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# 離婚・男女問題

東京の婚姻費用に強い弁護士（62ページ目）

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東京の婚姻費用の条件に近い弁護士を表示しています。ここには婚姻費用に注力する弁護士を表示しています。今村 幸正弁護士、菰田 優弁護士、刑部 志保弁護士、長尾 詩子弁護士、折田 裕彦弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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2026年7月24日現在

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東京の弁護士による婚姻費用の解決事例

    • 婚姻費用

    お客様に不利な状況にあった婚姻費用分担調停を途中から代理し、ポイントを押さえた主張立証活動により有利な結果に導く

    加藤 尚憲 弁護士

    １　当初の状況最初のご相談で状況をお聞きし、当日正式なご依頼を頂きました。その直後、私が代理人として調停期日に出席しましたが、当初は調停委員すら当方の主張に余り耳を貸そうとせず、ただ奥様の言い分をこちらに伝えて来るだけでした。担当裁判官も、同様に「貸付額は原則として分担額の算定には影響しない」との見解でした。ほぼ八方塞がりの状態であり、もしお客様がこのまま自分で調停を進めていたら、到底お客様の主張が採用される見込みはありませんでした。２　逆転への手掛かりしかしながら、私は裁判官の見解に納得しませんでした。そこで、私は裁判官に判断の根拠を尋ね、裁判官が重要と考えている事実を探った上で、お客様の主張を裏付けるべく、お客様に資料を揃えて頂き、裁判所に提出しました。これで、裁判官や調停委員に、お客様の主張をきちんと検討してもらえる土俵が整いましたし、議論を通じて裁判官が何を判断のポイントとしているかを掴むこともできました。３　審判へこの時点で、奥様は、婚姻費用の分担額について「月18万円」と主張していました。当方は、もともと「月10万円」の主張でしたが、上記の論理を展開しつつも、奥様に譲歩し、調停委員の示した「月15万円」を受け入れる意向でした。ところが、奥様の強気で頑な態度は変わらず、一切主張を曲げないどころか、交渉の最終段階になって「調停は不成立にして審判にして欲しい」と言い出しました。これには調停委員も閉口し、さじを投げた格好で審判に移行しました。私は、このとき密かに、調停委員よりも法律家である裁判官の方が、理詰めで説得しやすいと考え、早速準備にかかりました。４　準備書面と聴聞審判に移行した直後、第1回期日前に、私は裁判官との議論を通じて読み取った判断のポイントを踏まえ、これまでの主張を手短にまとめた準備書面を作成し、提出しました。これに対し、奥様からも反論の準備書面が提出されましたが、その内容は感情論が多く、裁判官の判断に影響すると思われる部分はわずかでした。第1回の審判期日では、奥様の聴聞（裁判官による事情の聞き取り）が行われました。驚いたことに、奥様本人は自分に不利な事実をそれと知らずに沢山語ってくれました。そこで私は黙ってメモを取り、期日後に再び準備書面を提出し、話の内容からお客様に有利な事実をくまなく拾い出して、なぜその事実がこちらに有利なのかを指摘しました。この際、私は相手方の書面に書かれた感情論は一切無視し、あえて反論しませんでした。感情論に反論しても、争いがひどくなるばかりで裁判官の判断は何も変わらないからです。2回目の審判期日は、お客様が聴聞を受ける番でしたが、私は、お客様が奥様と同じ失敗をしないよう、リハーサルを行うなど周到な準備をしました。その結果、聴聞を無事に終えることができました。５　成果これらの結果を踏まえて裁判官は見解を改め、奥様を強く説得し、会社への貸付額を収入から控除し、婚姻費用の分担額を「月14万円」とする案を勧め、その内容で合意に至りました。この数字は、奥様が目標としていた「月18万円」どころか、奥様が土壇場で拒絶した調停案の「月15万円」よりもむしろお客様に有利な内容でしたから、審判に移行したことで却って条件が良くなりました。

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    • 養育費
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 性格の不一致
    • 生活費を入れない

    【協議離婚】協議離婚により養育費を一括で受け取った事例

    剱持 花芽 弁護士

    夫に対して婚姻費用の支払いを促し、払わなければ調停を申し立てると伝えると、ある程度の金額が継続して支払われるようになりました。養育費の一括払いについては、強硬に抵抗されましたが、夫側にもメリットのある内容の提案をし、夫の不安を減少する対策案を提案する等して粘り強く説得した結果、無事、まとまった金額を一括で受け取ることができました。

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    • 別居
    • 婚姻費用
    • 離婚回避
    • 生活費を入れない

    【調停】婚姻費用を先行させる調停申立

    角 学 弁護士

    １　ご来所頂き、手続や弁護方針等を図示しながら説明し、ご納得いただき、委任契約を締結する２　別居日が決まっており、生活費をご主人が支払ってもらえない可能性が高かったため、まずは別居と同時に婚姻費用分担請求調停を申し立てることとする３　別居までに、必要な資料を取集して頂き、別居と同時に調停を申し立てる４　調停で婚姻費用について協議を行いつつ、第二回目の期日に合わせて離婚調停も提起する５　婚姻費用の額の協議と財産分与等の離婚に関する協議を並行して進めていく６　最終的に、調停申立時から離婚成立時までの婚姻費用が支払われ、さらに財産分与も認められたうえで、調停において離婚の合意が成立する

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    • 婚姻費用
    • 離婚請求

    離婚調停で妻から月12万円の婚姻費用を請求されるも、破産申立を同時に進め、婚姻費用は月4万円とする和解を成立させた事例

    小寺 悠介 弁護士

    当事務所は、ご依頼者の離婚代理人になるとともに、ご依頼者には借金を返済できる見込がなかったため、破産申し立ての手続きを開始しました。ご依頼者は、離婚調停の中で、妻から婚姻費用として月額12万円を請求されていました（お子さんは、0～14歳の子1人、15歳以上の子1人）。ご依頼者は、婚姻費用を支払う意思はあったものの、当弁護士は、離婚調停と同時に自己破産の申立てもしていることから、調停内で支払を決めても良い部分と許されない部分があることに注意しつつ、結局、月額4万円の婚姻費用を支払うとの和解を成立させました（8万円の減額）。

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