日弁連は5月11日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を開き、熊本県弁護士会が実施している熊本地震の「無料電話相談」に、開始約2週間で計1565件（1日平均112件）の相談が寄せられたと発表した。岩渕健彦副会長は「被災者からの大きな需要に対応できたと考えている」と胸を張った。
4月25日に始まった無料電話相談には、日弁連も費用を負担するなどして協力している。当初は電話がひっきりなしかかり、受話器を置くと次の電話がかかってくるような状況だったという。これを受け、ゴールデンウィーク期間中の5月3〜5日は、福岡県弁護士会が現地入りしてサポート。東京にある3つの弁護士会も熊本から転送されてくる電話に対応した。
寄せられる相談は、住宅や隣家とのトラブルについてのものが多いという。具体的には、賃貸住宅の修繕費を誰が負担するかといったことや、賃料の減額を要求できるか、隣家の瓦や壁で自動車が壊れた、といった内容などだ。日弁連では今後、営業を再開した中小企業からの問い合わせが増える可能性もあるとみている。
こうした需要に応えるため、5月13日からは熊本、福岡、東京に加え、大阪弁護士会も電話対応に加わる。電話相談以外では、地元の熊本県弁護士会が5月7日から、被害が大きかった阿蘇市や益城町の避難所などで無料の出張相談を開始した。こちらも日弁連が費用を負担しており、岩渕副会長は「オール日弁連で対応したい」と話した。
