旧ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、被害を申告したものの補償を拒まれた元ジャニーズJr.の男性など3人が3月6日、SMILE-UP.（スマイルアップ・旧ジャニーズ事務所）を相手取り、被害者としての地位確認を求める裁判を東京地裁に起こした。
この日の提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで開かれた記者会見で、原告の1人は、被害者救済の対象から外れたことについて、「理由も告げずに一方的に除外する態度には、遺憾だ」と述べた。
●理由や説明なく一方的に「補償の対象外」
提訴したのは、故ジャニー喜多川氏から性被害を受けたとうったえる元ジャニーズJr.の鈴木さん（仮名）ら3人。
訴状によると、3人はそれぞれ、2024年1月〜3月の間、補償窓口となっている弁護士事務所で面談をおこなった。面談から1〜4カ月後、「補償の対象外」とする通知がメールで届いた。
ところが、理由や説明は一切なかったという。どのような理由から補償の対象外とされてしまったのか見当がつかず、不服申し立てや再面談の要望をスマイルアップや被害者救済委員会に求めたが返答はなかったという。
●被害者救済を評価する一方、「寄り添う姿勢感じない」
鈴木さんは記者会見で「スマイルアップがおこなっている被害者救済には実績がある。実に540人もの被害者が救済されている」と評価する一方で「たった1回の短い面談で被害が確認できなかったと一方的に打ち切る姿勢はあまりに残酷な仕打ち」と批判した。
さらに「被害者に対し、寄り添った姿勢や態度は微塵も感じられない。対話を求める手段や方法がこの裁判しかないという選択肢こそ、あまりに不自然で滑稽だとさえ感じる」と語気を強めていた。
