弁護士ドットコム 東京都

閲覧履歴

お気に入り
弁護士サービス 登録弁護士数No.1*

# 離婚・男女問題

東京の婚姻費用に強い弁護士（61ページ目）

※No.1調査概要へ

東京の婚姻費用の条件に近い弁護士を表示しています。ここには婚姻費用に注力する弁護士を表示しています。國信 浩也弁護士、田島 宏樹弁護士、豊川 祐行弁護士、笠井 利哉弁護士、伊藤 和子弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

1,931人の弁護士がいます

2026年7月24日現在

1201-1220件を表示

会員優先表示

東京の弁護士による婚姻費用の解決事例

    • 不倫・浮気
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 離婚請求

    【婚費】【離婚】婚姻費用分担調停後に離婚が成立した事案

    理崎 智英 弁護士

    婚姻費用分担の調停を申し立てて、夫からは、毎月２０万円の婚姻費用を支払ってもらうという内容の調停が成立しました。調停成立後半年くらい経ってから、夫の側から離婚したいとの申入れをしてきました。最終的には、協議離婚を成立させることができました。

    【婚費】【離婚】婚姻費用分担調停後に離婚が成立した事案の 続きを読む

    • 不倫・浮気
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 慰謝料
    • 生活費を入れない

    高収入相手方より、高額の婚姻費用獲得

    野間 啓 弁護士

    婚姻費用分担調停において、双方の現収入、収入獲得能力、私立学校教育費などについて立証し、月額５０万円を超える婚姻費用を獲得した。

    高収入相手方より、高額の婚姻費用獲得の 続きを読む

    • 別居
    • 婚姻費用

    【依頼者:別居中の夫】【財産:ほとんど収入なし】妻からの婚姻費用調停において、妻の稼働実態を突き止め、有利に解決した事例

    大塚 雄起 弁護士

    妻の稼働実態を調べると、仕事の関係で各地に出向いているようであり、また自宅での仕事もしているように見受けられました。もっとも、収入額が必ずしも明らかにならなかったので、こちらは相手方の収入を賃金センサスを用いた推計額で提示し、その金額を前提に婚姻費用を定めるように主張し、裁判官にはその主張が概ね認められ、結果として調停が成立しました。

    【依頼者:別居中の夫】【財産:ほとんど収入なし】妻からの婚姻費用調停において、妻の稼働実態を突き止め、有利に解決した事例の 続きを読む

    • 財産分与
    • 養育費
    • 親権
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 離婚請求
    • 面会交流
    • DV・暴力

    夫のモラハラ（精神的暴力・経済的暴力・性的暴力）の被害を受けた女性による婚姻費用分担請求・離婚請求、夫からの同居請求・子供たちとの面会交流請求、離婚後の養育費増額請求

    千田 賢 弁護士

    　A子は法テラスで弁護士Xに面談し、「1週間後に引っ越します」と伝え、引越予定日に3人の子供を連れて、B男には「実家に行ってくる」と言って家を出た。その数時間後、弁護士XはB男に電話をかけて「A子さんはもう家には戻りません。離婚調停の申立をする予定です。A子さんを探したり接触を図ったりすることはやめて下さい。今後の連絡は私にお願いします」と伝えた。ところがB男はA子の実家に向かい、A子と直接話をしようとした。実家の両親が玄関を開けなかったためA子と子供たちが連れ戻されることはなかったが、A子は直ちに弁護士Xに連絡し、弁護士XはB男に「そういうことをすると法的措置をとることになりますので止めて下さい」と警告した。　翌日、弁護士XはA子の代理人として婚姻費用（生活費）分担請求調停の申立をした。　別居の翌月、A子が申請していた生活保護が開始され、その翌月、第1回調停期日、さらに翌月、第2回調停期日が実施された後、B男は夫婦同居を求める調停及び子供たちとの面会交流を求める調停の申立をした。第3回調停期日において婚姻費用（生活費）について調停が成立し、B男がA子に毎月相当額の婚姻費用（生活費）を支払うことになった。その数日後、弁護士XはA子の代理人として離婚調停の申立をし、第4回調停期日以降は、夫婦同居、面会交流、離婚について調停手続が進められた。第5回調停期日の後に、家庭裁判所調査官がA子の自宅を訪問して子供たちと個別に話をして（A子と弁護士Xは別室で待機）、その結果を記した調査報告書を作成した。その調査報告書には、長男と二男がB男に対して恐怖心・嫌悪感を抱いており、B男との同居や面会交流を拒否する意向を持っていることが記載されていた。　裁判所は、調査官報告書を踏まえて、B男と子供たちを直接会わせることは子供たちに悪影響を与えると判断し、第6回調停期日において調停委員から両当事者にそのように伝えられ、写真や手紙の送付などの方法で交流すること（間接交流）が検討された。第7回調停期日においては、B男は離婚に応じる意思がないとのことだったので、弁護士Xは調停委員に対して離婚調停を打ち切ることを求め、離婚については調停終了となった。面会交流については、A子が写真・手紙の送付も拒否（子供たちが嫌がっていることが理由）したため調停期日は続行され、第8回調停期日において、裁判所が、①A子は年3回程度子供たちの生活状況などを記載した書面をB男に送付する（代理人を介して行うこともできる）、②B男はA子及び子供たちに接触を試みず、A子の実家に近づかないこととする、と決定（調停に代わる審判）し、両当事者はこれを受け入れて終了した。なお、同居を求める調停については、B男の取下げにより終了した。　離婚調停の終了後、弁護士XはA子の代理人として離婚訴訟を提起し、2年弱の審理を経て判決が言い渡され、確定した。その内容は、①A子とB男は離婚する、②子供たちの親権者をA子と定める、③B男は子供たちが満20歳に達するまで養育費を支払う、④B男はA子に慰謝料300万円を支払う、⑤B男はA子に財産分与として600万円を支払う、⑤年金分割の按分割合を50%と定める、というものであった。　翌年、A子の長男が大学に進学したため、A子は弁護士Xに相談して、弁護士XからB男に学費の支払を求めたが、B男はこれを拒否した。そこで、A子は弁護士Xを代理人に立てて養育費増額請求調停の申立をした。B男は養育費の増額を拒否し、調停が成立しなかったため、裁判所の審判により増額が認められた。

    夫のモラハラ（精神的暴力・経済的暴力・性的暴力）の被害を受けた女性による婚姻費用分担請求・離婚請求、夫からの同居請求・子供たちとの面会交流請求、離婚後の養育費増額請求の 続きを読む

* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
    上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点
本文へ戻る