秋も深まり、紅葉の季節が近づいてきた。色づく山々を眺めながら、もみじ狩りを楽しむ人も増えるだろう。
しかし、その美しい山の「持ち主」をめぐって、深刻な問題が起きていることをご存じだろうか。
日本の国土の約3分の2を占める森林。そのうち約57％は私有林だ（「令和7年度森林・林業白書」より）。
地方では「この山は先祖代々、うちのもの」といった話も珍しくない。なかには、集落の住民たちが共同で所有し、何世代にもわたって受け継いできた山林もある。
ところが、相続を繰り返すうちに所有者が増え、誰がどれだけの権利を持っているのか、わからなくなってしまうケースがある。
栃木県に住む60代の男性も、そんな問題に頭を抱える一人だ。
「うちの山は、なんと59人もの共有名義になっているんです」
（ライター・タカイワマサ）
●明治時代の名義も…59人で共有する山林
男性によると、問題の山林は明治時代、集落の住民たちが共同で購入したものだという。
「払い下げの山を明治時代に集落の人たちが共同で購入したようで、それが相続されてきました。
我が家は代々きちんと相続登記をしてきましたが、なかには明治時代の名義のままの共有者も残っています。
相続人に登記を促しても『司法書士のお金がかかるから難しい』と渋られるんですね」
日本司法書士会連合会によると、相続による所有権移転登記を司法書士に依頼した場合の平均報酬は7万4888円。これに加えて、登録免許税なども必要になる。
山林を所有していても、そこから収入が得られるとは限らない。わざわざお金をかけてまで登記したくない、という人がいても不思議ではないだろう。
さらに、相続人を探し出すこと自体も難しくなっている。
「現在の相続人を把握しようと努めていますが、『数年前に知人に口頭契約で5万円で所有権を売った』という人や、他所へ引っ越してしまい連絡が取れない人もいる。年々、管理が難しくなっているのが現状です」
●相続のたびに増える共有者、山林の管理も一苦労
共有者が59人もいれば、全員の意見をまとめるだけでも一苦労だ。
共有物の場合、間伐などの管理行為は持分の過半数で決められるケースがある一方、山林全体の売却などには原則として共有者全員の同意が必要となる。
「森林なので固定資産税は2万円程度で、50人以上で割れば実際の負担は小さいです。しかし、『塵も積もれば』。ズルズルと次世代まで放置するのではなく、登記や権利関係を適切な状態にしたいという思いがあるのですが、現実は厳しいのです」
このまま相続が繰り返されれば、先祖代々の山林が、誰も手をつけられない「厄介な財産」になりかねない。
●森林の4分の1超、登記簿だけでは所有者の所在わからず
こうした問題は、この男性だけの特殊なケースではない。国も以前から危機感を抱いている。
「平成29年度森林・林業白書」によると、2016年度に地籍調査を実施した地区では、不動産登記簿だけでは所有者の所在が判明しなかった土地の割合が、宅地や農地などを含む全体で約20％にのぼった。
なかでも森林は25％を超えていた。つまり、調査対象となった森林の4分の1以上で、登記簿を確認するだけでは所有者の所在がわからなかったことになる。
土地の所有者や境界などを調べる「地籍調査」も、森林ではなかなか進んでいない。
国土交通省によると、2025年度末時点の進捗率は、宅地が52％、農用地が71％なのに対し、森林は47％にとどまっているという。
●所有者が見つからなくても伐採できる制度とは？
実は、こうした問題に対応するための制度も用意されている。
2016年に創設された「共有者不確知森林制度」だ。
地域森林計画の対象となる民有林で、共有者の一部がどうしても見つからない場合、一定の手続きを経ることで、伐採や造林を可能にする仕組みだ。
具体的には、共有者が市町村長に公告を申請し、6カ月の公告期間中に異議がなければ、都道府県知事の裁定を経て、所在がわからない共有者の立木の持分を取得したり、土地の使用権を設定したりできる。
ところが、この制度はほとんど使われていないという。
●救済制度があるのに、全国でわずか「3件」
林野庁の森林整備部計画課に制度の運用状況を問い合わせたところ、意外な数字が返ってきた。
制度が創設されてからの活用実績は、全国でわずか3件。
なぜ、これほど少ないのだろうか。林野庁の担当者はこう説明する。
「制度発足から、活用実績は全国で3件確認しています。3件という件数に関しては、やはりある程度の規模の森林ではないと、申請したとしても伐採時のメリットが少ないなどの理由が考えられると思います」
手続きを進めるには、それなりの手間もかかる。森林の規模や伐採によって得られる利益によっては、制度を利用するメリットが小さいというわけだ。
そもそも、山林の共有者にとって、問題は木を伐採できるかどうかだけではない。
誰が所有者なのかをはっきりさせ、複雑に絡み合った権利関係を整理し、次の世代に引き継いでいくことも大きな課題だ。
共有林の問題は、単なる個人の財産管理の悩みにとどまらない。
適切な手入れができなくなれば、森林の荒廃や林業の停滞につながり、場合によっては災害や鳥獣被害のリスクを高めるおそれもある。
たしかに山は受け継がれてきた。だが、受け継ぐ人が増えすぎて、誰も自由に手をつけられない──。
そんな皮肉な現実をいつまで放置しておけるのだろうか。
