ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日弁連は3月4日、荒中（あら・ただし）会長の声明を発表した。軍事侵攻は国連憲章違反だとして、「強く非難する」と述べている。
ロシアのプーチン大統領が、核兵器の使用をほのめかしていることにも触れ、戦争の放棄などをうたう日本国憲法の理念からも看過できないとした。
また、日本国内から一部、核廃絶に反するような動きが出ているとも指摘。唯一の被爆国として「非核三原則」を堅持すべきだと強調している。
日本政府に対しては、軍事侵攻の早期停止と紛争解決に向けて、積極的な役割を果たすよう求めた。
ウクライナ侵攻をめぐっては、2月26日の兵庫弁護士会（津久井進会長）を皮切りに、複数の弁護士会からロシアを非難する会長声明・談話が発表されている。
