岸 邦彦弁護士の取り扱う分野
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- 依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
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- 賃貸トラブル
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- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
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- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
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- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
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- 依頼内容
- 行政事件
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人物紹介
自己紹介
東京大学経済学部在学中に国会議員政策担当秘書資格試験に合格、また、国家公務員1種（現：国家公務員総合職）試験に合格政治主導の政策実現に関心を持ち、所掌に拘らず幅広い分野に関与できる、国会議員の政策立案・立法活動を補佐する政策担当秘書（特別職国家公務員）となりました。
政策秘書としては、現行法令（海外の法令含む）や判例の調査、行政との折衝、予算委員会など各委員会における議員の総理大臣・各省庁大臣に対する質問や内閣への質問主意書の検討・質問案作成などを約10年行ってきました。
陳情には法律問題を含むものも多く、中小企業、幼稚園・保育園・認定こども園、農家、中小規模病院・歯科医院、技能実習生・特定技能実習生を受け入れ企業などの方からの陳情・照会等に対し、問題点の分析・検討、行政や専門家との協力などの対応をしてきました。
事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金、介護ICT補助金など各種補助金・助成金の申請や、行政機関（入国管理局含む）への許認可・申請、また、介護など行政との関わりが多い分野に関しても知識・経験を有しています。（元・申請取次行政書士）
離婚や事業承継の事案では年金や税金、保険についても検討する必要が生じることも多く、ファイナンシャル・プランナーとしての知見なども含めたご提案を目指します。
法律や規制のルールメイキング、行政（国・地方自治体）に対する法改正・新規立法の働きかけ、ロビイング、議員（国会議員・地方議員）の立法・政策立案活動のサポートなどについても取り組みたいと考えています。
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 海外旅行、SUP
経験
- 国際離婚取扱経験
- 事業会社勤務経験
資格
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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
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２級ファイナンシャル・プランニング技能士
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商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブビジネス実務法務検定１級
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宅地建物取引主任者資格試験合格現：宅地建物取引士 未登録
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２級知的財産管理技能士
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OCOD認定コンプライアンス・オフィサー試験合格未登録
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銀行業務検定法務２級
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国会議員政策担当秘書
使用言語
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英語
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タイ語日常会話
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中国語日常会話
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
職歴
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国会議員政策担当秘書
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行政書士
岸 邦彦弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
14歳の息子についてです。
休みの日に公園でサッカーをしている際に別の中学の同い年の子をからかい、その子が腹を立て息子を蹴り右足の脛を骨折しました。
救急車で運ばれて、そのまま入院。
全治6カ月です。
学年末テスト前に入院し、テスト勉強も出来ずテストも痛みでほぼ受けれない状態でした。今中学2年で来年は受験生です。
頑張っていた陸上部も半年間は行けずそのまま卒業となりそうです。
相手の親からは謝罪の電話があり、治療費の実費は保険から支払うが慰謝料などは保険に含まれないので支払う気は無いとの事です。
こちらは息子の保険には入っていない為治療費以外にも色々と出費はありましてかなりの損害です。1人では移動も着替えも何も出来ない息子の世話がある為仕事も2週間出来ていません。ちなみに私はシングルマザーです。
相手から慰謝料を請求する事は可能でしょうか。
【質問1】
相手の要望により示談書を書いて欲しいと保険会社の書類が送られてきました。記入した方がいいですか？慰謝料は請求できますか？
一般的なお話ですが、簡単に示談書に記入すべきではありません。
相手の要望とのことですので、相手方に有利な内容となっている可能性があります。
示談が成立してしまうと、内容によっては、実はさらなる賠償金を得ることができる場合であったとしても、請求できません。
息子さまの精神的苦痛については慰謝料請求することも考えられます。
けがをさせた子供自身は賠償金の支払いはできないと思われますので、親権者に対して請求ということが考えられますが、14歳ぐらいですと親権者の責任がどの程度認められるか事案によって変わります。 -
【相談の背景】
都道府県知事が許認可権限を有している資格者に対し、法に照らし、違法行為を行なっていたことを確認しましたので、行政手続きの不利益処分の求めの申請をしたところ、聴聞会が行われるとのこと。不利益処分申請したら、申請者が誰であるか？など、相手には分かってしまうのでしょうか？
【質問1】
この聴聞会に不利益処分の求めを申請した者（私）が出席できるのでしょうか？できれば出席して意見を述べたいです。
【質問2】
利害関係者は出席と書いてあるが、ここで言う利害関係者とはどうのような人を意味しますか？
【質問3】
相手から報復行為された場合はどのように対処したら良いでしょうか？
【質問4】
不利益処分求め申請したら、申請した通りの結果となりますでしょうか？
処分等を求める申し出（行政手続法36条の3）や情報提供をしたことに関しては、行政が相手に伝えることはありませんが、申し出の内容・時期から推測されることはないとはいえません。
１ 行政手続法17条で、聴聞の主宰者は「必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者」に対し、「当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。」とされています。
したがって、ご相談者様が上記に該当すれば、参加し、意見陳述できる可能性があります。
なお、聴聞は非公開が原則（行政手続法20条6項）で、裁判が原則公開となっているのとは異なりますので、参加が許可されなかった場合に傍聴することは原則として不可能です。
２ 「不利益処分の根拠となる法令に照らし」当該不利益処分につき利害関係を有する人を指します。
３ 警告書を送付するなどの上、停止しないようでしたら内容次第では刑事告訴等も考えられます。
４ あくまで行政に対して職権発動を促す制度なので、申請通りの処分がなされるとは限りません。また、処分の必要がないという判断になる可能性もあります。
所属事務所情報
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郵便番号 104-0061東京都 中央区銀座3-14-18 ONODERA BLD5階
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