依頼者様のストレスを代わりにお引き受けいたします。
取り扱い分野は次の通りです。
■離婚(婚姻費用・親権・財産分与・養育費等の離婚問題全般)
■不貞(不倫)慰謝料請求・減額交渉・合意条項違反
■性被害(強制性交(強姦)・強制わいせつ・セクハラ)の示談交渉
■男女間の金銭トラブル全般
【感情的になっている相手との直接交渉】や【一度サインしてしまった合意書の内容を変更する交渉】に関しても豊富な経験がありますので、安心してお任せください。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
すぐに調停・訴訟になるわけではありません
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
既に調停・訴訟になっている場合を除き、多くの場合は交渉(話合い)からスタートします。すぐに調停・訴訟になるわけではありませんので、ご安心ください。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
土日祝日相談可・電話相談可
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
【1】当日・休日・電話相談に対応
当日の急なご相談や土日祝日、電話相談に対応しております。
お電話のみで解決可能なことであれば、その場で費用をいただかずご回答いたします。

【2】分割払いにも対応
お支払いについては分割払いにも対応しております。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
弁護士費用について
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
初回相談料は無料です。
※お電話において、一定のご回答が終了している場合には、ご来所相談の際、30分5,000円(税別)の有料相談をご案内する場合があります。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
このようなお悩みはありませんか?
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
✔離婚を考えているが、どう進めれば良いか相談したい。
✔配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい。
✔︎不倫相手の配偶者から高額な慰謝料を請求されて困っている。
✔不倫相手が合意(接触禁止等)に違反しているので違約金を請求したい。
✔︎一度養育費は要らないと言ってしまったけど、やはり払ってくれないと困る。
✔約束した養育費が支払われない。
✔多額の財産分与を請求されている。
✔︎元交際相手とお金の貸し借りなどでトラブルになっている。
✔結婚を約束してた相手に貸したお金を返してほしい。
✔相手と話合いをするのが精神的に苦痛だ。

【重点取扱案件】
・離婚全般
・不貞慰謝料請求・減額交渉
・財産分与
・養育費
・親権
・男女間の金銭トラブル
・男女間の性被害
・公正証書作成

離婚・男女問題

解決事例をみる

この分野の法律相談

【相談の背景】 夫の不倫が発覚し、その日のうちに不倫相手を呼び出し、私と不倫相手の間で示談書を作成し相互に合意の署名と実印を押印しました。示談書の雛形はテンプレートを元にし、謝罪、接触禁止、慰謝料、第三者への口外禁止、違約金、求償権放棄、債権債務放棄の記載ありです。 三者は同じ職場、私たち夫...

【質問1】 慰謝料が相場より高額といっても、200万円程度では、公序良俗違反(暴利行為)で無効となる可能性はありません。 ただし、経緯によっては、錯誤とか強迫による取消しを主張してくる可能性もあるので、争う余地が絶対ないとは断定できません。 また、法的な不備はなくても、弁護士を立てて、「高すぎるから減額してくれ」と交渉をしてくる場合もあります。 結局...

田中 克幸弁護士

【相談の背景】 不貞相手に慰謝料請求し 相手が認め 分割で支払うと約束してくださいました 21歳で パニック障害か何かで 緑色の障害手帳を 持っていました。 毎月10マン払うとか、言ってますが 現実的ではないですし、親に相談し、返済計画をと話しましたが とにかく身内にバレたくないから!と ...

【質問1】 依頼しても大丈夫ですが、相手が応じなければ削除した合意書は作れないでしょう。 また、親に話したときの反応は、こっちの想定するものとは違うかも知れませんよ。たとえば、300万円なんて高すぎる、払う必要ないと相手にアドバイスするかもしれません。それに、相手は、今は、親に知られたくないので300万円払うと言っているのかもしれませんが、親に知られてし...

田中 克幸弁護士

【相談の背景】 夫に不倫をされました。 弁護士にお願いし、相手に200万円の慰謝料を請求したところ、相手方の弁護士から、夫が相手の求償を全額負担するという内容の連絡がきました。 私の知らないところで、全ての請求を負担するということを不倫相手と弁護士を通じて契約を交わしていました。 夫は私と離婚...

夫と女性は連帯債務を負っているので、法的には、どっちが支払っても良いことになっています。仮に、女性が自分で支払ったところで、夫が後から全部補填すれば、結局同じことでしょうし、それを止める手段はありません。したがって、どうしようもないですね。 ただ、不貞を働いた夫は有責配偶者なので、夫が離婚したいなら、こちらに有利な離婚条件を飲ませることができる可能性はある...

田中 克幸弁護士

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
離婚 【着手金】
・離婚協議・調停代理人 33万円~(税込)
・離婚訴訟代理人 44万円~(税込)
※協議・調停段階からご依頼頂いた場合には、訴訟移行時に差額のみがかかります。

【報酬】
■解決報酬金 22万円(税込)~44万円(税込)
※予め目的として定めた離婚成立・不成立、親権獲得、面会交流、住宅ローンの保証人から外れる、その他を達成した場合に発生します。これらの点に争いがない場合には、解決報酬金は発生しません。
■成果報酬金
①婚姻費用 2年分の11%(税込)
②養育費  2年分の11%(税込)
③財産分与 経済的利益の17.6%(税込)
④慰謝料  経済的利益の17.6%(税込)

※経済的利益は、(請求側:請求認容額)(請求される側:減額された額)です。
不貞慰謝料 【着手金】
示談交渉 22万円~(税込)
調停訴訟 33万円~(税込)
※示談交渉から調停訴訟へ移行する場合には、すでに受領済みの着手金との差額のみがかかります。
【報酬金】
経済的利益の17.6%(税込)
※経済的利益は、(請求側:請求認容額)(請求されている側:減額した金額)です。
※請求されている側において、相手方の請求金額が不明であるときは、500万円から減額できた金額を経済的利益とします。
実費 示談交渉 1万円
調停訴訟 印紙・予納郵券等の実額
※実費は、内容証明等の郵便代、交通費、謄写代、職務上請求費用を含みます。
※弁護士会照会にかかる費用は別途必要になります。
備考欄 その他、離婚・不貞・男女問題全般に関して、上記に記載のないご依頼については、料金をお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(12件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

【不倫】不倫相手の夫から慰謝料請求をされた男性。いったん400万円払うという合意書にサインした後、後悔して再交渉を希望。減額に成功した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

仕事で知り合った女性と不倫関係になってしまい、相手の夫から呼び出されました。
誠心誠意謝罪しましたが、その場で、慰謝料として400万円を払うという合意書にサインするよう要求されました。高すぎるのではないかと思い、減額を求めましたが、相手に強く言われると、断り切れず、サインしてしまいました。
しかし、やはり400万円は高すぎると思うようになり、弁護士に相談しました。

相談後

一度、合意書にサインした以上、法的には有効です。
しかし、相場より高すぎる金額であることを丁寧に説明して、粘り強く交渉したところ、今後、相手の女性との連絡を一切絶つことを条件に、100万円で合意し直すことができました。
前に作った合意書は白紙撤回する旨を和解書面に明記しましたので、これで400万円を請求されることはありません。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

自分で交渉して、不本意な合意書にサインしてしまう人は珍しくありません。特に、不倫の慰謝料請求などでは良く見られます。裁判では400万円という金額は到底認められなかったと思いますが、少々高すぎる金額であっても、当事者同士で合意すれば、法律上は有効になってしまいます。
本来であれば、自身で交渉せず、最初から弁護士を間に入れておくのがベストだったでしょう。
しかし、一度合意した場合でも、粘り強く交渉すれば、再度、合意書を作り直し、減額に成功することも珍しくありません。感情的になっている相手と交渉するためには、同じような事例の交渉経験が重要になってきます。

離婚・男女問題の解決事例 2

【不倫】不倫を全面否定する妻の不倫相手に150万円を請求して訴訟提起。勝訴的和解が成立した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

ある日、妻の携帯から、男性と親密なやり取りをするLINEを発見した夫。
明らかに、肉体関係を匂わせるような内容です。
そこで、慰謝料請求したのですが、相手は不倫そのものを全面否定しました。
明らかな証拠があるにもかかわらず、否定されたのでは、全く話し合いが成り立ちません。

相談後

不倫そのものを全面否定している以上、訴訟しかありません。
訴訟では、相手も弁護士をつけて、不倫を否定してきました。
しかし、尋問の結果、裁判所から慰謝料を支払うようにと被告側に和解勧告がなされました。
その結果、相手も観念して、150万円の和解に応じました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

このケースでは、不倫の証拠は、LINEのやり取りしかありませんでした。
明らかに肉体関係を匂わすものではありましたが、相手は、白を切れば逃げられると思っていたのかもしれません。
こういう相手には交渉は通じませんので、早期に訴訟することが解決の早道です。

昨今、LINEやSNSから不倫が発覚することが珍しくありません。
写真などがなく、文字だけのやり取りであることから、「ふざけてやり取りした」「冗談のつもりだった」と言い訳する例が多く見られます。
しかし、LINEのやり取りだけであっても、内容によっては、不倫の確固たる証拠として評価される場合もあります。

離婚・男女問題の解決事例 3

【男女交際】交際中に支出した金を返せという元彼の要求に応じて、借用書にサインしてしまった女性。弁護士が交渉し、支払義務がないことを確認する書面を取り交わすことに成功した事例。

  • 生活費を入れない
依頼主 20代 女性

相談前

ある男性と交際していた若い女性。
別れることになりましたが、交際中に、女性に渡したプレゼントや、生活費の援助など、かけた金を返せと言われました。
男性に責められて怖くなった女性は、男性に言われるがまま、「借用書」と書いた書面にサインしてしまったのです。
男性から280万円もの金額を請求されている女性。
このお金は払わなければならないのか、お母さんに連れられて相談に来ました。

相談後

交際中のプレゼントや生活費の援助は贈与で支払義務がないから、放っておくという選択肢もあり得ないわけではありません。
しかし、本件では、「借用書」を作ってしまっている以上、裁判を起こされる可能性はありますし、裁判で負ける可能性も0%ではありません。
また、交際中のプレゼントなどをお金で清算するというのも、本人同士が合意した以上、法的には有効と評価される可能性があります。
なにもせずに無視するという対応をとると、日々不安な思いをされることになると思い、相手と交渉することになりました。
きっちり法的な説明をして、相手に納得していただき、借用書に書かれている金額は支払う必要がないという合意書を新たに作成することができました。新しい合意書に支払義務がないことを明記している以上、今後、トラブルになることはないでしょう。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

男女のトラブルは、離婚や不倫だけではありません。
男女交際における金銭トラブルも良く見られます。
交際中に支出した金を返せという人も結構いるみたいですね。

本件のポイントは「借用書」という書面を作ってしまっていることです。
実際には交際中に支出した飲食費やプレゼントの清算であって、金を借りた事実はないのですが、このような書類が残っていると、元彼は「貸した」と主張して請求してくるかもしれません。万一、裁判になると、負ける可能性も0%とは言い難いのです。
また、これも重要な点ですが、確かに、別れたからといって、交際中の飲食費やプレゼントを清算する義務はないのですが、当事者同士で清算するという合意をすると、それも法的には有効と考えられます。
よくある男女トラブルですが、金銭が絡んでいる以上、こういうのも立派な法律問題と言えますね。

離婚・男女問題の解決事例 4

【不倫】弁護士から通知書が届き、不倫相手の妻から不貞慰謝料を請求された事件。約1か月交渉した結果、10万円で和解が成立した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

この方は、一時期風俗店に勤務しており、その仕事で、男性と性的関係を持ちました。
その後、男性から好意を寄せられ、何度か店外で会ったそうです。
ある日、男性の妻が依頼した弁護士から通知書が届き、不貞行為を理由に慰謝料を請求するということでした。

相談後

風俗店における関係であっても、不貞であることに変わりはないとされていますので、慰謝料を支払わなければならない可能性があります。特に、本件では、店外でも会っていたことから、慰謝料請求が認められてもおかしくない事例でした。
しかしながら、ご相談者の方は、あくまで仕事として関係を持っていたに過ぎず、しかも、男性のストーカーに似た行為から恐怖も感じており、風俗店を辞めなければならないという損害まで発生していました。到底、通常の不貞行為と同じような金額を支払うことには納得ができません。
法的にも、風俗店における関係には故意過失がないとして、損害賠償が認められない場合もあり、認められても、少額にとどまる可能性がありました。
そこで、10万円という低額を提示して、男性に対する損害賠償請求も検討していることを通告したところ、1か月以内にスピード和解を成立させることができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

本件では、相手方の弁護士が、最初から、法律的には、それほど高額な慰謝料を取ることはできないと考えていた可能性があります。
このような場合、こちらも弁護士を付けて交渉することが最も効果的です。
相手方は、無知な素人であれば、高額な慰謝料の支払いに応じる可能性があると考えている可能性があり、こちらが弁護士を付けることによって、法的に認められる金額以上の額は支払わないという毅然とした態度を示すことができるからです。
相手方の法律的な弱点を指摘して交渉した結果、1か月以内に合意書を取り交わすところまで到達することができ、スピード解決となりました。

離婚・男女問題の解決事例 5

【不倫】妻の不貞相手が、不貞はないと全否定してきた事例で訴訟提起し、165万円の勝訴判決になった事例。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

相談者の男性は、妻と別居し、離婚調停中です。
妻は、別居直後から男性と一緒に住んでいることが、住民票から明らかでした。
そこで、同居している間から、妻には不貞があったと考え、その男性に不貞慰謝料を請求しました。
ところが、男性は、「妻に収入がないから家を貸してあげているだけだ」と言って不貞を全面的に否定してきました。

相談後

訴訟でも、男性は一貫して不貞を否定しました。
妻も証人として出廷し、家を借りているだけだと証言しました。
しかし、妻と男性の間には、ある程度親密な関係を匂わせるLINEが残っていました。
結果的に、判決では弁護士費用を含め165万円の慰謝料が認められました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

このケースでは、肉体関係を直接立証するような写真やLINE等はありませんでしたが、ある程度親密な関係を匂わすLINEが残っていました。また、別居直後から同棲を開始しているのですから、常識的に考えて、男女の関係がないというのは無理がありました。つまり、普通なら、不貞を認めてもおかしくないくらいの証拠はあったのです。
ところが、相手は、交渉段階でも、訴訟段階でも、一貫して、不貞を否定してきました。証拠を突き付けたところで、素直に認める人ばかりではないということです。不貞慰謝料を請求するときは、最初から、裁判まで見据えて行動した方が良いということですね。

離婚・男女問題の解決事例 6

【不倫】不倫相手の夫から、2000万円という巨額の不貞慰謝料を請求された男性。弁護士が交渉したところ、そのうち相手から連絡が来なくなり、1円も支払わずに終結した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

不貞が相手の夫にばれて慰謝料を請求された男性の相談。
不貞自体は素直に認め、それなりの金額を支払うつもりもありました。
しかし、相手が請求してきた金額は2000万円という大金。
自分で交渉しても埒が明かず、弁護士に依頼することになりました。

相談後

相手方に対して、2000万円という金額が認められないことを丁寧に説明しました。
ところが、相手方は一切譲る気配がありません。
そこで、120万円という具体的な金額を提案してみたのですが、全く話になりません。
そのうち、こちらから回答を督促しても、徐々に連絡が来なくなり、最後の交渉から3年が経過。
もはや、相手には請求する意思はないものと判断し、事件終結となりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

これは特殊なケースです。
こちらは不貞を明確に認めており、適正な金額であれば支払う意思がありました。
普通なら、相手としては、自分の希望額は無理でも、貰えるものは貰っておこうと考えるでしょう。ほとんどの事件では、請求する側は、自分が納得のできない金額であっても、渋々ながら、最終的には和解に応じることになります。
しかし、本件では、請求する意思が長続きしなかったのか、それとも嫌がらせをして苦しめるのが目的だったのか、交渉しても交渉しても1円も譲らず、弁護士抜きで2人で話したいと要求するなど、一向に進展せず、とうとう和解が成立しませんでした。
和解できなかったので、依頼者の方に申し訳ない気持ちもありますが、逆に、依頼してもらって良かったと思っています。
このような非合理的な行動を繰り返す相手方と延々と話し合いを続けるのは、依頼者にとって、相当なストレスだったでしょう。
感情的になっている相手との間に入って盾となるのも弁護士の役割なのです。

離婚・男女問題の解決事例 7

【男女交際・妊娠】不貞相手の女性と別れ話となった際、「妊娠中絶した」と言われ、慰謝料として100万円を請求されたが、弁護士が交渉した結果、10万円を支払って解決した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は既婚者の30代男性です。
不貞相手と別れ話になったところ、不貞相手から、「妊娠したので、責任を取ってほしい」と言われてしまいました。男性は、中絶を求めましたが、「中絶には応じるが、慰謝料として100万円を支払え」と言われてしまいました。
しかし、不貞相手が本当に妊娠したのかは確認できない状況です。もしかすると、別れ話に納得することができずに、そのようなことを言っているだけかもしれません。
不貞相手の態度から、妻にばらされることも考えられたので、不安になって弁護士に相談しました。

相談後

弁護士を通じて、不貞相手に電話で連絡を取り、最終的に10万円の支払いで関係を清算しました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

不貞相手が本当に妊娠したのかは結局分かりませんでしたが、おそらく事実ではなかったのではないかと思われます。
本来、不貞相手は既婚者と知って不貞関係に及んだのですから、関係を清算する際に、男性が慰謝料を支払う必要はありませんでした。妊娠中絶した場合には、その費用は折半しなければならないと思われますが、通常、そのことに対する慰謝料も発生しません。
ところが、男性からすれば、妻にばれてしまえば離婚の危機なので、このような場合に金銭を支払って関係を清算してしまう場合もあります。その場合、どのくらいの金額を支払うかが問題です。
有り体に言えば、口止め料のようなものなので、相手次第では、相手の言い値で支払わざるを得ない場合も考えられます。感情的になっている不貞相手に対して、自分で対応するのでは極めて難しい交渉になるでしょう。
本件のように、間に弁護士を立てて交渉すれば、若干の解決金を支払うとしても、穏当な金額に落ち着くこともあるのです。

離婚・男女問題の解決事例 8

【離婚・不貞】不貞を否定する夫から慰謝料300万円を取得して離婚を成立させた事例。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 20代 女性

相談前

夫が女性と一緒にいる現場を目撃してしまった女性。
夫を問い詰めたところ、その女性は知人に過ぎないと言うのです。

相談後

弁護士が交渉したところ、やはり不貞は否定してきましたが、最終的には、300万円の支払いに応じました。また、養育費についても、公正証書を取り交わして、合意を成立させることができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

本来、女性と一緒にいるところを目撃したというだけでは不貞の証拠としては弱いと言わざるを得ません。
しかし、本件では、当初「あれはデリヘルを呼んだのだ」という夫の発言を録音しており、これが不貞の自白として価値がありました。
風俗の利用であっても、法律上は不貞行為になるからです。夫も、法廷で争われるとかなり厳しいということを理解していたのではないでしょうか。

また、本件は、ご依頼を受けてから、約2か月というスピード解決となりました。
離婚事件では、子供が成人するまで将来にわたって支払う養育費などで、解決までに長い時間がかかることも珍しくありません。これまでの夫婦生活の経緯から、お互いに感情的になり、必要な話合いが遅々として進まないこともあります。しかし、早期に弁護士に依頼することによって、一気呵成に解決に至るケースもあるのです。
また、相手と直接やり取りをする精神的負担を軽減できる効果は、冷静な判断をするのに、極めて重要です。本件でも、依頼者の方から、弁護士さんに間に入ってもらい精神的にすごく助かっているというお声をいただきました。

離婚・男女問題の解決事例 9

【不倫】不倫相手の妻から、不貞慰謝料を請求された女性。全額支払うつもりはあったが、法律的にきちんとした書面を作った方が良いと考えて、弁護士に依頼した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

ある既婚男性と不貞関係になり、男性の妻から200万円の慰謝料を請求されました。
女性は、申し訳ないことをしたと思っており、最初から200万円を支払うつもりで、減額交渉は希望していませんでした。
しかし、トラブルになった以上、きちんとした書面を取り交わして和解したいと考え、弁護士に依頼することにしました。

相談後

口外禁止条項、接触禁止条項、清算条項など、きちんとした形式を整えて示談書を作成し、200万円をお支払いして解決しました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

いったん合意した後、更にお金を請求されたり、後々トラブルになる例もあります。
金額に異存がないからといって、弁護士を立てるメリットがないというわけではありません。
費用はかかりますが、確実にトラブルの再発を防止するためには、きちんとした示談書を取り交わすことが重要です。
また、感情的になっている相手方と直接話をして、示談書の細かい文言を詰めていくのは精神的に辛い仕事です。言いたくても言いづらいことがあれば、不本意な示談書になってしまう場合もあります。
こういったご依頼では、着手金はかかりますが、成功報酬は発生しませんので、将来のトラブル防止のため、ご依頼を検討されてみてはいかがでしょうか。

離婚・男女問題の解決事例 10

【セクハラ】職場で女性の身体を触り、慰謝料請求されたが、交渉の結果40万円で示談した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

経営者の男性が、職場の女性スタッフの身体を触り、セクハラ被害を訴えられた事例です。女性は、その後の勤務を拒否し、仕事も辞めてしまいました。
女性の夫は、非常に立腹しており、強制わいせつ罪などでの刑事告訴も検討する勢いでした。

相談後

弁護士が粘り強く交渉した結果、40万円の支払いで示談が成立しました。
刑事告訴や被害届を出されることもありませんでした。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

セクハラが原因で仕事を辞めざるを得ないということになると、単なる慰謝料というだけではなく、仕事を辞めたことによる収入の喪失=逸失利益まで請求されかねません。本件は、加害者が経営者自身であったことから、まさに従業員を働けなくした張本人ということで、もっと多額の賠償金を提案しなければ、被害者の方に納得していただけない可能性もあると思っていました。実際、被害者の夫も交え、電話で粘り強く交渉しましたが、なかなか納得していただけず、示談までに相当時間がかかりました。
セクハラで「仕事を辞める」、「被害届を出す」、「弁護士を付ける」などの話が出ているケースでは、被害者としても「最低でも100万円以上」という意識を持っていることが多く、それを下回る金額を提示したりすると、一気に交渉が紛糾することもあります。相手の期待よりも低い金額を提案する場合、提案の仕方に細心の注意を払わなければ、被害者の方に「自分の手には負えない」と思わせてしまい、弁護士を付けられる可能性があります。被害者側に弁護士が付いた場合、交渉相手が専門家になりますから、非常に交渉が難航すると思われた方が良いでしょう。
このようなケースでは、交渉の最初期の段階で、弁護士を付けることが迅速で穏当な解決を実現するのに非常に有効と言えるでしょう。

離婚・男女問題の解決事例 11

【不貞】慰謝料請求を受けたが、不貞を否認して、請求を断念させた事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

ある企業で勤務していた女性。
社長の妻に不貞行為を疑われ、弁護士から内容証明が届きましたが、不貞行為はありませんでした。

相談後

弁護士から相手弁護士に不貞を否認するので即座に提訴するように要求しました。
また、一定期間内に提訴しないのであれば、支払義務がないことの確認を求める訴訟を起こすと警告しました。
その結果、相手の弁護士から、委任契約終了通知が送られてきました。
その後、社長の妻から再度請求を受けることはありませんでした。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

最近、ダメ元で慰謝料請求をしてくる弁護士が増えています。
証拠がなくても、弁護士から請求が来れば、自白してしまう人もいるので、それを期待しているのでしょう。
最初から訴訟を起こすつもりがないので、残念なことに、脅すようなことを言って、なんとか払わせようとするケースまであるようです。
このような弁護士から請求が来た場合、弁護士を付けて交渉することが極めて効果的です。他の弁護士から見れば、訴訟を起こすつもりがどの程度存在するかは、ある程度予測することができますし、専門家が交渉に当たることで、言いくるめて支払わせようとするのを断念させることができるからです。

このようなケースでなくても、弁護士から請求を受けた場合には、こちらも弁護士をつけて対応するのが最も効果的ですので、不用意なことを言って不利な状況に追い込まれてしまう前に、早い段階での相談が重要です。

離婚・男女問題の解決事例 12

【セクハラ/性被害】強制性交(強姦)で300万円の示談金を取得した事案(被害者側)。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

本件は、セクハラといっても、強制性交(昔で言う強姦)だったと思われる事案で、犯罪被害に遭われたケースです。
断っているにも関わらず、夜中に同僚の男性が自宅まで押しかけてきて、無理矢理性交渉に及んだ事案でした。

相談後

相手方に弁護士がつき、最初の和解提示は、強制性交(強姦)であることを否定して100万円未満の提案でした。
これに対して、強制性交(強姦)であったことを丁寧に書面で主張したところ、200万円を提示してきました。
更に、刑事告訴の可能性があることを示して、再交渉したところ、最終的に300万円で和解することができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

強制性交(強姦)の民事訴訟における判決相場は300万円前後が多いようです。
新聞やテレビでは、有名人が示談金として1000万円~2000万円を提示したという報道がなされることもありますが、示談金というのは、被害者に納得して許してもらうためのものなので、お金のある加害者は、それくらいの金額を提示することもあります。
加害者の支払能力などの問題がありますし、できれば訴訟を避けたいという方も多いので、ある程度は妥協すべき場合もありますが、被害に遭われた方の気持ちを考えれば、可能な限り、民事訴訟で認められるくらいの金額は回収したいところです。
交渉で、加害者の行為を強制性交(強姦)と明言して交渉するには、丁寧な事実確認が不可欠です。安易に犯罪者呼ばわりしてしまうと、逆に、恐喝などと主張されかねません。
被害者の方の記憶を丁寧に確認することが交渉を有利に進めるにも重要になって来ると思います。

離婚・男女問題

特徴をみる

労働問題

分野を変更する
【休日・夜間相談可】◆残業代請求◆セクハラ(性被害)◆会社から不当な金銭を請求されている事件【ご依頼後はLINEによる打合せに対応】
天神ベリタス法律事務所   
天神ベリタス法律事務所   
天神ベリタス法律事務所   

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労災認定

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
取り扱い事件について
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
◆残業代請求
◆職場における性被害・セクシャルハラスメント
◆勤務先からの不当な罰金の徴収・損害賠償の請求
◆相手方弁護士から書面が届いた方、訴訟を起こされた方

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
すぐ裁判になるわけではありません
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
弁護士に相談すると、すぐ調停や裁判になるのではないかと思われる方もいます。
しかし、職場に関するトラブルは、そこで働いている方にとって繊細なものです。
あまり大ごとにしたくないと思われている方もいらっしゃるでしょう。
話し合いで解決できる場合も数多くありますので、ご希望に沿って進めさせていただきます。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
労働審判や訴訟も丁寧にサポートします
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
残業代の未払いなど、話し合いで解決しない場合、労働審判や訴訟で解決することになります。大手法律事務所で連日の労働審判に出席していた経験を活かし、最後まで、ご依頼者様のサポートをさせていただきます。
もちろん、交渉が上手くいかない場合に、強制的に労働審判や訴訟に移行するわけではありません。労働審判や訴訟を提起するかは、ご依頼者様のご意向に沿う形になります。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
実績に基づく精度の高い法律相談
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
【1】残業代請求
残業代請求には、証拠の確実な評価能力、正確な計算能力が重要になります。
これらを駆使した結果、内容証明のみで満額回収に至った例もございます。
やむを得ず労働審判や訴訟に移行する場合であっても、これまでの経験から、精度の高い見通しをお伝えすることが可能です。

【2】セクハラ・性被害の実績
セクハラ・性被害は、性質上、証拠がないことが多い事件です。
しかし、証拠がほとんどない事件でも、交渉だけで慰謝料請求を実現した例は数多く存在します。
加害者側の対応も可能です。性犯罪に該当する場合でも、示談に至ることは多く、事実関係によっては、過大な請求を拒絶し、低額の示談を実現した例もあります。
セクハラ・性被害は、場合によっては犯罪にもなり得る重大事件と考え、対応はプロにお任せください。

【3】不当請求事件に対応
会社から(または経営者から)罰金や損害賠償などの名目で、不当な金銭を請求される例があります。
500万円もの請求を拒絶した実績もあり、妥協せずに徹底的に争うことが可能です。
支払義務のないものは、毅然とした態度で拒絶しますので、ぜひご相談ください。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
このようなお悩みはありませんか?
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
✔︎管理職だからという理由で残業代が支払われない。
✔︎残業代は、固定残業代で支払い済みと言われるが、納得できない。
✔︎経営者や管理職、同僚から性被害・セクハラを受けており、慰謝料を請求したい。
✔会社から罰金などの名目で不当なお金を請求されている。
✔会社に損害を与えたとして損害賠償を請求されている。
✔相手の弁護士から書面が届いた(訴訟を起こされた)

【取扱案件】
◆未払給料・残業代請求
◆性被害・セクハラ
◆会社からの不当請求(罰金等)
◆職場暴力
◆相手の弁護士から書面が届いた事件

この分野の法律相談

【相談の背景】 未払残業代請求が発生して、請求したいですが。 【質問1】 未払残業代請求は場合によって全額ではなく、全額の7割しか請求できないケースもあるようですが、それはどのような法的根拠で7割に決定されるのでしょう?

未払残業代が7割しか請求できないということはありません。全額請求できます。 ただし、会社側が7割支払うと言っているのに、残りの3割のために労働審判とか訴訟までしたくないという人はいるので、7割で和解することはあると思います。

田中 克幸弁護士

弁護士の先生からの進捗は、どのくらいの頻度でいただけるのでしょうか。 会社からのパワハラに関する訴訟を弁護士の先生にお願いしました。11月始めに契約し、契約金もその日中に振り込み、メールの写しや録音データ、反訳文、診断書等もお渡ししました。 11月中にはなんらかのアクションが出来ると思います...

少なくとも、年末年始中に対応を検討すると言ったからには、1月中に1度くらい連絡があっても良さそうなものですが、ただ、資料の分量によっては、検討に時間がかかって、交渉なり、訴訟なりを開始するのに3か月かかるということ自体は、絶対あり得ないというわけでもありません。 こちらから問い合わせてみたらどうでしょうか。

田中 克幸弁護士

〈弁護士懲戒請求について〉 制度にお詳しい先生がおられましたら、よろしくお願い申し上げます。 表題を某弁護士会に申立ましたが、2年以上(3年近い)経っても、「現在調査中」の一言で、処分結果等、何のご連絡もありません。 ちょっと時間がかかりすぎているように素人目に感じますが… 日弁連経由で...

割と簡単に結論が出るようなものでも1年近くかかることがあるので、簡単に結論が出ず、詳しい調査が必要なものとなると、1年以上かかることも普通だと思われます。

田中 克幸弁護士

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 相談が可能な労働・職場トラブルは以下の通りです。
1.残業代請求事件
2.職場での性犯罪・セクハラ事件(被害者・加害者)
3.会社(事業主)から不当な請求(罰金や損害賠償)を受けている事件
着手金 ■示談交渉 22万円~(税込)
■労働審判 33万円~(税込)
■通常訴訟 33万円~(税込)
報酬金 11%~22%(税込)
※事件の内容や着手金によって異なります。
※請求を拒絶する側、減額を求める側の成功報酬は分割によるお支払いが可能です。
実費 示談交渉 1万円
労働審判 3万円
通常訴訟 (見積り)
備考欄 ◆料金は会社に請求する額(会社から請求されている額)、事件の難易度によって変動します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(8件)

分野を変更する

労働問題の解決事例 1

【残業代】430万円の残業代と30万円の慰謝料を回収した事例。

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 男性

相談前

ある会社で恒常的に残業をしていた男性。
いずれ残業代を請求して退職しようと考えて証拠を収集していました。
準備した証拠は、始業時刻と終業時刻を立証するのに十分なものでした。
本人の計算では、過去2年間の未払残業代は、約200万円程度となっていました。
ある日、いよいよ会社から残業代を回収して退職したいと考えて、弁護士のところに相談に来ました。

相談後

本人の計算を確認したところ、〇〇手当と題する手当の多くを賃金単価の計算に算入しておらず、法的に誤りがありました。
また、固定残業代を残業代の支払いとして控除しておりましたが、固定残業代の有効性には数々の裁判例があり、賃金規程や金額を詳細に検討した結果、固定残業代として無効であることを十分主張できそうな内容でした。
そこで、弁護士で再計算したところ、未払割増賃金額は、約2倍の400万円程度に増えることになりました。
綿密に証拠を検討し、計算書を添付して、請求したところ、会社側の弁護士は全額の支払いを了承しました。
また、パワハラについても30万円の解決金の支払いを提案してきました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

残業代の支払いには証拠が何より重要です。
この事件の最大の特徴は証拠が完璧だったことです。
本件のスピード解決は、なによりも証拠が確実だったことにあります。

しかし、ご本人の努力で証拠を完璧に準備しても、やはり残業代の請求は、専門家の介入なしには困難だと思います。
本件では、ご本人の計算には、賃金単価に算入すべき手当の漏れという初歩的ミスがありましたし、固定残業代の有効性という専門性の高い論点は検討していなかったようでした。

どれだけ証拠が確実でも、会社に残業代を請求する場合には、弁護士への依頼をした方が良いですね。

労働問題の解決事例 2

【セクハラ】セクハラ事件について40万円で和解した事案(加害者側)。

  • パワハラ・セクハラ

相談前

経営者が従業員の女性の身体に触ったセクハラ事件。
セクハラの事実自体には争いがなく、弁護士に相談した時点で、加害者は、既に事実を認めていました。
被害者からは、慰謝料請求のほか、仕事を辞めざるを得なくなった逸失利益の請求も受けることになりました。

相談後

約1か月ほど交渉した結果、40万円で和解しました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

セクハラ事件といっても、その内容は様々です。
単なる言動のこともあれば、身体接触を伴うこともあります。
そして、身体接触を伴う場合には、内容によっては、強制わいせつ等で警察に被害届を出される可能性がありますので、早期の対応が必要になります。
また、同僚のセクハラと経営者のセクハラでは対応も変わってきます。経営者のセクハラの場合、従業員としては、会社を辞めざるを得ないとして、将来得られるはずだった給料の賠償を求められる可能性があります。※もちろん、同僚によるセクハラだったとしても、会社がきちんと対応しなかった結果、辞めざるを得ない状況に追い込まれた場合には、会社の責任を問われる可能性があります。
また、第三者に知られれば、致命的な社会的ダメージを受ける可能性がありますので、被害者と話し合いをするにしても、正確な法的知識に基づき、裁判例の相場等も把握した上で、進めていくべきだと思います。

労働問題の解決事例 3

【セクハラ/性被害】強制性交(強姦)で300万円の示談金を取得した事案(被害者側)。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 20代 女性

相談前

本件は、セクハラといっても、強制性交(昔で言う強姦)だったと思われる事案です。
断っているにも関わらず、夜中に同僚が自宅まで押しかけてきて、無理矢理性交渉に及んだ事案でした。

相談後

相手方に弁護士がつき、最初の和解提示は、強制性交(強姦)であることを否定して100万円未満の提案でした。
これに対して、強制性交(強姦)であったことを丁寧に書面で主張したところ、200万円を提示してきました。
更に、刑事告訴の可能性があることを示して、再交渉したところ、最終的に300万円で和解することができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

強制性交(強姦)の民事訴訟における判決相場は300万円前後が多いようです。
新聞やテレビでは、有名人が示談金として1000万円~2000万円を提示したという報道がなされることもありますが、示談金というのは、被害者に納得して許してもらうためのものなので、お金のある加害者は、それくらいの金額を提示することもあります。
加害者の支払能力などの問題がありますし、できれば訴訟を避けたいという方も多いので、ある程度は妥協すべき場合もありますが、被害に遭われた方の気持ちを考えれば、可能な限り、民事訴訟で認められるくらいの金額は回収したいところです。
交渉で、加害者の行為を強制性交(強姦)と明言して交渉するには、丁寧な事実確認が不可欠です。安易に犯罪者呼ばわりしてしまうと、逆に、恐喝などと主張されかねません。
被害者の方の記憶を丁寧に確認することが交渉を有利に進めるにも重要になって来ると思います。

労働問題の解決事例 4

【勤務先からの不当要求】職場から不当な金銭を請求され、借用書まで書かされたが、支払いを拒絶できた事例。

依頼主 20代 男性

相談前

依頼者は、デリヘル送迎の仕事をしていた若者でした。
仕事中に事故を起こした際、その賠償として500万円を支払うという内容の「借用書」を書かされてしまいました。
実家の住所や家族の名前まで書いてしまったので、実家にまで取り立てが来るようになり、弁護士への相談に至りました。

相談後

事故によって500万円もの損害が発生しているとは考えられなかったので、支払義務がない旨の内容証明を発送し、経営者と交渉しました。
経営者は、親が数十万円を立て替えてくれるなら示談しても良いと言ってきましたが、そもそも親に支払義務はありません。
最終的には、一切の支払いを拒否し、それでも請求する意思があるなら訴訟を起こすように通告しましたが、それ以来、全く連絡がありません。
どうやら諦めたと判断して良いでしょう。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

風俗店のような仕事で、経営者から不当な金銭を請求される例は良くあります。なかには、本件のように、借用書のような書面を書かされている例もあり、支払義務があると思って支払ってしまう人もいるようです。
しかし、実際にお金を借りたわけではなく、そもそもの支払義務がないのに、スタッフに借用書を書かせても、支払わなければならないということにはならず、法的に争う余地は十分あります。
特に、金銭を支払う旨の書面まで存在する場合には、速やかに弁護士に依頼することをお勧めします。

労働問題の解決事例 5

【職場トラブル】職場の同僚に暴行を働き、被害届を出されたが、被害弁償金を準備し、不起訴処分となった事案。

依頼主 20代 男性

相談前

職場で仕事のやり方について意見が合わず、同僚に暴行を加えてしまった男性。
被害届を出され、防犯カメラにも映っていたため、警察の取調べを受けることになりました。

相談後

示談は成立しませんでしたが、被害者に対する被害弁償金を準備し、不起訴処分となりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

被害者が示談に応じなかったとしても、被害弁償金を準備し、支払意思があることを主張することによって、裁判にかけるまでもないと判断され、不起訴になることは珍しくありません。
暴行傷害事件のほか、職場における強制わいせつ等についても、在宅捜査を受けている場合には、国選弁護人が就くことはありませんので、早期に弁護士に依頼し、誠実な被害者対応することが重要です。

労働問題の解決事例 6

【セクハラ】証拠のないセクハラの慰謝料として100万円を回収した事例

依頼主 30代 女性

相談前

職場で性的な発言や身体に触るなどのセクハラ被害に遭った女性。
退職を機に慰謝料請求したいと考えましたが、証拠が全く無い状態でした。

相談後

セクハラの存在は社内で周知の事実だったようなので、弁護士は、同僚との雑談の中で、セクハラがあったという発言を引き出して録音するように指示しました。この録音を交渉材料として、会社側と交渉した結果、100万円の慰謝料を獲得しました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

セクハラは、基本的に、証拠がないことが多いです。やっている方も悪いことだという自覚があるため、証拠が残るようなやり方をしないのですね。
しかし、セクハラが常態化している会社では、従業員の間で、周知の事実になっている場合もあります。もちろん、セクハラがあるという証言だけでは、個々のセクハラ行為を証明することはできませんが、交渉材料にはなります。どのような証拠が、どの程度の証明になるかは弁護士に相談しなければ分からないことが多いので、被害に遭われたら、まずご相談されることをお勧めします。

労働問題の解決事例 7

【不当請求】職場から100万円以上の教育費を請求された事例

依頼主 女性

相談前

ある職場に就職し、3か月の研修期間を終えた後、やはり自分に合わないと考えて、退職の意思表示をしました。
職場から、3か月の研修期間の教育費として100万円以上請求されてしまいました。

相談後

内容証明郵便により、支払意思がないことを伝え、それでも請求を諦めないのであれば、訴訟を起こすように通知しました。
会社側は、弁護士から連絡する旨を述べましたが、いつまで経っても弁護士から連絡が来ることはなく、諦めたようです。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

すぐに退職したからといって、教育費名目で労働者にお金を請求することは、基本的に認められません。
個人事業主や中小企業では、ごく稀に、このような請求をする例もあるようです。中には、雇用する際、一定期間以内に退職した場合には、教育費を支払う旨の合意書にサインさせている例もあるようです。
しかし、法的には、ほとんどのケースで無効となるため、泣き寝入りせずに、弁護士に相談してください。弁護士を選任して、はっきりと拒絶の意思表示をすることが効果的です。

労働問題の解決事例 8

【残業代】150万円を回収した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 20代 男性

相談前

今の職場を辞め、転職を考えている男性。
辞める機会に残業代を請求したいと相談に来ましたが、毎月、固定残業代が支払われており、会社は残業代を支払済みであるという態度でした。

相談後

就業規則や雇用契約書、固定残業代が導入された経緯を確認した結果、固定残業代は無効であると思われました。
固定残業代を基本給に組み込んで再計算した結果、200万円程度の残業代が発生していました。
弁護士から固定残業代の無効性を丁寧に主張した結果、約150万円の残業代を支払わせることができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

近年、固定残業代として、残業代が支払われている例が多くなっています。しかし、固定残業代が有効であるためには、労働基準法の趣旨に合致した制度設計が必要です。法的に無効な固定残業代が定められている例も少なくありません。固定残業代が無効になると、残業代が支払われていなかったことになる上、残業代計算において、固定残業代部分が賃金単価計算に組み込まれるため、多額の残業代が発生する可能性があります。
固定残業代が無効であると主張して残業代を請求するには、確かな法律知識が必要不可欠です。請求を検討されている方は、弁護士へのご依頼をご検討ください。

労働問題

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
天神ベリタス法律事務所   
所在地
〒810-0021
福岡県 福岡市中央区今泉1-2-30 天神プレイスイースト806
最寄り駅
薬院駅
対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
  • 佐賀
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5355-0343

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

田中 克幸弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5355-0343
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 21:00
定休日
なし
設備
完全個室で相談