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入江 秀子弁護士

( いりえ ひでこ ) 入江 秀子

入江法律事務所

離婚・男女問題

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【元裁判官】【子育て経験あり】【四谷三丁目駅から徒歩2分】【豊富な解決実績】ご相談者様のお気持ちに寄り添い、より良い解決方法をご提案できる様に心がけております。
入江法律事務所
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リラックスしてご相談していただける様に心がけております

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■幅広くご相談に対応可能です

*当事務所HP  https://www.irielawoffice.com/

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これまでに離婚事件の実績が500件以上ありますので、様々な形態の離婚事件を経験し、離婚で問題となる争点の知識が豊富です。そのため、事件に応じて、また、ご依頼者の希望に応じて、多様な対処方法や解決方法のご提案が可能です。特に、初期の段階では、将来の紛争を回避するための方法をアドバイスできます。

事件が裁判に移行した後は、裁判官としての経験を生かし、裁判官が事実認定するときの逆の発想で、主張する事実を裁判官に認定して貰うには、どんな証拠を出すべきかを考えて弁護活動をしています。

また、専業主婦経験、子育て経験(子どもの小学受験や中学受験の経験)もありますので、財産分与時の争点や、婚姻費用・養育における子供に関するお金(私学費や進学塾の費用、習い事の費用など)の問題についても、より具体的にご提案することができると思います。

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当事務所のサポート体制
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■24時間予約受付
当事務所では、24時間メールでのご予約を受け付けております。営業時間内のご連絡が難しい方は、メールフォームよりご連絡ください。

■当日のご相談も可能
当日の急なご相談にも可能な限り対応いたします。まずは一度お電話ください。

■完全個室でのご相談
リラックスして何でもお話しして頂けるよう、相談室やスタッフの対応に配慮し、周辺事情も察知して問題を広い視野で把握するようにしています。

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弁護士費用について
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初回相談は2コマ分(1コマ30分)1時間を無料とさせていただいております。
着手金、報酬金については、概要をホームページに掲載しておりますが、事件の内容によって金額が異なりますので、初回ご相談時に個別にご説明させていただきます。
また、着手金の分割払いは、基本的にはお受けしていませんが、事情がお有りの場合は、ご相談ください。

■このようなお悩みはありませんか?
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・離婚をしたいが、このケースで離婚できますか?これが離婚理由になりますか?
・相手方の収入状況を知らされていないが、生活費や養育費をちゃんと貰えますか?
・結婚後の財産管理を相手方が牛耳っているが、財産分与をきちんとして貰えますか?
・子どもが私立学校に通っていますが、別居しても(離婚しても)学費を払って貰えますか?
・相手方から多額の慰謝料を請求すると言われていますが、払う義務がありますか?
・夫婦関係が悪化したため、つい浮気をしてしまったが、離婚できるでしょうか?
・イクメンの夫が子どもの親権を主張して来そうですが、大丈夫でしょうか?

【重点取扱案件】
・監護者・親権者:事案に沿って子の福祉の観点から監護者・親権者の適格性を主張立証することに注力しています。
・財産分与:相手方が秘匿している財産を探索する方法や資産価値の評価方法など、事案に応じた対処方法をご提案します。
・モラハラ:言葉の暴力など、身体的暴力のない事案は立証が難しいですが、離婚とその後の生活を確保すべく方策をご提案して進めてまいります。
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■アクセス
丸の内線「四谷三丁目」1番出口より徒歩2分
東京都新宿区左門町13-1 四谷弁護士ビル504号室

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに、5,000円(税込5,500円)
初回相談に限り、2コマ分(1時間)無料となります
着手金 交渉・調停の場合
離婚部分 30万円~80万円(税込33万円~88万円)
経済的利益部分 10万円~20万円(税込11万円~22万円)

訴訟の場合
離婚部分 50万円~90万円(税込55万円~99万円)
経済的利益部分 10万円~20万円(税込11万円~22万円)
報酬金 交渉・調停の場合
離婚部分 30万円~80万円(税込33万円~88万円)
経済的利益部分 得られた利益の10%程度+消費税
     
訴訟の場合 
離婚部分 50万円~90万円(税込55万円~99万円)
経済的利益部分 得られた利益の10%程度+消費税
備考欄 ※「交渉・調停」をご依頼いただいたお客様から、引き続き「訴訟」をご依頼いただいた場合には、上記訴訟の着手金額の半額を追加の着手金として頂戴しております。
※「得られた利益」に関しては、請求された側については、支払いを免れた部分が経済的利益となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

自分に非はないからと離婚に応じなかった夫との離婚を成立させました。

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

夫との意思疎通が図れず、精神的に疲弊した妻が、数年前から夫と夫婦関係を話し合うべくメールのやり取りを開始しました。にもかかわらず、夫はそれに正面から向き合おうとせず、話の要点を逸らせたり、カルチャースクールで何か吹き込まれてきたのではないか、などと言って不誠実な対応しか取って貰えないという状況でした。
ご依頼者の方はどうしたら離婚できるのかを悩んでご相談に来られました。

相談後

精神力を回復するため、まずは別居を勧め、離婚と婚姻費用を求めて調停を申し立てました。
調停での夫の言い分は、「自分は悪くない」の一点張りでした。調停委員が、双方に非のない夫婦であっても離婚はありうることを説明しても聞き入れず、夫は自論を捲くし立てるばかりだったので、やむなく離婚の調停は不成立になりました。婚姻費用は、別居を解消して帰ってくれば生活費を渡すと主張を譲らなかったため、審判で決定して貰いました。同居期間中に夫に問題行動もあったことから、これを理由に訴訟を提起したところ、訴状を見て初めは烈火のごとく抗議して来ましたが、そのうち、そんなに離婚したいのなら、と意見を変え、第1回口頭弁論期日前に協議離婚が成立しました。

入江 秀子弁護士からのコメント

入江 秀子弁護士

交渉ごとは、相手の考え方や性格、価値観を知ることも大切です。ご依頼者からの情報や、相手方とのやり取りの中で、相手方が何に固執するのかを把握し、妥協点を見つけることが問題解決に繋がります。本件は、そうした中で、相手方の琴線をとらえることができて協議が纏まった事案でした。

離婚・男女問題の解決事例 2

相手方からの言い掛かり的な請求にもきちんと反論して潰し、大学生の子への生活費などを、相手方へ支払うのではなく子に直接支払うことを合意できました。

  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 50代 男性

相談前

単身赴任が続くうちに、妻が夫を邪険にするようになり、自宅の一室に夫の荷物を纏め、帰省してもその部屋で過ごすことを求められる様になりました。
一方、金銭のみは際限なく要求されるという状態が続き、夫としては関係修復の努力はしたが見込みがないので妻とは離婚をしたいという希望をお持ちでした。しかし、大学生の子どもには不自由な思いはさせたくない。そのためにはどうの様にしたら一番良いか、、、、という思いでご相談に来られました。

相談後

妻は、多額の財産分与と法的根拠のない慰謝料を求めてきましたが、これらの請求を一つ一つ丹念に反論して封じ、法的に妥当な金額の支払いに抑えました。懸念していたお子さんに対する援助も、妻にではなく、お子さんに直接支払う形で合意ができました。その過程で、途絶えていた父子間の交流も図られ、子が必ずしも妻を全面的に支持している訳ではないことも判明し、親子の絆を取り戻せました。

入江 秀子弁護士からのコメント

入江 秀子弁護士

憶測による財産分与の請求や屁理屈の類の慰謝料請求でも、一応の反論が必要になってくるので、厄介ではありますが、そこを理論的に丁寧に反論することで事件が進みました。子どもは可愛いが、支払ったお金が本当に子どものために使われるのかが不安だという声はよく聞きます。子の年齢が低いと子に直接経済的援助をすることは難しいですが、ある程度の年齢になっていれば、特に、成人に達していれば、子に直接支払うことも可能になります。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫が親の会社を継ぎ、財産の大半を会社名義にしていたため、財産分与で揉めた事案

  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

夫は一人株主でしたが、その株式は親から相続したものなので財産分与の対象にはならないと夫側は主張したため、分与額が非常に少ないものでした。

相談後

会社の経理書類を丹念に調査した結果、株式は親から婚姻期間中に買い受けた形になっていました。また、妻も会社の仕事に関与していたのですが、妻に支払われたはずの給料は、そのまま妻の会社に対する貸付金になっていることも判明しました。
株式の売買価格は10万円と廉価でしたが、売買なので株は分与対象財産であると主張し、民事上は、妻の会社に対する貸付金返済請求権もあることを主張した結果、双方が歩み寄って和解が成立しました。

入江 秀子弁護士からのコメント

入江 秀子弁護士

自営業者が法人として営業してる場合は、法人名義の財産は、原則として分与対象財産にはなりません。もっとも、配偶者が婚姻期間中に株式を取得していれば(婚姻期間中に会社を設立した場合も同様)、証券会社で株式を取得した場合と同様に株式の価値が分与の対象になります。本件のように親が設立した会社を引き継いだ場合は、相続財産と同様と評価され、株式も分与対象になりません。そのような場合でも、諦めずに関係書類を精査すると、突破口が見つかる場合もあります(むろん、残念ながら突破口が見つからない事案もあります)。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【元裁判官】【四谷三丁目駅から徒歩2分】【豊富な解決実績】ご依頼者様の希望する結論をどのような形で実現できるか、専門家の視点でより良い解決方法をご提案致します。
入江法律事務所
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リラックスしてご相談していただける様に心がけております

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■気持ちに寄り添った解決を
*当事務所HP  https://www.irielawoffice.com/
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以前に所属していた事務所が家事専門を掲げていたので、相続案件を多く取り扱っていました。また、裁判官の経験を生かして、事実の評価や証拠の価値を判断して弁護活動をしています。主婦や子育て、介護の経験もありますので、相続事件では切り離せない親族間の気持ちの部分にも寄り添った解決方法をご提案いたします。

希望する結論をどのような形で実現できるか、まずはお気軽にご相談ください。

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当事務所のサポート体制
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■24時間予約受付
当事務所では、24時間メールでのご予約を受け付けております。営業時間内のご連絡が難しい方は、メールフォームよりご連絡ください。

■当日のご相談も可能
当日の急なご相談にも可能な限り対応いたします。まずは一度お電話ください。

■スムーズな連絡
スタッフともども事件をお引き受けしているとの気持ちで、諸々の連絡もスムーズにとれるようシステムを工夫しています。

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弁護士費用について
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初回相談は2コマ分(1コマ30分)1時間を無料とさせていただいております。
ご相談の内容によって、着手金、報酬金の金額が変わって参りますので、初回ご相談時に丁寧に金額について、ご説明させていただきます。不安なことはなんでもお気軽にお尋ねください。

■このようなお悩みはありませんか?
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・亡くなった父の手書きの遺言書が見つかった。
・兄弟の一人が、母の亡くなる直前に、不動産を全て自分に相続させる公正証書遺言を作成させてしまった。
・父の死後、長らく父名義のままだった自宅を売却したいが、父の前妻の子と連絡が取れない。
・母・弟と不仲になり十数年連絡を絶っていたところ、自治体から母が滞納していた税金の支払い請求が来て母が2年前に亡くなっていたことを知った。相続放棄がしたい。

【重点取扱案件】
・遺言書作成
・遺産分割
・遺留分請求
・相続放棄

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■アクセス
丸の内線「四谷三丁目」1番出口より徒歩2分
東京都新宿区左門町13-1 四谷弁護士ビル504号室

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに、5,000円(税込5,500円)
初回相談に限り、2コマ分(1時間)無料となります。
着手金 ご依頼者が受けられる経済的利益によって、金額が異なります。
300万円以下の場合 24万円(税込264,000円)
300万円を超え、3,000万円以下の場合の計算式
          5%+9万円+消費税
3,000万円を超え、3億円以下の場合の計算式
           3%+69万円+消費税
報酬金 ご依頼者が受けられる経済的利益によって、金額が異なります。
300万円以下の場合 48万円(税込528,000円)
300万円を超え、3,000万円以下の場合の計算式
          10%+18万円+消費税
3,000万円を超え、3億円以下の場合の計算式
           6%+138万円+消費税
備考欄 着手金の額が高額になった場合には、着手時にその一部をお支払いいただき、事件終了後に、着手金の残高を報酬金と合わせてお支払いいただこともできます。面談時にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

不動産の遺産を売却して分割する場合の進め方

  • 遺産分割
依頼主 40代

相談前

亡くなった父名義の家に住んでいた母が亡くなったので、家を売却して前妻の子ら(兄3人)と法定相続分で分けようとしたところ、前妻の兄弟が協力しないため話が進まないがどうしたら良いか。

相談後

前妻の子は、父の相続人でしかないため、相続分は8分の1になり、他方、依頼者は後妻の子なので、母が父から相続した2分の1も取得するため、8分の5が相続分となることが気にいらず、売却に協力的ではなかったものでした。兄弟は、法定相続分については反論ができないことを認識していたため、父の相続だから、父の死亡時の不動産の評価額の8分の1を取得したいと主張して譲らなかったため、共有物分割請求訴訟を提起し、結局は売却益を法定相続分で分配するとの和解が成立しました。

入江 秀子弁護士からのコメント

入江 秀子弁護士

相続案件は、理論では分かっていても、感情的に納得できないために前に進まない事案が多くあります。時には、粛々と手続きを取ることで、結果を相手方に受け入れさせることも必要になります。

遺産相続の解決事例 2

遺言書としては無効な書面でも、故人の思いを生かせる方策を探り成功しました。

  • 遺産分割
依頼主 60代

相談前

父の手書きの書状に、「自分の死後は、〇〇銀行の預金を次女に贈る。その他の残った財産は、兄弟で仲良く平等に分けてください。」との記載があったが、長男はこの書状は遺言書としては無効だから預金も含めて法定相続分で分けるべきと主張したため、争いになり、長男が遺産確認訴訟を提起しました。

相談後

お父様は、他の兄弟に比べて次女は自立していて経済的な援助をすることもなかったのに、晩年にお父様の介護を遠距離であるにもかかわらず次女が一人で背負ったことに感謝して、これまで他の兄弟に援助した金額とほぼ同額を次女に死因贈与したものと思われました。そこで、お父様のその意図がくみ取れる他の書面や書類を探し、裁判所に提出し、死因贈与が認められるとの心証を裁判官から明かされ、これに基づいた和解が成立しました。

入江 秀子弁護士からのコメント

入江 秀子弁護士

法的に有効な遺言書と言えるためには、厳しい要件が必要になりますが、これを満たしていない書面でも、亡くなった方の意思が汲み取れ、その意思が遺産分割に生かされる方策もあります。もちろん、難しい場合もありますが、せっかく残してくださった故人の思いを出来ることなら尊重して差し上げたいものです。そのための法律構成と立証活動が功を奏した事案でした。

遺産相続の解決事例 3

父の死後、後妻さんと長年同居していた家を、後妻さんの死後、養子縁組をしていなかったことにより相続できないという事態が発生しました。

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

亡くなった父の後妻と実の母子のように長年同居していて、後妻が亡くなった後、自宅を相続登記しようとしたところ、後妻と自分が養子縁組していなかったことが発覚しました。自宅の土地建物は、父が購入したもので、父の相続時に後妻が相続していました。後妻に子どもはいませんが、甥姪がいます。相談者は法定相続人ではないので、生まれ育った実家を手放さなければならないのでしょうか。

相談後

法定相続人の甥姪7人に連絡して相続放棄して貰えないかと依頼したところ、5人は快く承諾してもらえましたが、2人は法的に権利があるので放棄はしないとの返事でした。もっとも、ご依頼者の事情も理解頂け、ご依頼者が可能な範囲での代償金の支払いをもって所有権の譲渡を受けられるよう合意が成立しました。

入江 秀子弁護士からのコメント

入江 秀子弁護士

幼少期から父の後妻さんに育てて貰っており、実の母子のように生活していたので、てっきり養子縁組をしているとばかり思っていたようでした。住民票を目にする機会は何度もあったのですが、世帯主が父だったので、後妻さんは「妻」依頼者は「子」と表示されていたので気づかなかったようです。お父様の相続の際に、戸籍謄本を見て気づかなかったことが悔やまれましたが、相続放棄を承諾して頂いた5人の方からの協力も得て、支払い金額を抑える工夫が成功したことは何よりでした。

遺産相続

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不動産・建築

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【元裁判官】【四谷三丁目駅から徒歩2分】顧問契約を頂いた業者の方と、緊密に連絡を取れる様に努めております。トラブル回避のため、早期解決策のご提案を心がけてます。
入江法律事務所
入江法律事務所
入江法律事務所

リラックスしてご相談していただける様に心がけております

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

*当事務所HP  https://www.irielawoffice.com/

■これまでの経験を生かして
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以前の所属事務所の顧問先に不動産会社が多かったため、不動産取引の案件について、取引過程でのご相談から訴訟まで多数経験しています。裁判においては、裁判官の経験を生かし、裁判官が事件の心証を取る場合の逆の思考回路で、主張立証を行うようにしています。

問題がこじれてしまった後では、こじれる前と比べて、解決にかかるお金も時間も労力も何倍も大きなエネルギーが必要となります。そんなリスクを背負う前に、まずは一度、弁護士へご相談ください。

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当事務所のサポート体制
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
■当日のご相談も可能
当日の急なご相談にも可能な限り対応いたします。まずは一度お電話ください。

■24時間予約受付
当事務所では、24時間メールでのご予約を受け付けております。営業時間内のご連絡が難しい方は、メールフォームよりご連絡ください。

■スムーズな連絡
スタッフともども事件をお引き受けしているとの気持ちで、諸々の連絡もスムーズにとれるようシステムを工夫しています。

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弁護士費用について
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
初回相談は2コマ分(1コマ30分)1時間を無料とさせていただいております。
ご相談の内容によって、着手金、報酬金の金額が変わって参りますので、初回ご相談時に丁寧に金額について、ご説明させていただきます。不安なことはなんでもお気軽にお尋ねください。

■このようなお悩みはありませんか?
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
・土地売買を媒介したところ、契約後に諸事情が変わり買主の予定していた建物が建てられなくなったにも関わらず、買主から損害賠償を請求された。
・工事車両が私道を通行することを妨害された。
・売買媒介後、重要事項説明義務違反を理由に損害賠償を請求された。
・テナントの賃貸借契約で特約を合意したが、将来の紛争を回避するためには、どのような契約書を作成すれば良いか(顧問会社)。

【重点取扱案件】
・契約書のチェック
・不動産トラブル(業者向)
・顧問契約によるトラブル回避

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■アクセス
丸の内線「四谷三丁目」1番出口より徒歩2分
東京都新宿区左門町13-1 四谷弁護士ビル504号室

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに、5,000円(税込5,500円)
初回相談に限り、2コマ分(1時間)無料となります。
着手金 ご依頼者が受けられる経済的利益によって、金額が異なります。
300万円以下の場合 24万円(税込264,000円)
300万円を超え、3,000万円以下の場合の計算式
          5%+9万円+消費税
3,000万円を超え、3億円以下の場合の計算式
          3%+69万円+消費税
報酬金 ご依頼者が受けられる経済的利益によって、金額が異なります。
300万円以下の場合 48万円(税込528,000円)
300万円を超え、3,000万円以下の場合の計算式
          10%+18万円+消費税
3,000万円を超え、3億円以下の場合の消費税
           6%+138万円+消費税
顧問料 毎月5万円程度+消費税(内容によって応相談)
備考欄 事件の内容により金額が変わってくる場合がございます。ご不安な点は何なりとご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

不動産売買の媒介業者が、契約終了後に重要事項説明違反を問われて損害賠償請求された事例

依頼主 40代 男性

相談前

宅地の売買契約の媒介を行ったところ、売買契約成立後、予定していた建物の設計では建築許可が得られず、変更を余儀なくされたため、建築費用が大幅に増額してしまったとして、その増額分を損害として賠償請求された。

相談後

当初予定していた建物の設計では建築許可が下りなかったのは事実ですが、その原因は、売買契約後に事情が変わったためでした。即ち、本件契約時は、ちょうどその近隣で同様の建物が建て始められた時期で、近隣住民が徐々にその建築に反対する苦情を行政に申し入れつつあった時期でもあったのです。しかし、この状況は、行政の窓口のヒアリングでは明らかにされず、実際に、同様の建築設計に対して許可が下りていました。しかし、本件売買契約後、買主が建築許可申請するまでの間に、行政が許可しないとの方針を固めたものでした。そこで、当方としては、この事実を立証して重要事項説明責任は果たしている旨を主張しました。担当者と重要事項説明時に収集した資料を丹念に検証し証拠として提出した結果、売買契約とほぼ同時期に、隣地について同様の建物の建築許可が下りている書類を得ていたことが決め手になって勝訴判決を得ました。

入江 秀子弁護士からのコメント

入江 秀子弁護士

裁判所に主張を認めてもらうには、まずは、こちらの法的主張を裏付ける事実を認定して貰うことが重要になります。私は真実を知っている、では通りません。どのような事実があったのか、だから、どのような法的主張ができるのか、その事実をどのように立証するのか、を忘れずに訴訟活動をする必要があります。
本件では、当初、行政窓口から建築許可をしない方針に至った事情が分かる証拠を取得できないかとアプローチしましたが難航していました。何か糸口はないかと、資料を確認していたところ、売買契約時の本件土地の写真に、隣地が建築中である状況が映り込んでいるのに気づきました。そこで、隣地は建築許可の書類を取得していたのではないかと探したところ、当時の発行印のある書類が見つかったものです。

不動産・建築の解決事例 2

袋地に建物を建築しようとしたところ、公道に通じる私道の所有者のうちの一人から、工事車両の通行を妨害された事件

依頼主 40代 男性

相談前

私道は、位置指定道路になっており、バイクや自転車の通行はありましたが、自動車の乗り入れは稀な状況でした。しかし、袋地には、50年以上前から数棟のアパートが建っており、その建築時や、入居者の入退去時には工事車両や運送業者の自動車が乗り入れられていたことが予想される状況でした。それにも関わらず、数年前に私道の一部とその隣地を購入した所有者は、本件私道は、歩行者の通行は許可しているが、自動車車両の通行は許可されていないとして、私道上に妨害物を置いたため、工事ができなくなりました。

相談後

妨害物設置の状況を写真や図面で特定し、妨害排除の仮処分を申請しました。通行の状況についても、古屋の建っている状況やその用途、私道の昔の写真も収集して、自動車車両の通行が除外されていないことを立証しました。また、建物を建築することが予定されている以上、そのための工事車両の通行も当然、予定されているのではないか、との点も主張しました。結果として、妨害排除の仮処分命令が出され、その後の即時抗告審で和解が成立しました。

入江 秀子弁護士からのコメント

入江 秀子弁護士

都市部では、元々広い一筆の土地が、順次分筆されて譲渡されたため、公道に至るためには私道を通る必要のある土地が相当数存在します。そのような土地が通行権で紛争にならないよう、最近では、私道の所有を共有にしたり、私道部分の境界を斜めにするなどの工夫がなされているようです。しかし、このような手立てが講じられていない私道もまだまだ残っており、紛争に巻き込まれることも多いのです。本件は、私道の所有者が、実は、自分の土地の南側に建物が建築されることを妨害したいというのが真意で、私道の通行権が口実にされてしまったのではないかと疑われる事件でした。

不動産・建築の解決事例 3

中古マンション売買契約の仲介業者が、買主から、入居したらマンションの大規模修繕が予定されていた、とクレームが入った事件

依頼主 40代 男性

相談前

買主の媒介であったが、売買契約時に売主側から大規模修繕が管理組合で議題に挙げられていることは告げられており、重要事項説明書にも特記事項として記載して説明していた。にもかかわらず、買主から、「修繕積立金で賄えず、各戸が分担金を拠出するとは思わなかった。」「拠出が予想される金額を損害として、売主、売主媒介業者、買主媒介業者に対し連帯して賠償するよう」請求されました。

相談後

大規模修繕は、未だ決定事項ではなく、マンションの所有者で成る管理組合で決定することであって、修繕積立金以上の工事を望まないのであれば、それを管理組合で主張して、他の所有者の賛同を得るべきことであること、大規模修繕が検討されていることは、重要事項説明で説明済みなので、当方らに責任はないこと、等を説明しましたが納得せず、訴訟になりました。訴訟では、重要事項説明書中の耐震診断についての記載の正確性も争われましたが、当方らの主張が認められ、全面的な勝訴判決を得ました。

入江 秀子弁護士からのコメント

入江 秀子弁護士

耐震基準や耐震審査が問題になって以降は、マンションなどで耐震補強を含んだ大規模改修工事が計画されることが多くなり、修繕積立金だけでなく、追加で負担金を徴収する例も増えています。買主にとっては、購入直後に追加の修繕負担金を徴収されることは大きな問題でしょう。本件では、これについて重要事項説明書に記載してあったにもかかわらず、買主からクレームを付けられました。裁判は勝訴しましたが、今後の紛争予防のための記載の仕方が検討される事案でした。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
入江法律事務所
所在地
〒160-0017
東京都 新宿区左門町13-1 四谷弁護士ビル504
最寄り駅
四谷三丁目駅から徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5356-6350

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

受付時間
  • 平日08:00 - 21:00
  • 土日祝08:00 - 21:00
定休日
なし
備考
【24時間予約メール受付】
 ※法律相談は24時間受付中
【電話受付時間】
 平日9:30~18:00
 土日9:30~18:00
※不在の場合は、折り返しお電話いたしますので、まずは電話受付時間内にお電話ください。
※事前予約の場合のみ、夜間・休日に相談をお受けすることがございます。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。