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東京の土地の境界線に強い弁護士（57ページ目）

東京の土地の境界線の条件に近い弁護士を表示しています。ここには土地の境界線に注力する弁護士を表示しています。佐藤 樹弁護士、猪久保 博成弁護士、吉口 直希弁護士、田邊 昭彦弁護士、長尾 詩子弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による土地の境界線の解決事例

    • 土地の境界線

    通路の無断使用を発端とした土地の境界線争いを迅速に解決しました

    加藤 尚憲 弁護士

    （１）調停の申立と不成立当初、依頼者が調停を強く希望したため、調停を申立てました。ところが、相手方が徹底的に争ったため、話し合いはまとまりませんでした。（２）訴訟の提起調停が不調により終了したため、訴訟を提起しました。相手方は、①通路の使用による通行地役権の時効取得と、②損害賠償請求権の時効消滅を主張しました。①については判例に基づき反論し、②については時効にかかっていない期間の賠償を得ることで依頼者は納得しました。（３）境界の争いところが、ここで相手方が更に問題を大きくしました。相手方は、通路状の土地の一部が自分の土地だと主張し、自分の土地しか通っていないから通行料は発生しないと言い出したのです。相手方の主張は、土地の公簿面積と過去の測量図面に基づくものでしたが、公簿面積は不正確なものも多く、それだけで土地の境界線が特定できるようなものではありません。（４）土地家屋調査士の起用相手方の主張がおかしいものであることは明らかなのですが、正面から反論してもただの言い合いになる可能性がありました。そうなれば、訴訟は長期化する可能性があるし、裁判官がどのような判断を下すのかは保証の限りではありません。そこで、専門家の目から見て相手方の主張が不当であることを明確にするため、境界調査の専門家である土地家屋調査士を起用し、意見書を書いてもらうことにしました。意見書には土地家屋調査士が測量した結果を記した現況測量図面も添付されました。もっとも、土地家屋調査士は、普段は測量や図面の作成を仕事にしており、意見書のような長い文章を書いたことはありません。意見書の作成にあたっては、私が編集作業を行い、土地家屋調査士の専門的意見を曲げないよう最大限の注意を払いながら、論理を整理し、文章をわかりやすくまとめ上げました。（５）和解の成立意見書を提出した結果、相手方が土地家屋測量士が作成した図面を元に境界を確定することを希望したため、和解が成立しました。和解に基づき通行料も支払われました。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 土地の境界線

    借地権の更新料が高い

    秀島 晶博 弁護士

    依頼者の納得のいく更新料に減額することができました。

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    • 土地の境界線

    私道に関する通行トラブル解決

    澤田 直彦 弁護士

    当職は以下の対応を通じてトラブルを解決しました。1. 状況分析と法的根拠の検討当職は、私道の通行に関する相談者様の状況を詳細にヒアリングし、次の通行権の可能性を検討しました①囲繞地通行権（民法210条・213条）相談者様の土地が袋地であり、公道へのアクセスが私道を通る以外にない状況を確認。囲繞地通行権の成立要件（①公道に通じていないこと、②他の土地の通行なしでは利用が困難であること）を満たしていると判断しました。また、私道が分割譲渡によって形成された場合には、無償の通行権（民法213条）が認められる可能性も確認しました。②通行地役権（民法280条）通行地役権が黙示的に設定されていた可能性を調査。私道が相談者様の土地の利用にとって合理的かつ必然的であり、過去の通行の実態が地役権の黙示的合意と見なせるかを検討しました。③慣習上の通行権地域における長年の慣行や相談者様の土地の利用実態から、慣習上の通行権が認められる可能性を検討しました。④債権契約による通行権過去に私道所有者と契約が存在した形跡がないか、相談者様および地域の歴史を調査しました。2. 囲繞地通行権を主張した交渉の展開交渉の中心は囲繞地通行権の主張でした。当職は以下のポイントを説明しました。・相談者様の土地が袋地であること。・私道の通行が日常生活に不可欠であること。・民法212条に基づき、私道所有者にとって最も損害が少ない場所と方法を提案。また、通行に伴う損害について償金を提示し、合理的な金額を算定しました。3. 合意と地役権設定契約の締結囲繞地通行権を中心に交渉を進めた結果、私道所有者は相談者様の通行を認めました。さらに、将来的な紛争防止のために、地役権設定契約を締結しました。

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    • 土地の境界線

    隣家との地境争いで受任したが、越境物の撤去や他の境界についても円満に解決した事例

    小出 康夫 弁護士

    そもそも、土地の境界が曖昧なまま買い手が付くのかと疑問に思ったが、当職に相談してまもなく、なんと買い手が現れ、新所有者が引っ越しをしてきた。登記簿謄本を取り寄せたところ、登記も済ませている。さらに驚いたことに、現地を見に行ったところ、隣家の建物の一部が、相談者の土地まではみ出していることが判明した。単なる地境争いを超えて、越境物の撤去も解決が必要となった。本来は、元の所有者の責任であり、新所有者は被害者的な側面もあるが、そうも言っていられない。新所有者と交渉をしたが、ローンを組んでリホームもしなくてはいけないし、越境物の撤去や土地境界の測量費用まで出す余裕はないと取り付く島もなかった。そもそも依頼者の土地は、四方の境界が不明確であり、売却時等いずれ土地境界は明確にする必要がある。そこで、土地の境界に関する測量を依頼者が自費で実行することをお薦めした。当初は渋っていたが、良いチャンスであると説得し、測量を実施した。その上で、隣家に赴き、土地の境界はこちらの費用で解決したのだから、越境物については、そちらで責任を持って処理してもらいたいと申し入れた。幸い、リホーム前であったので、若干の費用増加で対応できることがわかり、無事隣家所有者に越境物の撤去工事を実行してもらった。結果として、相談者の土地は、全方向で境界が明確になり、隣家の新所有者ともよい近所付き合いができるようになった。

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