迅速且つ丁寧な事件処理を心がけております。
ご依頼の内容を精査し,事件の核心を把握して,的確且つ最善の解決に至ることを目標としております。
ご依頼者様のご要望に基づき,たたかうべき事件は闘い,円満な解決を目指すべき事件はバランスの取れた終局的な解決に至る様に努力しております。
細矢 眞史 弁護士の取り扱う分野
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- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- タイプ
- 加害者
- 事件内容
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 不同意性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚醒剤・大麻・麻薬
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 1993年
学歴
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1984年 3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業
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1986年 3月早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)
細矢 眞史 弁護士の法律相談一覧
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私は3人兄弟の末っ子です。
姉名義の家の権利書を使って兄が兄弟に黙って金融業者、または個人から借金をする事は可能ですか?
またその借金によって姉は家を失う事はありますか?
借金契約自体は,金融業者・個人とお兄さんとの間だけの関係なので,可能か不可能かは何とも言えませんが,問題は,その借金が返済できなかった場合に,お姉さん名義の家が失われるようなことがあるのか否かだと思います。
まず,権利書だけがあっても,お姉さんの実印と印鑑証明がない限り,抵当権の設定登記は出来ません。
従って,お兄さんが返済できなかった場合に,抵当権が実行されて競売になることはありません。
次に,家の名義がお姉さんである以上,お兄さんの借金のために差し押えられて競売になることはありません。
更に,お兄さんが借金の返済の代わりに家を貸主に譲渡等することも出来ません。やはり,譲渡を登記するためには実印と印鑑証明が必要だからです。
結局,権利書だけがあっても,お姉さんが家を失うことはないことになります。
但し,実印や印鑑証明書が偽造されたり,だまし取られたり,あるいは委任状がだまし取られたりなどの犯罪行為が発生した場合は,この限りではありません。
(不正に家を取られても最終的には何らかの形で取り戻せますが,係争となる可能性が高くなります。) -
妻側の弁護士から呼び出しがありました。別居中ですが妻には住所を教えていません。言いたくありません。連絡は会社や携帯でつきますので、今回の連絡もきちんと届いています。弁護士に聞かれても、言う義務はありますか。また、話しあいは、今回の呼び出しが初めてですが、妻同席なんでしょうか。
ご回答いたします。
妻側の弁護士に,ご質問者の現住所を教える義務はありません。
もっとも弁護士は,その職務上の必要性があればご質問者の住民票を取得できますので,住民票を現住所に変更されているとすれば,いずれ判明してしまうことは避けられないかもしれません。
また,話し合いに妻が同席するのか否かは,事前に弁護士に確認されればよろしいのではないかと存じます。
妻と同席されたくないのであれば,あらかじめはっきりとそのように弁護士にお伝えになるべきです。
以上の通りご回答致します。
所属事務所情報
- 東京日本橋総合法律事務所のアクセスと設備
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郵便番号 103-0027東京都 中央区日本橋3-6-13 アベビル４階
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