【残業代請求】従業員が労働基準監督署に相談して会社を訴えてきた事例

中山 和人 弁護士が解決

所属事務所 法律事務所エイチーム

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 依頼者は複数店舗を持つ会社様でした。
某店舗の従業員から、ファックス書面にて会社に対して残業代の未払いとその他、労働問題に関する請求の通知が一方的に送られてきました。書面の内容には、本人が労働基準監督署に行って本人が持ち寄せる情報を公表した上で実態調査も踏まえた上で、残業代の請求と今回の件について会社が非を認め社内に公開し、労働者の権利を公平に扱って欲しいとの内容だったため、会社としてしっかりと対応をすべく、法律事務所エイチームに相談に行きました。

解決への流れ 相談後、改めて会社として社内の現状をチェックしました。
今回の訴えを受けて、本部が主体となって各支店の従業員の残業チェックの管理体制を強化するとともに、改めて会社の働き方に対する方針を明確化して伝えました。
依頼者としては、もっと働くから会社から残業代をもらいたいという意見ではあったものの、会社は昨今の働き方改革によって、業務遂行が遅れてもなるべく、残業代を減らして従業員が無理なく働ける環境づくりを目指す方針を伝え、
納得していただき、正当な残業代相当の金額をお支払いして解決となりました。

中山 和人 弁護士からのコメント 昨今、従業員が労働基準監督署に訴えるケースが増えています。目の前にあるトラブルの解決も大切ですが、同じことを繰り返さないためにも社内の組織体制を法律的な観点から見直すことが一番大切かと考えます。
労働問題の懸念が起きかねない環境下にある企業様は一度、経験を積んだ弁護士へのご相談をお勧めします。