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東京の土地の境界線に強い弁護士（58ページ目）

東京の土地の境界線の条件に近い弁護士を表示しています。ここには土地の境界線に注力する弁護士を表示しています。綱藤 明弁護士、岩本 康一郎弁護士、伊藤 克之弁護士、萩原 任弁護士、市河 真吾弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による土地の境界線の解決事例

    • 土地の境界線

    公図の誤りを発見し、筆界確定訴訟に逆転勝訴した事例

    多田 幸生 弁護士

    　依頼者から訴訟の証拠資料をもらったものの、明らかに資料が足りないと思われたので、独自に資料収集するところから開始した。　精査した結果、明治中期の地租改正事業の成果物（地引絵図）を公図に写し取る際に過誤があり、地租改正時の土地の形と、公図上の土地の形が一致していないように思われた。　そこで、当職は、東京法務局に筆界特定を申し立てたところ、東京法務局は公図の誤りを認め、依頼者に有利な筆界特定を行った。　当職が東京高等裁判所に筆界特定書を提出したところ、東京高裁もこれを全面的に支持したため、判決が覆り、依頼者に有利な境界線を定める判決が下された。（依頼者の勝訴）

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    • 土地の境界線

    通路の無断使用を発端とした土地の境界線争いを迅速に解決しました

    加藤 尚憲 弁護士

    （１）調停の申立と不成立当初、依頼者が調停を強く希望したため、調停を申立てました。ところが、相手方が徹底的に争ったため、話し合いはまとまりませんでした。（２）訴訟の提起調停が不調により終了したため、訴訟を提起しました。相手方は、①通路の使用による通行地役権の時効取得と、②損害賠償請求権の時効消滅を主張しました。①については判例に基づき反論し、②については時効にかかっていない期間の賠償を得ることで依頼者は納得しました。（３）境界の争いところが、ここで相手方が更に問題を大きくしました。相手方は、通路状の土地の一部が自分の土地だと主張し、自分の土地しか通っていないから通行料は発生しないと言い出したのです。相手方の主張は、土地の公簿面積と過去の測量図面に基づくものでしたが、公簿面積は不正確なものも多く、それだけで土地の境界線が特定できるようなものではありません。（４）土地家屋調査士の起用相手方の主張がおかしいものであることは明らかなのですが、正面から反論してもただの言い合いになる可能性がありました。そうなれば、訴訟は長期化する可能性があるし、裁判官がどのような判断を下すのかは保証の限りではありません。そこで、専門家の目から見て相手方の主張が不当であることを明確にするため、境界調査の専門家である土地家屋調査士を起用し、意見書を書いてもらうことにしました。意見書には土地家屋調査士が測量した結果を記した現況測量図面も添付されました。もっとも、土地家屋調査士は、普段は測量や図面の作成を仕事にしており、意見書のような長い文章を書いたことはありません。意見書の作成にあたっては、私が編集作業を行い、土地家屋調査士の専門的意見を曲げないよう最大限の注意を払いながら、論理を整理し、文章をわかりやすくまとめ上げました。（５）和解の成立意見書を提出した結果、相手方が土地家屋測量士が作成した図面を元に境界を確定することを希望したため、和解が成立しました。和解に基づき通行料も支払われました。

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    • 土地の境界線

    筆界特定制度（隣地との境界が確定できない）

    原田 和幸 弁護士

    相手（隣地所有者）との交渉を試みたが、相手は公的判断がでれば従いますとのことで、任意でのサインを拒否した。任意で合意はできないと判断し、筆界特定制度を利用することにした。筆界特定の結果、相手は境界立会いにも応じてくれ、その特定されたポイントをもとに杭（ポイント）を入れることにも合意し、無事、境界確認書も完成した。

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    • 土地の境界線

    土地の境界につき合意（民事調停）

    佐藤 公紀 弁護士

    民事調停では、お互いに所持する測量図等から境界線を譲らず、なかなか話し合いによる解決は困難と考えられました。しかし、土地家屋調査士や不動産業者に詳しく事情を聞き、相手方においても境界線を変更する必要があることが判明したことから、当方が一部の費用を負担しつつ、お互いの土地を交換する形で、解決を図ることができました。

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