元理事による性加害が発覚したNPO法人soar（工藤瑞穂代表理事）が12月22日、活動の再開と運営体制の見直しを発表した。「組織のガバナンスについては今後も様々な方のご意見も伺いながら、NPO法人としての社会的役割や最適なかたちを模索し続けてまいります」と表明している。
この問題をめぐっては、今年3月、複数の個人から、soarの理事であった鈴木悠平さんに飲食の席などで加害行為を受けたとの申告があったことを受け、soarは鈴木さんを解任し、謝罪していた。
その後、被害者に対して守秘義務を理由に口外禁止を求めるなど、soarの被害調査と情報発信のあり方をめぐり、批判の声があがっていた。
さらに、別の理事（cotree代表の櫻本真理さん）によるツイッターでの投稿が、性被害者の口をふさいでいると批判され、5月21日付で辞任を発表するなど、混乱が続いていた。
この日の発表で、soarは、「NPO法人を運営していく上で備えるべきガバナンスやコンプライアンスに関する一部機能不全、上記ビジョンに常に誠実であるために必要な具体的な行動の指針が未整備であったことなどに起因して、法人としての存在意義や信頼を揺るがす事態も経験しました」としたうえで、組織全体の指針や、事業運営上の各種ポリシーを策定したことを公表した。
また、ポリシー違反があった場合の相談窓口についても、外部の弁護士に加えて、必要に応じて、精神保健福祉士や社会福祉士も含めた、個別または複数名での相談対応を実施するという。
再開後の活動については、メディアの更新に絞っておこなう。
