日弁連は10月1、2日に新型コロナワクチン接種をめぐる人権問題について電話相談会を実施する。職場で接種を強制された、接種を受けなかったことで不利益を受けたなどといった相談に弁護士が応える。
同相談会は2回目。今年5月の1回目には、まだ医療従事者や高齢者の接種がほとんどだったのにもかかわらず、日弁連の予想を超える208件の相談が寄せられたという。
「打たなければクビ」と言われたというケースのほか、実際に解雇されたり、退職を余儀なくされたりしたケースもあった。逆に接種を受けたいが、非正規雇用のために受けられないという内容もあった。
政府はワクチン接種を進める一方で、接種しないことを理由とした不利益な扱いは不適切であるともしている。日弁連人権擁護委員会の川上詩朗委員長は、ワクチンを否定するものではないとして、次のようにコメントした。
「1回目の相談会では、いわゆる陰謀論のようなものはなく、体質や持病などが理由で受けるのを控えたいというものが多かった。
接種を進める側が良かれと思ってやっているのは分かるが、自己決定権を脅かすと問題になるし、接種しなかった人をコミュニティーから追い出すと差別にもつながってくる。接種をしない理由を聞くことは、病気などのセンシティブな情報の告白を迫ることになり、プライバシーの問題も出てくる。
相談内容を分析することで、問題事例を示したり、逆にこういう職域接種の方法なら人権上配慮されていて良いなどといった提示ができればと考えている」
●実施日時、電話番号
実施日時は、10月1日（金）10～19時、10月2日（土）10～17時。電話番号0120-320-794。詳細は日弁連ウェブサイト（https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/211001.html）。
