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東京の人事・労務に強い弁護士（95ページ目）

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東京の弁護士による人事・労務の解決事例

    • M&A・事業承継
    • 人事・労務

    【取締役会・代表取締役社長解任】取締役会の緊急動議にて代表取締役社長の解任を決議し、新たな代表取締役社長を選任した事例

    石黒 保雄 弁護士

    当該会社の取締役の総数は5名のため、相談者を含め過半数の3名が賛成すれば現在の代表取締役社長を解任できるので、2名の協力者を得るよう指示し、そのうえで、取締役会における解任動議のシナリオを準備し、協力者とともに解任動議のリハーサルを行いました。また、大株主にも事前に相談し、解任動議成立後の新体制への協力を取り付けました。その結果、クーデターは成功し、相談者が新たな代表取締役社長に就任しました。

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    • 人事・労務

    契約の白紙撤回を主張する上場企業と交渉して責任を認めさせた事例

    髙田 英治 弁護士

    相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、数日後の交渉の場に弁護士も同席することにしました。他方、先方にも顧問弁護士はいるようでしたが、急な依頼では対応できなかったのか、先方の弁護士は同席しませんでした。結果、当方は交渉を有利に進めることができ、先方にほぼ満額の支払責任を認めさせることができました。事件解決後、ご依頼者は、当事務所のフットワークの良さを大変気に入って頂き、その後、すぐに当事務所との顧問契約を締結していただきました。

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    • 人事・労務

    【委託側・雇用側】業務委託契約等の競業避止義務等の対応

    植野 礼央 弁護士

    契約書や誓約書の作成や修正を行い、外注との取引状況や従業員の副業についての法的なアドバイスを行った。

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    • 人事・労務

    【残業代請求】従業員が労働基準監督署に相談して会社を訴えてきた事例

    中山 和人 弁護士

    相談後、改めて会社として社内の現状をチェックしました。今回の訴えを受けて、本部が主体となって各支店の従業員の残業チェックの管理体制を強化するとともに、改めて会社の働き方に対する方針を明確化して伝えました。依頼者としては、もっと働くから会社から残業代をもらいたいという意見ではあったものの、会社は昨今の働き方改革によって、業務遂行が遅れてもなるべく、残業代を減らして従業員が無理なく働ける環境づくりを目指す方針を伝え、納得していただき、正当な残業代相当の金額をお支払いして解決となりました。

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