労働基準法の条文は自分の働き方にどう当てはまる?

契約期間や労働条件の食い違い、解雇予告や賃金の支払い等について、労働基準法の条文が自分の働き方にどこまで及ぶのか、確認しておきたいところです。この記事では有期契約の上限や労働条件の明示、研修費の返還、解雇予告と賃金、労働時間や休憩・休日の決まり、労働者や使用者に当たるかの判断までを相談例とともに整理しました。条文と日々の働き方のつながりが見え、自分の状況に照らして考えられます。

労働基準法14条の専門職に当たる?

有期労働契約の期間は原則3年までですが、労働基準法14条に定める専門的知識等を有する労働者に当たれば上限5年の契約が可能になります。自分の職種や年収が条文の要件に当てはまるのか、研究支援や事務局の業務も含まれるのか、判断に迷う場面は尽きません。ここでは14条の専門職の範囲と、契約期間や中途退職の扱いについての相談を集めました。

労働基準法第14条について

相談者
1133972さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
労働基準法第 14 条における「専門的知識等を有する労働者」について教えてください。

五 次のいずれかに該当する者であって、労働契約の期間中に支払われること が確実に見込まれる賃金の額を一年当たりの額に換算した額が千七十五万 円を下回らないもの
イ 農林水産業若しくは鉱工業の科学技術(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。)若しくは機械、電気、土木若しくは建築に関する科学技術に 関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、設計、分析、試 験若しくは評価の業務に就こうとする者、情報処理システム(電子計算機 を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系 であってプログラムの設計の基本となるものをいう。ロにおいて同じ。) の分析若しくは設計の業務(ロにおいて「システムエンジニアの業務」と いう。)に就こうとする者又は衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新た なデザインの考案の業務に就こうとする者であって、次のいずれかに該当 するもの

【質問1】
上記の記述に該当する者とは、具体的にどのような方を言うのでしょうか。例えば、民間企業のエンジニア(技術職)などでしょうか。

医師の労働契約期間と労働基準法、強行法規の適応について

相談者
1297680さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
一般論的な質問となります。

昨今、医学部の地域枠医師が増えておりますが、奨学金貸与機関の6年ないし1.5倍の9年程度を義務履行と指定しているところが多く見られます。

【質問1】
労働基準法の労働契約期間には、医師等の高度の専門的知識を有する労働者の場合、1回の契約期間は5年が上限とされています。このような6年ないし9年という契約期間は強行法規にあたらないのでしょうか。

労働者がわからない有期雇用契約の解除への対抗について

相談者
1356691さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
労基法第137 条には、1年を超えた契約を結ぶ労働者に対して、「労働契約の期間の初日から1年を経過した日以降においては、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます」とありました。

【質問1】
数学では対偶の真偽は一致することから、この条文を「いつでも退職することができないのは、労働契約の初日から一年未満のものだ」と読み解くことはできますか?

【質問2】
「一年を超えた」というのは、丸一年の方も含めますでしょうか?

労働条件が契約と違うとき辞められる?

求人票や雇用契約書で示された給与・勤務時間・仕事内容が、入社後の実態と食い違っていたというご相談です。労働基準法15条は労働条件の明示を使用者に義務づけ、条件が事実と相違する場合に労働者が即時に契約を解除できると定めています。どこまでの違いなら解除が認められるのか、退職を申し出る際の手順とあわせて確認していきます。

労働基準法第15条の第2項違反に対しての請求額

相談者
1432827さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
私は専門学校で国家2級自動車整備士試験を取得してその後カーディラーで1年2か月働きました。
しかし退職後はまったく自動車業界とは違う仕事をして25年程経過したペーパー整備士でした。
ただ2年前にどうしてもまた整備士の仕事がしたくなりダメもとで転職活動をして整備士としてバス会社に入社できました、労働契約書にも「整備士」と書いてあります、が、いざ入社すると整備の仕事は外注でやっており私の仕事は整備課のデスクワークと運行課のデスクワークそして福祉バスの添乗員でした。
労働基準監督署に相談すると「労働基準法第15条の第2項違反で訴えても良い事例」と教えていただきました。
私は会社を1年と10か月働き、上記の理由で辞めていて、離職票には「会社都合の解雇」と記載してきたので会社も理由は認めている状態です。
また残業代も払ってもらってなかったのでそれを労基の方で動いてもらっていましてそれが終わってから斡旋制度を使ってみるようアドバイスをもらっているのですが会社はおそらくあっせん制度を断ってくると思うので今から訴える準備にかかっています。

【質問1】
具体的にどういった理由でどれくらいの金額を請求していいものなのでしょうか?

労働基準法15条3項の解釈を教えてください。

相談者
1132817さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
労働条件通知書の内容と実際の労働条件が異なっています。労働基準法15条2項により即時契約解除をしたいと考えています。

【質問1】
労働基準法15条3項の帰郷場所の解釈がしりたいです。

【質問2】
労働基準法15条3項の費用請求の範囲がどこまでできるのかしりたいです。

労働基準法第15条の運用について

相談者
797120さんの相談
投稿日:

とある県庁で行政事務職として働いている者です。
労働基準法第15条第2項および第3項の運用について先生方のご意見をお聞かせいただきたいです。

①労働契約を締結してから3年経過後に、最初に書面で明示された労働条件と実態が相違することが出てきた場合でも即時解除は可能でしょうか?
②第3項でいう「帰郷」とは、実家の所在地ではなく、就業前の住所と考えて良いですか?
③第3項でいう「旅費」とは、引越し料金も含むと考えて良いですか?

お手数おかけしますが、ご教授の程よろしくお願い致します。

研修費や資格取得費用を返還させられる?

会社が負担した研修費や資格取得費用について、一定期間内に退職したら返還するという約束を交わしているケースがあります。労働基準法16条は違約金や損害賠償額の予定を禁じており、こうした返還条項が無効となるのかが争点です。業務命令だったのか自由意思だったのか、貸付の形式をとった場合はどうなるのかを見ていきます。

労働基準法第16条の例外について

相談者
1448846さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
従業員の退職の際に資格取得費用の返還が問題無いかの確認となります。
・金銭消費貸借契約は結んでおり、貸し付ける旨の文言もあります。   ※費用を会社が出し試験を受けてます。
資格費用4万円(受験費用が4万円)となっております。
合格後、2年以内に退職の場合は借り受けた全額を支払う旨うたっております。

【質問1】
労働基準法16条の例外の範囲になるかが問題と考えております。
・従業員からは「会社からの指示」で受けたと主張
・当社での業務関連性はあります。
上記の状況において返還請求は出来ますでしょうか?

【早急な回答求む】労働基準法16条に関してです。

相談者
1039265さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
雇用契約書の内容についての相談です。

3ヶ月前からアイラッシュサロンでパートとして現在勤務しています。6月末で辞める予定です。

雇用契約書に、入社後スクールの技術を無料で教導しますが、1年以内に退社の場合は30万円のスクール代の支払いを命じます。
と記載されているのですが、労働基準法16条を見ると金額の提示は法に反するとあり、この契約書は無効になるのでしょうか。
スクール代に関しては、教導内容が業務に関することでした。

【質問1】
仮に無効になる場合は、口頭で無効になると話をするだけでいいのでしょうか。
弁護士に依頼して、書類等作成していただく必要があるのでしょうか

労働基準法などについて。

相談者
1375968さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
某大手引越し屋さんで正社員をしております。一応36協定は結んでいるのですが
月残業時間のみで129時間ほどしており
まともに寝る時間もなく
精神的に参っている状況で
精神科に通っておりますが
やめた方がいいと言われますが
会社が一年近く辞めさせてくれないのです。
そのタイムカードなどの証拠はあります。

【質問1】
示談金や慰謝料の相場を教えていただき対です。

【質問2】
また弁護士の先生の方から会社へ退職も受け持っていただけますか?

解雇予告や賃金の条文はどう読む?

解雇予告手当や賃金の支払い、付加金の請求、請求権の時効など、労働基準法の条文そのものの読み方を問うご相談をまとめました。20条の予告期間の数え方、24条の全額払いと控除の関係、115条の時効の起算点といった論点は、条文を読むだけでは判断しきれません。実際の場面に条文をどう当てはめるのかを確認していきます。

労働基準法第21条における"一箇月"の基準は明確ですか?

相談者
1353965さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
現在、労働基準法の勉強中です。

「労働基準法第21条 解雇予告の除外」において、解釈に幅があるな、と思ったので、専門家の方にお尋ねしたいと思います。

労働基準法第21条を見る限りでは、”日日雇い入れられる者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合"は、解雇予告の除外を受けないとされています。

【質問1】
"一箇月"というのは、どういう基準で判断するのでしょうか?
明確な基準がありますか?それとも"これは一箇月と見るのが社会通念上相当である"と個別に判断するのでしょうか。

労働基準法114条付加金を、労働者自身が、直接企業に請求できますか?

相談者
1012741さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
未払い残業代の請求を行います。
調べてみると労働基準法114条に「裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第9項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。」

とあります。これを根拠に労働者が残業代と共に付加金にあたる部分も請求することは可能ですか?

【質問1】
労働基準法114条「未払い賃金に対する付加金」は労働者が企業に対して請求してもいいんでしょうか?

労働基準法35条と、年間休日の解釈

相談者
1493716さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
労働基準法35条と年間休日の解釈を教えてください。

労働基準法35条で少なくとも週1日は、休みを取らせることとありますが、まれに週1日休みがなく、10連勤とかすることがあります。それについて、確認すると、10連勤のうちの半分は半日勤務などフルタイム勤務じゃないから、問題ないと言われました。ただ、半日勤務とありますが、出勤まで通勤時間に三時間近くかかるため、半日で終わっても帰るのは夕方です。
また、その解釈で、年間休日も半日勤務が多いからと言うことで年間休日は125日とありますが、1日休みはそこまで多くありません。

【質問1】
半日勤務があれば10連勤というのは、法律には問題ないのでしょうか?また、年間休日も多く、記載してもよろしいのでしょうか?

労働時間や休憩・休日の決まりはどこまで適用される?

労働基準法32条の週40時間・1日8時間という上限、34条の休憩、35条の週1回の休日は、働く時間の土台となる決まりです。しかし雇用契約書で上限を超える約束をしていた場合や、36協定で法定休日をどこまでカバーできるのかとなると、判断は単純ではありません。労働時間や休日の規定がどの範囲に及ぶのかを整理していきます。

労働基準法35条の適用と36協定の関係について教えていただけますか?

相談者
1455580さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
会社の人事担当です。
労働基準法35条違反(連続勤務13日以上)を36協定(労働させることができる法定休日の日数は4日/月と規定)でカバーすることは可能でしょうか。

【質問1】
35条が36協定にも適用できるか知りたいです。

労働基準法41条の解釈について

相談者
371019さんの相談
投稿日:

提題通り労基法41条で疑問がございましたので、質問させてください。

第四十一条  この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一  別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者

という文面なのですが、東京都にはいくつかの水産市場(築地・太田等)があり、
荷受と呼ばれている企業があると思うのですが、上記の水産業というくくりに41条1項は適用されますでしょうか?

御教授いただれでば幸甚でございます。
宜しくお願いします。

労働基準法の適用と適用除外について

相談者
760202さんの相談
投稿日:

初めまして
畜産関連の企業で働いて数年になるんですが
今だ年次有給休暇をもらえてません。

残業代の支払いや労働時間、給与に関して、
第一産業は労働基準法で適用除外される部分があり
自分だけでは何が適用、除外されているのかわかりません
どうか解答をお願いします

労働者や使用者に労働基準法はどこまで適用される?

労働基準法が守る労働者とは誰か、責任を負う使用者とはどこまでを指すのかという、適用範囲そのものへのご相談です。名ばかりの取締役や業務委託契約で働く人が労働者に当たるのか、部下を持つ上長が使用者に含まれるのかは、契約の名称ではなく実態で判断されます。労働者性と使用者性の見極め方を確認していきます。

労働基準法の適用と賃下げの正当性について教えていただけますか?

相談者
1451727さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
父が営む個人経営の会社に私1人雇われて居ます。業務内容に大きな不満はありません。
就労規則、給料明細等ありません。
国民健康保険、国民年金、源泉徴収票あり、毎年確定申告しています。
父所有の戸建に現在無職の交際相手と3年位同居しているのですが、相手が無職なのが気に入らず、「その家を出て交際相手と離れて実家に帰ってこい、そのまま同居を続けるのであれば、給料を33万円から18万円まで下げる」と高圧的な態度で言われました。口頭のみで書面や実行日など言われておりません
過去に何度か父に追い出されている為、実家には帰れませんが戸建は出ます、その他は相手と相談中です。

【質問1】
この賃下げ理由に納得できないのですが、労働基準法が適用になりますか?
ボイスレコーダーが証拠になりますか?
突然、18万円になった給料を受けとれば承諾した事になるのでしょうか?

労働基準法 使用者の定義について

相談者
892110さんの相談
投稿日:

昨年から施行されている労働基準法の改正後の
使用者の定義についてお尋ねします。

私は中小企業に勤めておりますが、
今年4月から残業時間の上限規定が中小企業にも適用されるため、
部下の労働時間の管理についての説明がありました。

その場で、使用者の定義について
各セクションまたはチームの上長も使用者に入るため、
部下の残業時間がオーバーした場合、
経営者だけでなく上長も罰則の対象になるとの説明を受けました。

その説明の前と後で、私の役職に変更はありません。
報酬も特に変わっておりません。
それでも私の場合は使用者にあたるのかどうか、
ご判断頂けますでしょうか。

会社規模は社員120人ほどになります。
従業員は私含めて契約社員です。(正社員はいません)
私のチームの部下は、プロジェクトによって常に変動しますが、
平均して5~6人おります。
私の責任と権限の範囲としては以下の通りになります。


以前からあったもの
・部下への業務内容の指示、指導

新しく付与されたもの
・部下の労働時間管理(以前は会社の一部の人 数名で行っていました)
→勤怠管理の管理者用ページを閲覧できるようになり、
労働時間オーバーしそうな社員がいたら仕事内容を調整する

以前も今もないもの
・チームのメンバーの人事権
・面接等の採用関連への参加


以上になります。

上のケースで、
私は以前から使用者に該当していたのでしょうか。
それとも使用者でない状態から使用者に変わったのでしょうか。

何卒宜しくお願い致します。

労働基準法及び労働契約法上の裁量の範囲の解釈を教えて頂けないでしょうか?

相談者
974398さんの相談
投稿日:

労働基準法及び労働契約法における
会社側の裁量の範囲の解釈として

労働基準法及び労働契約法に記載の無い内容は
企業の裁量の範囲内として自由に定める事ができる

で良いでしょうか?
イコールとして
労働基準法及び労働契約法に記載のある内容については裁量の範囲外
で良いでしょうか?

労働基準法の法律相談まとめ