大阪地裁で12月22日にあった刑事裁判の公判で、弁護人が証人尋問の録音を求めたのに対し、裁判所が不許可とする一幕があった。弁護人は録音をせず、期日自体は実施された。ただし後日、抗告するという。
許可を求めたのは、中道一政弁護士。11〜12月にかけて、他に3件の刑事裁判の初公判で録音を求めたが、いずれも不許可となっている。
尋問期日の録音を求めたのは今回が初めて。「訴訟活動の正確な記録を保持すること以外の目的には使用しない」とも誓約したが、認められなかった。
中道弁護士は、録音が必要な理由について、裁判所が録音データを公表しないのであれば、弁護人自ら録音しない限り、調書の正確性は検証できないと説明している。
なお、いずれの被告人に対しても、裁判所に録音の許可を求めることを説明しているという。
