高校時代から10年以上にわたり、柔道部の顧問だった男性教諭から性暴力や暴行を受け続けたとして、兵庫県内の県立高校に通っていた元生徒の女性が、元教諭に約3700万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。提訴は10月19日。
女性は高校1年の頃から性被害を受け、卒業後も男性の支配から逃れられなかったと訴えている。PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症し、現在も治療を続けているという。
女性は2022年の性暴力被害について兵庫県警に被害を申告したが、神戸地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。女性側は捜査が不十分だったとして、今年9月30日、神戸第一検察審査会に審査を申し立てた。
なお、神戸新聞によると、元教諭の男性は性加害や暴力を否定している。
●「ロボットのようだった」高校入学直後から性被害
女性と代理人の弁護士が10月22日、神戸市内で記者会見を開き、提訴の経緯を明らかにした。
女性側の説明によると、女性は高校1年の頃から男性教諭が顧問をつとめる柔道部に所属していた。
男性教諭は当時40代の既婚者。熱心な指導者として定評があり、女性の親も男性を深く信頼していたという。
しかし、入学とほぼ同時期からキスをされるなどのわいせつ行為が始まり、1学期には性交に及んだ。
男性教諭から「前の彼氏を忘れさせるため」などと言われ、自分にとって必要な行為だと思い込まされていたため、抵抗することが難しかったという。
男性教諭は部員らに対して日常的に暴力や暴言を振るい、女性もその様子を目の当たりにしていた。
女性自身も入学した年の秋から暴力を受けるようになった。殴られたり、髪の毛をつかんで引きずり回されたりするなど、暴力は次第にエスカレートしていったという。
女性は当時の自分について「ロボットのようだった」と振り返る。
「強い柔道部ということで、みんなも私も笑顔を作っていた。（教諭は）すごく口が上手かったので自分が悪いと思っていた。生まれ変わるためにここに来たんだから、私という人間は捨てるように思い込まされていた」
女性によると、在学中は車内やラブホテル、遠征先のホテル、さらには学校内でも性交やわいせつ行為を繰り返された。
「柔道場で『ちょっと来い』と呼ばれて師範室に入ると陰部に手を入れられたり、自分の陰部を触らせて『リラックスさせてくれ』と言われる。朝練している間に呼び出されたり、（教諭が）満たしたいときに呼ばれて、させられていた」
一方で、暴力を振るった後には優しい言葉をかけられることもあったという。
●卒業すれば離れられると思ったが…婚約も破談に
女性は高校を卒業すれば、男性教諭から離れられると考えていた。
ところが、男性教諭から「母校に恩返ししなければいけない」と言われ、卒業後も柔道部の活動を手伝うことになった。
その後、女性には交際相手ができ、婚約に至った。しかし、男性教諭から「2人で会うな」と圧力をかけられたり、婚約者と一緒にいる部屋に押しかけられたりしたため、婚約は破談になったという。
高校を卒業しても、男性教諭との関係を断ち切ることはできなかった。
2022年5月、成人した女性は、神戸市内の宿泊施設で開かれた複数人が参加するイベントに男性教諭から誘われた。女性は誘いを断ることができず、参加したという。
参加者は複数人で同じ部屋に宿泊することになっていたが、男性教諭は女性と2人きりになった際、ベッドに押し倒し、抵抗する女性を押さえつけて性交したとされる。
この少し前から、共通の知人が男性教諭の「異常な言動」に気づき、女性を支援するようになっていた。
女性も男性教諭との関係を断つ方法を模索しており、約1カ月半後、警察署に被害を申告した。
その際、高校時代から続いていた暴力や性被害、ストーカー被害についても申告したが、時効や証拠不十分などの問題があったという。
●検察官は女性本人を聴取せず…代理人「捜査が不十分」
2022年5月の性被害についても、神戸地検は嫌疑不十分を理由に不起訴処分とした。
女性側はこの判断を不服として、今年9月30日、神戸第一検察審査会に審査を申し立てた。
代理人の上谷さくら弁護士は、これまで多くの性暴力事件を担当してきた経験から、「青タンができるまで殴るとか顔を膝蹴りするとか、ここまで激しい暴力はなかなか聞かない」と話す。
不起訴処分についても、捜査の不十分さを指摘した。
上谷弁護士によると、2022年5月の事件当時、女性が抵抗できない状況だったことを部屋の外から聞いていた人物がいた。しかし、その人物に対して事情聴取がおこなわれたかどうかは不明だという。
さらに、女性本人も検察官から直接事情聴取を受けていなかった。
上谷弁護士は、こうした事情を挙げて、次のように述べた。
「しっかり捜査したうえでの判断ではなく、捜査自体が十分におこなわれていないと考えている。（2023年の法改正前の事件だが）法律がどうこうではなく、それ以前の問題」
女性は2022年にPTSDと診断された。
今回の民事訴訟では、PTSDと診断された時点を損害賠償請求権の消滅時効の起算点とする立場で請求している。約3700万円の請求額には、慰謝料のほか、就労が困難になったことによる逸失利益や転居費用などが含まれる。
男性については、別件でも問題が発覚している。また、すでに退職しているという。
ただ、教員免許は返納していないとして、女性は教育委員会に対し、免許の取り消しや退職金の返納を求めている。
●「結婚したい、子どもを育てたいという希望がなくなった」
女性は現在、東日本に転居し、PTSDの治療を続けている。
男性から離れた場所で生活するようになり、「自分を責める気持ちが少しはなくなった」という。
それでも、他人のちょっとした目つきやしぐさをきっかけに、過度に緊張したり、息苦しくなったりすることがある。
長年にわたる被害は、女性の将来への希望にも影を落としている。
「昔持っていた、結婚したいとか、子どもを育ててみたいという希望がもうなくなって、とても生きづらい。そういう人がもう本当に、出ないでほしい」
