こまつ まさひこ

小松 雅彦 弁護士 プロフィール

所属事務所: 多摩オアシス法律事務所
所在地: 東京都 調布市小島町1-11-6 エンケ302
調布駅徒歩4分
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小松 雅彦弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 企業法務

    私は今、ある会社の正社員として働いています。
    最近、NPO法人の無料学習塾の事を知り、私もNPO法人を立ち上げて無料学習塾を作ろうと考えています。
    99%がボランティアの力で成り立っているので私も無報酬でやろうと考えています。

    もし私がNPO法人を立ち上げて理事になり、無報酬で働いた場合、今の会社に対してNPO法人は副業に当たりますか? 教えて下さい。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    副業にあたるかという回答では無く,会社との関係で問題は無いか、というお答えをさせて頂きます。
    おつとめの会社が学習塾ないしはそれを経営している会社だとしたら、就業規則に副業禁止の定めの有無にかかわらず、競業避止義務違反として、許されない副業になると思います。報酬の有無および契約形態は絶対的な要件ではありません。
    おつとめの会社が学習塾ないしはそれを経営している会社でなければ、就業規則で禁止されていなければ、休日・退社後に働いても問題ないと思います。有償無償は関係ないと思います。
    就業規則で副業禁止と定められていたときでも、就業規則は原則就業中を規律するものですので、休日・退社後働いて問題となるのは,既に述べた競業といえるもの、会社固有の技術やノウハウが漏洩されると判断されるもの、会社の名前や名刺を使って仕事をした、会社の品位を落とすような仕事だった、副業のせいで遅刻・欠席が多くなったというようなときではないでしょうか。副業の契約形態、有償無償は絶対的要件では無いはずです。
    学習塾は、無償だとしても「仕事」という外形がありそうですので、副業として問題となることもあると思います。

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  • 賃料

    ロードサイドの土地を購入しました。(瑕疵担保になってます。)
    テナントが決まり賃貸借契約し工事に入りました。
    その土地からガラが出てきました。
    そのため工事が遅れ、一か月分賃料がなくなりました。
    売主から一か月分賃料とガラの処分代を損害賠償できますか。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ちょっと調べたのですが、ものすごく難しい問題ですね。判例や学説の理論も非常に別れています。
    一般的には判例は、瑕疵担保は信頼利益の賠償を認めている、といわれています。信頼利益とは「無効な契約を有効と信じたために被った損害」等と表現されますが、相当限定的なものです。信頼利益の反対が履行利益といい「契約が有効で、完全に履行されていたら債権者が得た利益」といわれています。一ヶ月分の賃料は履行利益と判断されると思います。
    ただ、これは従来の判例をベースとした形式論理でして、本件に形式的に当てはめるのが妥当かは疑問です。
    信頼利益、履行利益でわけることについても批判、異論が強くあります。また、瑕疵担保の法的構成についても様々な考え方があります。
    当事者の主観的対応などを考慮する学説もあります。ガラがそこに存在した理由も考える必要があるのではないでしょうか。
    全くの私見ですが、相手がガラの存在を知っていた、ガラが存在することに寄与していたときには、損害賠償の範囲を広く見るべきですし、相手がガラの存在も知らず、その存在にも寄与していなかったときには、損害賠償の範囲が狭められるのではないかと思います。

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  • 離婚慰謝料

    W不倫がばれ彼女が離婚する事になりました。

    彼女のご主人から慰謝料を請求されそうです。

    そこで質問なのですが、

    慰謝料の支払いに合わせて「離婚後彼女と二度と会うな」等の

    条件を要求された場合法的な拘束力はあるのでしょうか?

    私も離婚して近い将来彼女と結婚したいと考えています。

    宜しくお願い致します。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相手がどのように出るか、心配が重なり、大変お悩みのことと存じます。
    彼女が離婚しないのなら、あなたが彼女と会わないという約束をする合理性はありますが、離婚した以上はそのような約束をする合理性はありません。法的に、そのような約束をする義務はあなたはありません。相手が彼女と離婚した以上は、慰謝料の支払い以外に何らかの条件をつけられることが想定できないのですが。

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  • ペットのトラブル

    現在、義理の妹が子供(乳児)とともに、金銭要求などの経済的DVおよびモラハラの夫から別居中です。
    その妹から、「残してきたペットが虐待されてないか心配」と相談されています。近日中に妹の荷物とペットを夫がいる家に引き取りに行こうとおもうのですが、次のようなケースの場合、ペットは夫の合意なく、連れてこれるのでしょうか?

    ・引き渡し交渉中に、夫が逆上して暴れるなどした場合、ペットを避難させるために、夫の合意なしで連れて行っても問題ないものなのでしょうか。(逆上すると、そこから先は会話が成り立たなくなります。)過去に大声をあげて、義父ともみ合う、義母の胸ぐらをつかんで壁に押し付けるなどあったようで、そうした場合の対応をどうしたものか悩んでいます。なお、荷物を持ってくる際には、事前に警察に一報入れた上で、出来れば一緒に来てもらおうかと思ってます。

    ・あわせて、ペットが虐待を受けていたり、十分な世話をせずに病気や衰弱していた場合でも、夫の合意なしで連れてくるのは、やはり問題でしょうか?

    夫婦でかっていたペットであることから、共有財産と考えてます。したがって、基本的にはその場で交渉した上で、夫が了承したらペットを連れて来る、断られたらペットの健康確認をして残してくるつもりですが、上記のように話が出来ないような状態、もしくはペットの健康に問題がある場合の対応について、法的にどうなのか教えてください。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    大変ですね。
    おっしゃるとおり、ペットは共有財産のはずです。共有物の管理はその持分の価格に従いその過半数で決する(民法252条)とあります。夫婦の持分は同じと考えられますから過半数ではないので、お互いに法的にはどのようにするかを決められないことになります。従って、合意がなければ、管理をどのようにするかを決められないということになります。一方、現時点では、夫に占有がありますので、無理に連れて行けば、刑法上の窃盗罪に該当するのではないかと思います。話ができないような状態となったときに、無理に連れて行けば、窃盗だと攻撃される危険があります。
    それから、ペットが病気や衰弱していて病院に連れて行く必要があるときなどは、,保存行為として連れて行って診察などができるはずです(民法252条但書)(夫の同意ないしは、同意がなくても保存行為として)。その場合は、刑事の窃盗とはならないはずです。

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  • 民事紛争の解決手続き

    現在相手方に慰謝料を分割で支払中です。和解書には2ヶ月滞った場合残額を一括で支払えとなっています。相手弁護士の口座に振り込んでます。
    1.ずるい話、2ヶ月に1回支払えば大丈夫でしょうか。1ヶ月遅れた場合書面等で連絡は来ますか。
    2.弁護士の口座に振り込んでますが、その都度相手方へ振り込まれるものなのでしょうか。1ヶ月遅れたら相手にも分かりますか。

    少し金銭面がきつくなってきたので、1ヶ月遅れそうなので質問させていただきました。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 について
    和解書の決め方によります。
    2回分滞納したら(例えば1回分が2万円なら4万円滞納したら)全額を一度に払え、という決め方か、
    滞納の事実が、通算で2回以上あったら,全額を一度に払え
    という決め方があります。
    裁判上は前者が多いです。
    お話では、遅れたら通知が来るということで、2回以上滞納があるように感じられますので、前者の決め方ではないかと思います。
    これを前提にすれば、1ヶ月分滞納状態がずっと続いても、一括で返せということにはなりません。
    ただし、2月に1回1月分では、2月分の滞納にはすぐなるでしょう。2月に1回2月分を払うのでしたら、一括で返せとはなりません。

    2つめの問題ですが、弁護士が依頼者にその都度和解金を渡すかは、弁護士と依頼者の関係ですので、何とも言えませんが、入金の都度連絡することが通常ではないかと思います。

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  • 過失割合

    事故の状況は、
       中央分離帯で区分された片側二車線道路の左右車線が渋滞中で、私は乗用車で右車線から左車線に合図を出して進路変更  しようとした時に、左右車線の渋滞車両の間を二輪車が走行してきて衝突してしま市、二輪車は右足骨折の重傷です。
       どの位の割合が適切か教えてください。
     宜しくお願い致します。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    日弁連交通事故相談センター東京支部の損害賠償額算定基準を見たのですが、完全に同一の事例は見当たりませんでした。
    ただ、先行車両進路変更というものがあり、それですと、自動車80%、バイク20%で、諸事情によって修正することになっています。
    しかし、バイクが渋滞車両の間を走行して見えにくかったということだったのでしょうから、自動車の過失割合はもう少し減ってもいいような気がします。
    いずれにしても、様々な事情が考慮されますので、ネット相談には限界がありすぎます。弁護士の面談相談をお勧めします。

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  • 認知・親子関係

    現在、私の母はパーキンソン病という難病を患い介護施設に入居しております。
    一昨年の夏、病状が悪化し病院に入院いたしました。
    その際、貴重品類は施設に置いていけないという理由から母の身元保証人になっている母の妹夫婦に銀行の通帳、印鑑、キャッシュカードが施設の人から「預かっていてほしい」という理由から渡されました。
    しかし母の退院後も、この身元保証人の妹夫婦がそのまま我が家の全財産を預かったまま、返却してくれません。
    我が家の全財産なので、私の生活費もここから出していただけなければ生活していけないのですが、妹夫婦は創×学会の信者で、お金を人質のようにされ、生活費を渡す代わりにと入信を迫られ困っております。
    自分にはその気がないのですが、断ると母に脅し文句のようなことを言ったりして本当に困っております。
    一度、区の無料法律相談で弁護士さんに同じ質問をしてみたのですが、「(通帳などの)名義人がお母さんの名前だとあなたが妹夫婦に『返してくれ』という権利はありません。お母さんが『返してくれ』と言っても返してくれなければ警察に相談するという手もありますが、警察は民事に介入したがらないので、まず相手にしてもらえないでしょう。諦めるしかないです」と言われてしまいました。
    私が入信を頑なに拒んでいるので、妹夫婦は母に「身元保証人をやめる」などと不安がらせることを言うため、母もこの妹夫婦を怖がり「返してくれ」と言えない状況です。
    それに母は現在認知症の症状も出ていて、正常な会話ができる時間が限られております。

    大金を握って強気でいる妹夫婦は「このお金を創×学会に寄付しろ」とまで母に言ってきております。
    私の父が汗水流して遺してくれたお金をそのようなものに遣われるのは心外です。

    やはり諦めるしかないのでしょうか?
    なにか妹夫婦からお金を取り返せる方法があれば教えていただけたら嬉しいです。
    よろしくお願いいたします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    成年後見制度の利用ではないでしょうか。お母さんの判断力の低下の程度によって、お母さんの財産管理、身上監護をサポートする制度として成年後見、保佐、補助という3つのものがあります。
    一番判断力が低下している場合は、成年後見で、家庭裁判所に後見開始の申立をし、家庭裁判所から選任された成年後見人が、ほぼ全面的な代理権のもと、お母様の利益のために行動します。保佐は、成年後見よりは判断力がある場合ですが、必要な行為について裁判所に代理権を着けてもらいます。
    補助は更に軽いときでして、やはり必要な行為について裁判所に代理権を着けてもらいます。
    判断力について問題ないときは、財産管理契約という委任契約を締結し、その契約に基づいて代理人として行動することが考えられます。この財産管理契約は、裁判所は関与しません。また、妹夫婦との単独の事件という委任の仕方もあります。
    なお、このような件では、後見などについては裁判所は通常弁護士を代理人に選任します。財産管理契約や、個別の事件もやはり弁護士に依頼する必要があります。

    一度、成年後見に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

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  • 敷金・退去費用

    6月末に敷金0円ペット可の部屋を退去します。半年住んだのですがハウスクリーニング代や
    1度も使用していないエアコンのクリーニング代は支払わなければならないのでしょうか?
    入居時に何の説明もなかったうえに、最近知ったのですが不動産会社の評判が悪いと聞きました。立ち合いの日にいきなり請求されるのではないかと不安です。
    いきなり請求された場合はどう対処したらいいのでしょうか? 
    契約書には、

    現状復帰工事は甲(賃貸人)が行い、その費用は乙(賃借人)が負担する。(自然損耗を除く)

    と書いてあります。
    よろしくお願いします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    契約書で自然損耗を除くと書いているのはまともですね。

    普通は、内部の点検をして、検討した上、後日明細を示すと言ってくるはずですが、その現場で、このキズはいくら、これはいくら、と査定して請求してくるところもあります。

    いきなり請求されても、相手の請求を書面で出してくれ、専門家にも聞いて検討する、と答えるべきでしょう。

    なお、半年でしたら、よほどのことが無い限り、ハウスクリーニングは要らないのではないでしょうか。

    また、エアコンの内部洗浄は、タバコを吸っているのでも無い限り、通常損耗と考えられます。国土交通省のガイドラインもそのような考え方です。まして半年ですから。


    引越が終わったら、室内の写真をもれなく撮っておいてください。ちなみに、引き戸の中、棚の中などの点検もしますので、裏側、細部の写真も撮っておいてください。
    キズなどがあった場合は、もし最初からあったのなら、説明できるようにして、くれぐれもこれは自分がつけた傷だと言わないでください。
    問題となった箇所は,いろんな方向から写真を撮っといてください。

    また、鍵を返せないというトラブルもありますから、鍵は約定通り返せるようにしておいてください。

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  • 相続 権利

    再婚同士(籍を入れて20年)の実母と義理の父(養子縁組済み)。


    数日前他界しました。
    3ヶ月前に義理の父の姉が入り込んできて揉めた状態を作りました。

    亡くなって10日以内にすることと言う事から母と始めて行き
    照会まで時間が掛かるであろう公証人役場に行きます。
    その後どう行動するべきなのか・・・


    周りに聞いてもこんなドラマ。サスペンスのような事を経験している方は
    居るわけもなく、
    弁護士無料相談の時のやりとりを思い出しても、よし!!頼もうと思う方との出会いも無かったのです。


    ネットで探す遠い弁護士より、やはり妥協しても地元の弁護士が良いのでしょうか?

    弁護士に相談を・・・
    とよく言われますがここの地域20人30人程度の数です・・・

    口コミや皆さんの経験を伺っていたら力となって頂けそうな弁護士は10人程度です。

    選ぶのはとても難しいです。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士選びは相性もあり、なかなか難しく、正解はありません。

    ただ、何を求めるか、ということは重要です。
    早さを求めるのか、納得のいく適正な解決を求めるのか、安さを求めるのか,等です。たくさん取り扱っている専門家だと宣伝している弁護士が、高くて、雑な解決をしたという事案もあります。

    弁護士にこのような質問をしてみてはいかがでしょうか。
    問 この件はどのような経過をたどるでしょうか?期間はどれくらいかかりますか?弁護士費用実費はどうなるでしょう?

    経験のある弁護士なら、このような要求をするなら、このような経過をたどり、期間はこれくらいの幅、と納得できる答をするでしょう。

    問 公正証書遺言はどのように争うのでしょうか?

    弁護士の経験と、熱意がわかるかもしれません。適当な弁護士は公正証書遺言を争わないのではないでしょうか。

    問 もし、遺言を争わないで、実質的な係争が無い場合に弁護士費用はどうなりますか?

    本件は実質的に争いが大きそうですので、これは全くの仮定的な質問です。ただ、その弁護士の弁護士費用の考え方の根本がかなりわかります。
    実質的にあまり争いが無い場合にも、遺留分相当額をそのまま弁護士費用算定の基礎とする弁護士は、高い弁護士です。ただし、この考え方は間違いではありませんが、私の個人的名考え方ですと、弁護士が設けすぎになることが多いです。

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  • 起訴・刑事裁判

    民事で敗訴和解させられ金を全部支払い、調べたら相手方の証人が偽証しており告発して受理され検事に呼ばれ、捜査では記憶に反して証言した証拠が集まり被疑者も認めた。後は、起訴するかどうかだが、私が請求金額全額を支払う敗訴和解をしてしまった事件で検察庁が起訴したり処罰する必要性はなんですか?その必要性をあなたは見つけるなり考えて来て下さい。それが見つけて私や私の上司を納得できれば起訴しますと言われました。起訴する必要性はどのような事を主張すればいいですか?

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    裁判上の和解も私法上の無効原因・取消原因がある場合に無効となり、取り消せるると解釈されます。偽証があったから錯誤に陥った。法律要素に錯誤があるので無効だ。偽証した証人にだまされたから、詐欺による法律行為で、証人が嘘を言っていることは相手方は知っていたから、取り消す、といった主張でしょうか。

    検察庁には、裁判上の和解の無効取消を主張するので、その証拠としても証人の処罰が必要です、と言うことだと思います。

    なお、具体的な偽証内容と無効主張・取消主張の関連性を明確にするために、弁護士の面談相談をお勧めします。

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  • 民事・その他

    毎月の返済について念書を書いてもらおうかと思ったら、他の人に"言わない見せない"が条件だといわれました。その念書が法律的に通用するかを確かめたく、相談しようかと考えていたのですか、そう言うものなのでしょうか?初めから弁護士事務所を通した方が良いのでしょうか?

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一般的にお金の貸し借りという情報は、他人に知られたくないものですから、他の人に借金の事実を言わない、念書を見せない、という要望はおかしいものではないです。そのような約束があったとして、念書の効力が否定されるわけではありません。念書についてはあくまで内容が問題です。

    なお、この言わない、見せない、と言うことは約束になるでしょうが、正当な理由がなく見せない、という規定と理解すべきでしょう。でないと、支払いが滞った時に裁判を起こしたりすることもできなければ、念書を証拠として使うこともできなくなります。

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  • 自己破産

    800万円の債務があり自己破産を考えております。

    債務の内訳は、飲食代・浪費・交通費・学費であり浪費・飲食が免責不許可事由に抵触します。
    また、勤務先が債権者の債務が20万円ほどあり、勤務先に破産を知られたくないため繰り上げで返済を行いたいのですが偏頗弁済となり免責不許可事由に抵触します。
    債務返済に行き詰まりクレジットカードのショッピング枠の現金化を行っていた時期もあり、免責不許可事由に抵触します。
    さらに、利子の高い債務の削減のために銀行からローンで100万円ほど借り入れましたが同時期に病気にかかり休職してしまい、
    生活費として使ってしまいました。これも免責不許可事由に抵触しそうです。

    このように免責不許可事由に複数抵触しているような状況下で自己破産の免責が下りることはあるのでしょうか。
    自己破産・個人再生・任意整理等のの申し立ては今回が初めてとなります。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    東京地裁の運用の感覚でお答えします。
    破産管財人をつける手続きをして、管財人の質問に誠実に回答し、破産手続きに協力すれば、複数免責不許可事由があっても免責がでるということは、たくさん経験しています。
    しかし、勤務先への偏波弁済は問題と思います。管財人が勤務先に返還を求めるかもしれません。

    免責不許可事由がたくさんあり、免責について不安があるときに民事再生手続きを選択することがあります。
    あなたの債務が800万円ということですから、その20%の160万円を3年から5年で分割弁済することになります。
    なお、再生委員も財産状態の調査をします。勤務先への偏波弁済についてですが、再生委員は否認権行使(勤務先に偏波弁済額を返せという請求)ができないのですが、場合によっては、その分返済額の総額が増えるケースもあるかもしれません。

    任意整理は、破産も民事再生も選択できない場合です。非常にすっきりしない状態がずっと続きますので、お勧めできないことが圧倒的です。

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  • 詐欺

    4月26日に結婚式を挙げさせて頂きました。
    それに関わる、会場、プランナー側とのトラブルについてご質問させてください。

    予定終了時間を1時間オーバーした為、
    会場含め、プランナー様の人件費を延長料金としてお支払してください。というのが会場の意見なのですが、それらはお支払いしなければならないのでしょうか?
    契約書の中には、延長をした際、延長料金が発生すると記載されていましたが、金額は書いてありませんでした。

    こちらの言い分としては、
    1)時間が伸びてしまったのは、先方の管理責任であるのではないか?
    →台本は私の方で作成しましたが、打ち合わせは何度か行いました。時間も入ったものをお渡ししております。それに合わせて進行管理をしていただくのが筋なのではと考えております。
    2)ヘアメイク、MC関連はこちらの持ち込みでしたが、こちらは、予めアテンド料金の増額分と持込料金をお支払しています。
    →こちらも持ち込んだものに関しては先方の承認を得て、持ち込みました。後から、管理できませんでしたは不親切すぎないかと考えています。
    3)こちらの承認を得ず、延長されたことは、あまりにも不親切。というか、詐欺?
    →会場側が時間を見ていなかったというのであれば、それは先方の管理責任であり、過失は先方にあると考えています。もしくは、時間を見ていたのに教えてくれなかったのであれば、こちらは詐欺に等しい行為だと感じております。

    先方の言い分としましては、
    友人スピーチ、余興、ヘアメイクが長くなったという事です。
    これに関しても、上記3点は当てはまると思うのですが、どうでしょうか?

    オーバーが予測できるタイミングで仰って頂かない事には、、、
    私は時間を見る事が出来ないので、おまかせしていたのに、終わってから、1時間掛かりました。49万円払ってくださいは、あり得ないのではないかと、、、

    披露宴を1時間で終える事が出来なかったため、二次会に影響が出て、更に出費がかさみました。プラス折角友人が考えてくれたやりたいこともできずに終わってしまいました。
    2次会の時間に関しても、先方にはお話ししていたので、時間内に終わらせてくれと話をしていました。

    嫁は、残念がっています。私も同意見ですので、慰謝料も請求したいくらいなのですが、どうでしょう?
    一点ご教授お願いいたします。

    質問:上記を踏まえて延長料金を払う必要があるのか?

    よろしくお願い申し上げます。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ①延長料金が発生するとしても、その計算根拠が明示されていない、という主張は説得力があると思います。ただ、相手は、こういう計算ができる、と言ってくるかもしれません。

    ②こちらは、終わりの時間の厳守を強く言って、それが契約の本質的な中身だという主張をすることが考えられますが、これが大きな争点になるかもしれませんね。

    ③また、こちらは初めての結婚式だから、やり方はよくわからないが、そちらはプロだから、たいていのトラブルは予測出来たはずで、そちらに落ち度がある、と言う主張が考えられます。

    本件のような紛争は、私は経験ないですし、判例も見たことがありません。ですから、訴訟などになったときにどういう結論になるかは予想がつきません。
    粘り強く交渉するしかないのではないでしょうか。会場側の落ち度は相当あると思います。

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  • 不動産・建築

    遺産分割調停中で、調停委員の先生から不動産の評価を出すようにいわれました。
    固定資産評価証明書は出しているのですが、査定が必要のようです。

    不動産屋さんの無料査定を頼めばよいのでしょうか。
    それとも有料査定を頼んだ方がよいのでしょうか。

    ご教示願います。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    松井先生に同意致しますが、無料査定では、時として双方で出される査定額が相当違うことがあります。(高い方が有利な当事者からでる査定は高め、低い方が有利な当事者からでる査定は低め)
    それで、足して2で割るところで、合意するようなケースもあります。
    ただ、査定をするにあたり、あまりにも無理をした数字を出すよう不動産屋に求めると、合意ができず、鑑定をせざるを得なくなったときに、恥をかくことがあります。

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  • 自己破産

    破産による資格制限では特に記載が無いのですが、運送業など業務委託は構わないのでしょうか?

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    調べましたが、運転代行業を除いて運送業は破産者でも大丈夫なようです。運転代行業は運送業とはいえないということでしょうかね。

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  • 不動産契約

    産業廃棄物が埋まっている土地を持っており、処理費に5000万~1億かかる見込みのため
    撤去に躊躇しています。

    現時点で売るつもりはありませんが、将来的に売ることになった場合について教えてください。

    (1)下記のような瑕疵担保責任免責の特約を含んだ売買契約書を作成し、産業廃棄物が埋まっていることを説明したうえでAさんに売ったとします。この場合、契約が成立すれば、瑕疵担保責任免責の特約により、Aさんから損害賠償請求されないと思えばよいでしょうか?

    ----
    本物件の土中にはコンクリート片・金属片・木片等が埋設されている恐れがあります。本物件は左記事情を考慮の上、売買価格を決定しており、左記事項を理由に損害賠償請求・代金減額請求その他いかなる請求は出来ないものとします。売主が負うべき瑕疵担保については、修復の義務を免責とすることを買主は承諾しました。本契約書第( )  条(瑕疵担保責任)は削除します。
    ----

    (2)AさんがさらにBさんに転売した場合。Aさんは産業廃棄物について埋めてないという経緯がわかっているので、Bさんが私に産業廃棄物の撤去費を損害賠償請求してくるようなことがあったとしたら、私は契約書の瑕疵担保責任免責の特約を根拠に支払いを拒否することは可能でしょうか?

    (3)売買契約書を紛失してしまった場合、瑕疵担保責任免責の特約は証明する手段がなくなり、損害賠償請求に応じなければいけないのではないかと思っています。売買契約書以外に瑕疵担保責任免責の特約を確実に記録に残す方法はないでしょうか?

    (4)そのほか産業廃棄物の埋まっている土地の売買について注意すべき点はないでしょうか?

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    産業廃棄物についてですが、どこにどのようなものが埋まっている、というある程度の特定がないと、後でもめやすいですし、瑕疵担保責任免責を否認される危険があります。(錯誤無効、詐欺取消など)。

    また、瑕疵担保条項で、解除もできないと明示すべきでしょうね。

    転売されたときですが、瑕疵担保は契約当事者間での責任ですので、転買人Bさんが主張出来るのは転売人Aさんだけだと思います。

    法的には転売されれば、責任はないはずなのですが、しかし、転買人は、転売人とあなたをグルだと言って不法行為で訴えたりする危険がないとはいえません。
    あなたが瑕疵担保免責特約付きでAさんに売り、すぐにAさんが埋設された産業廃棄物のことを隠してBさんに転売し、お金をもって逃げた、というようなケースです。

    処理して売った方が安全とはいえますね。

    それから、瑕疵担保免責の契約書はあなたの有力な証拠にはなり得るので、大事に保管するし、コピーも複数とっておくことでしょう。

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  • 近隣トラブル

    現在住んでいる賃貸住宅の大家さんが、建具屋をしてます。
    私の住居の隣が工場で、すぐ隣にゴミ焼却炉があります。

    賃貸契約の際に、大家さんに木屑を雨の日に燃やすけど、その分家賃も安くしてるから…と言われ、その時は気にならず、大丈夫ですと契約しました。

    でもその後、ゴミ焼却処分が違法になり、煙が風向きによっては、窓から入って来るので、換気もできません。
    部屋に干した洗濯物が臭くなった事も有り、かなりストレスです。

    やめてくださいと言ったら、家賃を上げるか、出ていけと言われそうで、言えません。

    すぐに引っ越しできるほど、貯金もないので、悩んでます。


    他にも、水道が大家さんの工場から、分けてひいているので、大家さんが水道を出すと、お湯がでなくなることもあります。
    水圧が弱いとは聞いてましたが、でなくなる事もあるとは、知りませんでした。


    住んでいることが本当にストレスで、でも、借りているので、立場が弱い気がして…

    この条件で考えると家賃も決してやすくはないと思ってます。

    どちらも解決してくれるか、どちらも無理なら、家賃を安くしてもらえないか、交渉できるのでしょうか?

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ゴミの焼却が違法かどうかは、役所に行って、具体的状況を説明してきちんと確認するという方法があります。
    もし違法だということがはっきりしているのなら、大家さんに、焼却をやめてほしいと直接いうことはありえますね。違法な行為があり、煙で被害を受けているわけですから、木くずをあらかじめ焼却するすることを知らされていたとしても、違法行為が適法行為になるわけではありません。木くずを焼却出来ないとしても、産業廃棄物として適法に廃棄すれば良いのですから。
    ただ、あなたが指摘して、焼却ができなくなったということだと、あなたに対して賃料を上げるといってくるかもしれませんね。環境が良くなったから賃料を上げる、等というかもしれません。

    水道については相当ひどそうですね。ただ、水道管を大家が引くことは期待出来ないと思います。これについては値下げ要求はあるかもしれません。話がつかなければ、簡易裁判所での調停という手続きもあります。

    正攻法では(焼却が違法と確定しているとして)、大家に償却をやめるよう求め、(場合によっては役所に通報し)、大家の値上げ要求に対しては、水道についての瑕疵が予想外に大きい、と主張するということです。だから値上げには応じられない(あるいは値下げ要求をする、等です)

    賃料の値上げ要求も、大家が言うとおりに法律上決まるわけではありません。値上げ要求があっても、それが不当だと思った場合は、相当だと思った金額を支払えば良いのです。受領拒絶があれば供託ができます。
    (ただし、大家が賃料増額の裁判を起こしてきて、増額を相当とする判決が確定した場合、差額について年1割の割合の利息を附加しなくてはなりません)

    また、値下げと支払い・供託についてですが、本来あるべき賃料はもっと安いはずだ、と思っても、くれぐれも減額した金額の支払い・供託をすることはやめてください。減額の場合は、大家は相当と思う賃料(たいていは従前の賃料)の請求ができるからです。間違って減額して供託すると解除の危険があります。

    それから、本件のような事案は、弁護士と密に面談相談した方が良いと思います。

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  • 自己破産

    4.5年前より預かっている小学校1年生の甥がいます。
    私の兄夫婦の子供で、実家で両親と私とで面倒をみております。
    生活費を入れて貰えるように何度かお願いしましたが、兄の収入≒義姉の借金で無理ということです。
    義姉は商売を行なっており、年間で▲100万程です。
    義姉は昨年、自己破産しました。
    商売をたたんで外で働いて貰えるようお願いもしましたが聞き入れてもらえません。
    今までの分も含めて請求する方法はありませんでしょうか。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    甥子さんの扶養義務は第一義的には、兄夫婦です。この義務は生活保持義務といい、自己の最低生活を削っても自分と同程度の生活をさせるという重い義務です。
    一方ご両親は、扶養義務はありますが、あなたは原則扶養義務はありません。ご両親の義務も、生活扶助義務といって、自分の生活を犠牲にする必要はない義務です。

    話し合いではなかなか難しいようですので、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることが考えられます。
    過去の扶養料も請求出来るようです。それを前提とした最高裁判例があります。

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  • 認知・親子関係

    認知の母に、成年後見人をつけたいのですが、成年後見人が先に亡くなった場合の対策にはどんな方法が考えられますか? 宜しくおねがいします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    私が後見監督をしている事案で、60代後半の方が選任されたことがあります。ただ、ケースバイケースかもしれません。ある程度高齢の方でも、細かいお金の管理がきちんとできる、と裁判所が考えたら選任されるかもしれません。

    後見人が亡くなったときは、新たに後見人の選任の申立を家庭裁判所にすることになるはずです。申立権者は、本人、配偶者、4親等内の親族、検察官です。
    私も、後見人が亡くなってその後を引き継いで後見人になったこともあります。それは、後見なのですが、本人申立の形式でした。後見の申立については、家庭裁判所は、本人保護の制度だということで、申したての意思能力を柔軟に考える傾向にあります。

    申し立てができる親族について、一定の縛りがあります。また民生委員は申立権はありません。

    例えばお母さんの息子さんが後見人になって、その方が遺言でだれそれを後見人にしてほしいと書いてあったとしても、裁判所はそれを考慮する可能性はあまりないと思います。あくまで、被後見人の方の保護のために誰が良いか考えて後見人を選任します。

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  • 少額訴訟

    私は、6年前から父親の会社で働いています。しかし、給与明細も発行されず給料もまちまちで不信感のままズルズルときてしまいました。当初10万給料を保証する話で、手伝うかたちになったのですが、蓋を開けてみたら。保険などの料金込みだったので手取りで5万少々しか貰えていません。生活も厳しくなり、給与明細も出して貰えていない為。証拠になるものが手元にありません。母親に健康保険と国民年金を渡し入金して貰っていたはずでしたが、国民年金も支払いされてないことが分かりました。年齢的にも、このまま泣き寝入りする訳にもいかないので、なんらかの対処をしたいのですが。何から始めたらよいのか分かりません。アドバイスをあおぎたくこのサイトに行き着きました。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お父さんと闘うのなら、労働基準監督署に相談に行くということだと思います。最低賃金もたぶん下回っているでしょう。それ以外にもいろいろな違法があると思います。

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  • 傷害

    昨年末、アルバイト勤務中に同僚になぐられました。警察に届けて調書をとり最近連絡があり、ハイ終わり・・・煮えきりません。人を殴って「ごめんなさい」で済みですか?できれば、殴り返したいです。
    診断書もとり10日以上飯も食べれませんでした。殴られた理由は仕事上、私が注意をしたら、棒で一発、拳で一発です。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    このようなケースでは、加害者は略式罰金で終わることが多いです。警察は、加害者に示談するように指示することが多いと思いますが、加害者に弁護士がついていなければなかなか適切な示談はできないことが多いと思います。
    示談における賠償額は、情報が少ないので断言出来ませんが20万円~40万円くらいでしょうか。
    ただ、殴られた場所によっては後遺症があることがあり、その可能性があるのなら、示談をあわててやっていいのか、という問題があります。
    その場合、予期せぬ後遺症が出たときは、別途賠償するという条項を入れるべきでしょう。
    刑事事件で示談ができない場合は、裁判を起こさなければ賠償が勝ち取れません。
    一度弁護士と面談相談をされることをお勧めします。

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  • 民事・その他

    生活保護受給者になると法テラス利用で
    調停のときの弁護士費用は免除と弁護士から言われましたが、
    いつか生活保護を卒業したとき、免除されてた弁護士費用は、
    どうなりますか?

    卒業をした月から、働いた収入の中から
    払うのであれば、私はその少額でも返済は辛いので、
    弁護士を立てずに一人で調停をしたいので、教えてください。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    生活保護を受けている方は、当然償還免除ではなく、償還猶予だったと思います。それで、事件が終わり終結決定をする際、生活保護を受給中の場合、償還が免除決定になるはずです。たしか、償還免除申請も要ったと思います。
    償還免除決定がでた以降は、法テラスへの支払い義務はありません。

    それから、生活保護を受給してなくても生活が苦しい人には月額償還が3000円で援助してくれるときがあります(基本は、1万円または5000円)。

    1人で調停をやるよりは、弁護士を頼んだ方が良い場合が多いとは思います。
    弁護士費用のことを考えると、法テラスに相談して弁護士をつけてもらうことはあり得る選択だと思います。

    なお、注意すべきこととして、法テラスは一般的に弁護士費用は安いですが、事件単位で加算しますし、相手から分割でお金をもらうような和解の時、将来の分割金についても弁護士報酬が発生します。ですから、以外と弁護士報酬が高くなるケースもあります。依頼するときに、良く聞いておく必要があります。





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  • 相続手続き

    (父方の)祖父が行方不明になりました。
    数年後、(父方の)祖母が亡くなりました。
    祖父が行方不明になった際に何も手続きしていなかったので、年金がずっと振り込まれており、祖母が祖父の年金を使用していたことが、つい最近判明しました。
    祖父が行方不明になってから7年以上が経過した為、失踪宣告を受け死亡届けを出そうと考えています。
    祖母の遺産は両親が相続しています。(20万程度の貯金と、数か月の未払い家賃などです。)

    質問は、
    祖父の年金を使ったのは、すでに亡くなった祖母なのですが、祖母の遺産を相続した両親が返還する義務があるのでしょうか。(祖父の年金を300万ほど祖母が使ってしまっていました。)

    両親が離婚した場合、父には返還義務があるが、母には返還義務はなくなるのでしょうか。

    両親が死亡した場合、その子供(私)に返還義務がくるのでしょうか。


    両親はともに年金のみの収入で、生きているうちに返還できるかどうかわかりません。
    返還する年金の金額が大きい為、途方に暮れています。
    よろしくお願いします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    父方の祖母とありますから、相続人はお父さんだけではありませんか。お母さんがお祖母さんと養子縁組をしていなければ相続人ではないと思います。お父さんだけが返還義務があると思います。

    お父さんが亡くなった場合に返還義務をお父さんの相続人が負うはずです。その場合は、不動産がなければ相続放棄もあるのではないでしょうか。

    それから、お祖母さんが亡くなって数年と言うことですが、お祖母さんが亡くなった後、年金を使ってはいませんか?
    そうだとしたら、使った人も返還義務が発生しかねません。そして、その相続人も返還義務を相続します。

    なお、形式的にはお祖父さんの年金はお祖父さんのものですが、お祖父さんはお祖母さんの扶養義務があったはずです。お祖父さんの年金が出ていた分、お祖母さんの年金が少なくなっていたという事情はないでしょうか?
    それについて、考慮べき事情だと主張することはあるかもしれません。

    返還義務があるとしても、分割返済の交渉もあるのではないでしょうか。

    お祖母さんが亡くなって数年とのことですが、その後年金に手をつけていないのなら、新たに発見した債務ということで、相続放棄ができないか検討する余地はあるかもしれません。

    年金問題に詳しい弁護士と相談した方が良いのではないでしょうか。

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  • 相続放棄と支払い

    今月初め賃貸アパートで独り暮らしの父が他界しました。
    葬儀までは問題なく済ませる事が出来たのですが、色々確認したところ、生活保険等の加入はなく、未払いの振り込み用紙が多数残っていて、消費者金融、公共料金、国民健康保険未払い分など全て入れると80万近くの債務がありました。私は独り親で16歳と9歳の子供とギリギリのところで生活してまして、とても払いきれるものでは無いと判断し相続放棄を検討したのですが…

    実は私は父の入院費とアパートの連帯保証人になっており、先日大家さんから新しい人が入りたいから荷物を片付けて早々に出てって欲しい位の事を言われ、相続放棄すると部屋の片付け等勝手に出来ないはずだと思いまして現状どうしたら良いか分かりません。
    仮に放棄出来たらその後管財人?による処分等完了するまでの家賃は保証人である私に請求がくるのでしょうか?
    現状大家や不動産屋からも数日中に回答しろと急かされてます。

    因みに相続人?は父の子は私だけで、他に父のお姉さん1人、その息子さん1人がおります。このまま親族全員が相続放棄をすると仮定して、大家さんらにどのような対応をすればいいのでしょうか?

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    アパートの引き払いを放棄より先にしてもかまわないと思います。
    軽自動車は無価値と断言するのは危険ですから、自宅に仮置きするのはやむを得ないですね。
    家裁が要求する戸籍謄本類は、放棄の場合は相続人の確定よりは謄本類が少ないようです。それでも予想外に手間がかかることがありますので、戸籍謄本類の取り寄せはお早めに。

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  • 近隣トラブル

    主人の父親が5年前に他界し、母親が1人暮らしをしていました。
    その母も先月亡くなり、その家は借地権付き住宅だったので、家を更地にして返す事になりました。
    そこで、ご近所に家屋解体工事の挨拶にお隣へ行った所、
    ”お宅の換気扇の屋根が付いてないから、直接家の壁に風があたり壁が汚れた”
    ”家を壊すなら、家の壁の汚れが目立つから直してほしい”
    と言われました。
    (隣とは、1mも空いてません)
    この件に関して、母とお隣とは直すと言う約束等はありません。

    因みに、反対のお隣は換気扇の屋根が付いてますが、家の壁もやはり同じ用に汚れています。
    此方が費用を出して直さないといけないのでしょうか!

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    近隣ではお互いに影響し合うわけでして、お互い様のように思います。
    汚れの程度もあるでしょうが、清掃レベルはあるかもしれません。壁を直す義務はないと思います。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    先週、任意保険未加入の相手に追突されました。相手はかなりスピードを出していたようで、相手の車は廃車、私の車は修理は可能ですが、概算修理費は3桁で、廃車にした方がよいほど損傷しています。なので、もうこの車には乗らない選択をするつもりです。まだ乗り出して1年半の新車で、多額のローンが残っています。
    そこで、このローンの残りを、相手に出してもらうことは可能ですか?
    また、その金額の算出方法などがありましたら、教えてください。
    よろしくお願いいたします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お体の方は大丈夫ですか?

    なお、物損被害については、修理費と、車両の時価(同一車種・年式・型・同程度の使用状態・走行距離の中古車を買うときの価格)の低い方を賠償の基準とするのが通常と思います。
    ですから、ローン残が賠償額という考えは通常とらないのですが。

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  • 債権回収

    実の父親が消費者金融から借金をし、返済できず、
    仕方なく母から100万円、私から100万円を貸しました。

    父は66歳、無職です。収入は、年金と賃貸にしている家の家賃収入だけです。
    母は68歳、パートをしていましたが、平成26年2月に病気になり、現在は治療中で、年金のみの収入です。

    平成15年のことです。
    借用書はありません。
    消費者金融の明細等もありません。

    母の貸した分も含め、返済は全くされていません。
    父に返済を求めましたが「金が無い」「家を売ったら返す」と言うだけで、
    お金を返す意思がありません。
    お金を取り戻す方法はないでしょうか。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1つは、相続の時に不動産を処分して回収するというやり方です。

    相続を待たないやり方は、なくはないですが、適当かどうかという問題があります。
    まず、貸金の証拠を作ります。
    いろいろなやり方がありますが、念書とか、準消費貸借契約書をつくるのが適当でしょう。
    念書は、お父さんがあなたやお母さんに対しての意思の表示です。
    準消費貸借契約はあなたと、お母さんとお父さんの契約です。
    いずれにしても、お父さんの署名捺印が必要です。

    書面で必要な内容は、貸主は誰か、借主は誰か、いつお金を貸して、現実に渡したか、金額はいくらか、これが最低必要な内容です。返済期間、利息の定めはなくても有効です。
    この書面を作ることで、時効の問題もクリア出来ます。
    本当は、公正証書で作るのが良いのですが(強制執行出来るので)、公証役場に一緒に行くということは結構大変かと思います。

    あとは、この書面をもとにお父さん相手に裁判をするのです。

    そして、判決をもとに、お父さんの家賃の差し押さえや、不動産自体の差し押さえをするのです。
    結構、大事です。不動産の差し押さえは、数十万円の予納金の問題もあります。

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  • 相続財産

    知らないうちに養父が亡くなっていました。相続人は私だけです。
    養父が亡くなった後に400万の預金が引き出されていました。(本人になりすまし窓口で数回)

    養父が住んでいた県営住宅の処分を保証人だった叔母(養父の姉)がしていました。しばらくして叔母が自分でやったと白状しました。
    葬儀やらで100万ほど使って、あとは全部預かっていると言っていました。

    ですが、2年前に養父のもう一人の姉が亡くなり、その2日後に養父に700万ほど入金した履歴が残っていました。その姉の相続人は養父と叔母らしいです。
    そして、叔母がその700万は養父が独り占めしたと主張してきました。その半分と葬儀代の100万で盗んだ400万を相殺すると言い出しました。
    もう一人の姉の700万は、亡くなってから預金を養父が解約したらしいです。
    でも、亡くなった人の預金を養父一人で解約できるのでしょうか?
    その時どんな話し合いがあったのか、その姉の相続財産が他にもあったかどうかも、養父が亡くなっているのでわかりません。

    このまま泣き寝入りしないと駄目でしょうか?
    窃盗か横領で告訴を考えていたのですが、叔母が弁護士を雇って言うことがコロコロ変わって困っています...

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    養父のお姉さんの解約は普通はできないと思います。性別が違いますし、2年前くらいは、もう本人確認はきちんとやられ出してます。金額も大きいですし。
    ただ、普通預金の引き出しは通帳と届出印を持って行ってお使いとして行動すれば、小口だったらできるかもしれません。

    いろいろ不明な点が多いでしょうから、弁護士に調査・交渉を依頼するような案件ではないかと思います。

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  • 借家

    探偵が大家、または管理会社に許可なく、アパート敷地内に隠しカメラを設置する行為は違法にはあてはまらいものなのですか??? 敷地内の奥まで入ってきて写真を撮ったりも探偵なら許されるのですか???

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    違法です。
    敷地内に入ることは刑法130条(住居侵入等)違反です。
    探偵に他人の家の敷地に入る権限はありません。

    アパート敷地内に隠しカメラを設置する行為は、違法性が高いと思いますが、短時間敷地に入って写真を撮ることは、違法性がやや低いと警察が判断して、刑事事件として扱わないかもしれません。

    また刑事事件でなくとも民法上の不法行為となり、損害賠償請求の対象となるはずです(裁判所の賠償額の認定は日本の裁判所の特徴ともいえますが、あまり高くないと思われます)。

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  • 不倫慰謝料

    婚姻期間7年、子供三人の夫です。妻から離婚を切り出されました。内容としては私の浪費(借金200万程)、家事育児に非協力的な所、別に一緒になりたい男性がいる(会社の同僚、独身)とのことです。私と同居しながらも隠れて男と交際していたようです。(3ヶ月程)離婚を切り出してからは私に子供を任せ堂々と男の家に泊まりに行ったり、仕事後に2人で会い深夜帰宅という日々が続きました。(1ヶ月程)私は頑なに離婚を拒否しておりましたが、妻が子供を連れて勝手に出て行き別居という形になりました。男も子供達を面倒見ると言い、妻と共に本気のようです。今の所離婚はしていないので妻と男は同居はしていない様ですが、頻繁に別居先に出入りしているようです。
    協議離婚では決着つきそうにないので私から離婚訴訟を起こそうか考えています。妻は肉体関係を認めていませんが離婚し再婚を希望している2人が泊まって何も無いというのは通じないと思います。私の証拠としては妻との会話の録音で男の家に泊まっているのを認める内容、離婚して男と再婚したいという内容。男とのラインのやり取りで、好き、会いたい、男の家に出入りしている事がわかるライン内容の写真。男の家の駐車場に止まっている妻の車の写真。(夜と翌朝分)ピル、妊娠検査薬を購入したさいのレシートです。
    私にも借金をして生活苦になっていたという不利な条件もありますが、当然反省しそれは私が支払いますし、養育費も払う旨は妻に伝えていますが、不倫に関しては大した謝罪もなく、慰謝料を払うつもりは無いと男と共に開き直っています。離婚を切り出される前は妻との性行為はありましたし、一緒に子供の参観日に行ったりと夫婦関係が破綻してはいません。
    この場合、慰謝料を請求する権利はあると思いますが、どのくらいの額が妥当でしょうか?また、証拠が足りないなら今後どのような証拠が必要でしょうか?

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不倫の慰謝料は、不倫によって夫婦関係が破綻したのか、破綻していないのか(元々完全に破綻していたので不倫で破綻していないも含む)によってかなり違います。
    お話ですと、不倫で破綻したという主張をすることとなると思います。
    請求額と裁判などでの認容額は違う性格のものですが、裁判で良く認容される慰謝料の額は
    (私の経験などに基づいたものですが)

    不倫による破綻、情状悪し・・・・最大限500万円
    不倫による破綻 100万円~300万円(ただし、事案によって幅がきわめて大きいです)
    不倫では破綻せず 数十万円~200万円(これも事案によってきわめて幅が大きいです)

    慰謝料の請求の相手は配偶者と不貞相手ですが、慰謝料の額は不真性連帯債務といって、認容額が200万円だとしたら、双方から200万円取れるのではなく、合計で200万円しかとれないが、どちらに請求しても良いというものです。

    また、裁判になったときに、あなたの落ち度も大きいと裁判官が心証を持ったときには、慰謝料の額はその限度で減ると思われます。

    なお、離婚にあたっては、結婚中の夫婦財産の生産である財産分与というものもあります。

    証拠は、かなり証拠としてはあると思いますが、裁判になったときに、非常に事実認定に厳格な裁判官もいますので、妻の肉体関係を認める文書(もう難しいんでしょうかね)、妻と男が同じ部屋に泊まった時の写真(部屋に入るとき、日時も特定・・・及び部屋から出てきたとき、日時も特定)もあるといいですね。

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  • 離婚・男女問題

    義弟が介護1になり民間施設に入りました。離婚してますが 成人した実子が二人います。全てを二人に押し付けるつもりはありません。が、少しでも関わりを持たせる事は可能ですか?元嫁からの返信には 金銭面及び介護面は無理と言われました。実子からの言葉は聞いてません。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    おかしいですよね。
    話し合いの機会を設けて、何らかの負担をすべきということを言って、考えさせ、負担させることができたら良いのですが。調停もその場とはなるはずです。

    法的具体的義務がなくても、実子はそれなりのことをすべきとは思います。何をどこまでといる断言はできませんが。

    ただし、介護の具達的作業の負担をすることを実子らが約束しても、実際はサボられると困りますし。

    明確な回答とならず申し訳ありません。

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  • 民事紛争の解決手続き

    山陽地方に住んでおり裏山を所有しています。敷地境界が不明確だったせいか、植林し30年育てた木を勝手に切られてしまいました。誤伐採した相手は苗の価格を賠償すると言っていますが、先祖代々行ってきた50年分の手間賃はどうなりますか?近年、50年の成木でも価格は低く売れないのですが、自分としては手間をかけて大切に育てていたのです。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    非常に憤りをお持ちでしょうね。
    ただ、残念ながら、裁判などでは、木の現在(伐採時?)の販売価格が基本になると思います。丹精込めて育てた苦労は評価されないはずです。
    しかし、苗の価格よりは高いでしょうね。

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  • 管理組合

    私は区分所有者ではなく、区分所有者から一室の賃貸を受けている賃借人の入居者ですが、マンション管理組合の名義で入居者である私に対し法律上の根拠のない不当請求をされており、組合を被告として債務不存在確認の訴えを提起したいのですが、訴状には被告の代表者の氏名を記入しなければなりません。そこで、管理組合の受託管理会社に理事長を問い合わせても「理事長氏名や理事長住所は個人情報なので、入居者には教えられない」と主張され、教えてもらえない状況です。他の入居者や区分所有者にあたっても理事長が誰だか知らないようです。管理規約や理事長の選任のわかる総会議事録の閲覧請求を管理会社及び管理組合それぞれに対して内容証明で届けたのに、何も返事が有りません(管理組合住所は理事長の所在もわからないので管理会社の住所としてとりあえず送付しました)。管理会社は、理事長は選任されている、と主張していますが、確認できる資料は何もなく、信ぴょう性が有りません。このような状況では、不明なものとして、民訴法35条によって特別代理人申請は出来るのでしょうか。こちらのマンションは投資用マンションとなっております。
    よろしくお願いします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士会照会については、管理組合に問い合わせをしても、回答しない危険はありますが、管理会社はそれよりは回答する可能性は高いと思います。
    特別代理人の選任の申立の前に、理事者の調査をもう少ししたほうが良いように感じるのですが。
    なお、管理組合が法人の場合は登記があるはずですが、「管理組合法人」と名乗らなければならないので、本件では法人ではないのでしょうね。

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  • 消費者被害

     相談の要約
    ○ノートパソコンを買ったらその天板についている金属片が手に刺さって手術をした。
    ○慰謝料を請求したら2万円しか支払いに応じられないとの事。
    ○慰謝料は適切かどうか教えてもらいたい。


    とあるパソコンメーカーからノートパソコンを購入しました。
    そのパソコンの天板には会社のエンブレム(事故後に薄い金属片だと判明)があり、そちらを何気なく軽くなでたところ粘着剤がはがれて手のひらに刺さって出血しました。
    刺さった際に痛みで手を引っ込めてしまい、ちぎれた金属片が手の中に残留してしまいました。

    破片が見つからなく、痛みが引くどころか腫れてきたため病院に行きました。
    病院で金属片が見つかったのですが、簡単な方法では取る事ができず整形外科で手術を受ける事になりました。
    手術時間は30分ぐらいで、手のひらを切開後3針縫いました。(感染症の心配のため1日入院させられました。)
    手術を受けた後は抜歯程度しか病院へは行かなかったため通院日数は少ないですが完治までに1ヶ月から2ヶ月程度かかっています。(※完治と言っても手術箇所に硬い盛り上がりができて今でも違和感があります。)
    パソコンメーカーにクレームを入れると治療費・交通費は全額支払ってくれましたが、それでは納得行かないので慰謝料を求めると、2万円程度の金額しか出せないと言われました。(提示額は親と相談して30万円としました。)
    こちらに過失はない素人から見ても明らかな製品事故で、痛い思いをして1ヶ月不便を感じながら生活したのに2万円しかもらえないって足元見られている気がするのですが、この程度が慰謝料の相場なんでしょうか?

    もし相場より明らかに少ない場合は民事で訴えたいと思っています。よろしくお願いします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    製造物責任における賠償の基準があるかどうかは知りませんが、交通事故を参考に考えられると思います。交通事故の場合は、自賠責保険の基準、任意保険の基準、裁判事案をベースに弁護士会により作られた基準などがあります。
    弁護士会基準をもとにすれば、通院期間が1~2月ですと、慰謝料(通院)30万円は決して不当な請求とはいえないと思います。2万円は明らかに安いと思います。

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  • 民事紛争の解決手続き


    相当因果関係の範囲の賠償額は、いくら(どの範囲)なのでしょうか?


    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    難しい問題ですね。裁判になったとき、裁判官の判断も分かれるかもしれません。
    基本的には、そのような事件が起きたときに通常生ずるだろうという損害です。
    シートカバーを取り替えるために、営業ができなかった時間を金銭的に評価するのではないでしょうか。
    運転手は、裁判になれば、平均営業収入の差額をもって裁判する、と言っているとのことですが、これ自体は1つの考え方ではないかと思います。
    ただし、タクシーの一日の売り上げが数万円のはずです。12時間程度走行するとしたら、取り替えのために営業出来なかった時間はそんなに多いのでしょうか。
    1万円をこえるとは思えません。
    この金額について、訴訟を言うのはどうかと思います。
    ただ、クリーニング代ですむ話でもないと思います。

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  • 建築

    新築戸建で施工中、急に建設会社が倒産しました。先日棟上げを終え、屋根の瓦をふいたところで止まっています。
    サッシがまだはまっていないため、ブルーシートで覆われてはいるものの、防犯上かなり無防備な状態での放置となってしまいました。長期間の放置となると雨風による傷みも気になります。

    建設会社には管財人が入っているようですが、特に施主への連絡はなく、ほったらかされている状況です。

    今後先方の出方を待っていたらどのように進展していくのか、またこちらはどう動いていくべきかアドバイスをお願いします。

    また、支払いは頭金と引き渡し時に全額支払いという契約だった為、出来高からするとほとんど支払っていない状態です。
    これは後で請求されてしまうのでしょうか?

    あと、最低限の防犯のための養生をするつもりですが、問題ないものでしょうか?

    色々とあってすみませんが、分からないことだらけのため是非教えてください。
    よろしくお願いします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    破産法53条によれば、施主であるあなたは、破産管財人に、相当の期間を定めてその期間内に契約の解除をするか、債務の履行をするかを確答せよと催告することができます。その期間内に確答がなければ契約を解除したとみなされます。
    解除になったとして、出来高に応じた代金の請求は破産管財人によりされるはずです。
    それから、気になるのは、建築中の建物の所有権なのですが、建築中の資材の所有権はまだ建築会社にあり、破産管財人の管理下にあるということなのかもしれません。また、現場の占有も建築会社にあり、破産管財人が占有を引き続いているとみられる可能性もあります。
    そういう点では、あなたが養生をすること自体が違法行為とされる危険もあります。
    それで、破産管財人に、前記の解除に関する催告とともに、建築中の建物がこのままでは傷むので、保全に必要な行為をする、と通告するのはどうでしょうか。
    いろいろな問題が次から次と起こってくる可能性がありますので、弁護士と面談相談されることをお勧めします。

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  • 遺産分割

    去年の6月に相続した物件を今年3月に売却しました。
    昨日、固定資産税の納付書が届きましたが支払わなければならないのでしょうか?
    因に相続時の持ち分は1/6でした。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    固定資産税は、1月1日付けでの所有者に納税義務があるはずです。
    今年3月に売却で登記が移転したとして、1月1日はまだあなた方?が所有していたことになりますから、1年分まるまるについて納税義務があります。

    また共有者は全員、連帯して全額を納付する義務があるはずです。共有者でも1/6納税すれば免責されるのではなく、払う以上は全額を払わなければなりません。

    通常は、共有者の筆頭と税務当局が認識している人1人に請求がいきますね。
    普通は、売買契約、決済の時に固定資産税の日割り負担を決めて清算しているはずですが。

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  • 養育費

    現在5歳の息子と二人暮らしの母子家庭で、離婚して4年が経過しました。離婚時、公正証書を作り子供の養育費は毎月5万円と決めました。が、昨年6月から12月までの養育費(7ヶ月間)が振り込まれず支払が滞っております。元夫は昨年6月に会社を辞め12月末から新しい再就職で勤めているようです。しかし、今年の1月分だけは振り込まれましたが、その後(2月分・3月分)また振込されず、こちらから連絡したも無視されています。昨年の未払い分は今年の夏のボーナスで支払うと言っていましたが、今年の2月分3月分も支払ってくれていない状態なので、おそらく口だけだと思います。何かと「仕事の立て替えで支払えない」とか「身内に不幸事がありそれにお金が必要で払えない」などと言い訳ばかりです。子供とは今まで3ヶ月に1回ぐらいのペースで面会させてましたが、支払が滞ってから面会はさせていません。元夫は、実家で生活しているのですが、養育費を払うのがもう嫌になってきているのだと思いますが、私としては、これからますます子供にお金がかかるのに父親としての義務と責任は果たして頂きたいのですが、元夫は既に息子が可愛いとはもう思っていないと思います、むしろ子供よりわが身が一番だと思っていると思います。
    私も養育費の件で精神的ストレスが続き我慢の限界もあり、公正証書があるので強制執行の手続きをしようと思っているのですが、個人でも強制執行の手続きは出来ると行政書士の人に聞きましたが、私個人でも強制執行の手続きは簡単にできるのでしょうか?
    毎月のパート収入も生活ギリギリで少ない時は月10万に満たない時もあります。弁護士さんに依頼しようにも依頼費用が高いと存じますし、依頼する余裕がないのですが、仮に弁護士の方に強制執行の手続きを依頼した場合、総額どのぐらいの費用がかかりますか?
    元夫の再就職先ですが、再就職先の会社の携帯から何度か電話をしてきて会社のパソコンからメールも送ってきた事があり、そのメールアドレスから調べたところ、会社のホームページと所在地が出てきたので、そこに再就職したのだと思いますが会社に元夫の在籍確認はしていないので、100%確実とはいいきれませんが・・・。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    強制執行はご自分でやられるのは結構大変だと思います。
    法テラスに相談するというやり方もあります。法テラスは、国が設立した公的な法人です。
    法テラスは無料法律相談(30分、1件に付3回まで)、弁護士の紹介、弁護士費用の立て替えをしてくれます。弁護士費用は強制執行の着手金と回収出来たお金に対する割合ということになります。
    法テラスで弁護士費用の総額がどうなるかは、どのくらい回収できたかによって違います。
    弁護士の費用としては、法テラスは一般論で言えば安いです。法テラスより安い費用の弁護士もいますが、多くはないでしょう。
    着手金不要、完全成功報酬の弁護士もいますが、着手金がない分報酬が高いこともあるかもしれません。
    申し訳ありませんが、法テラスで具体的にいくらです、という正確な数字まではわかりません。

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  • 財産処分・管理

    先日父が他界し、特に生活に困っていないので相続放棄を考えていますが、私名義の預金(1000万)が有りどうしたら相続放棄ができるのでしょうか?

    相続人は母、兄、姉、自分(弟)です。
    名義預金は数年前に見つけたので、両親の老後の為に自分が管理していました(銀行を変えて定期の預け替え等)
    資産は多分5,000万程度の現預金しかないと思いますが、父の兄弟が事業をしているので連帯保証人になっている可能性が有りますが、過去にトラブルが多数有ったのであまり関わりあいたくありません。

    連帯保証人の件をはっきりさせるにも母と兄に一旦相続してもらって、母が他界した時にまた考えようと思っています。

    兄は本家なので何が有ってもしょうがないと考えていますが、折角父が築いた財産なので守れるものは守ってあげたいと考えています。

    よろしくお願いします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    そうですね。家庭裁判所で自己のために相続が開始したときから3月以内に相続放棄の手続きはして、一方で、他の相続人には、このような預金があることを言うことですね。その上で、あなたはその預金については自分から積極的な行為は一切しないことです。下ろして、と言われても、処分と認定される可能性がある、法的手続きをとってほしいと言って断ることが安全でしょうね。

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  • 熟慮期間

    先日20年間音信不通だった父が亡くなったので入院費を相続人である私達兄弟に支払いをしてくれという手紙が届いたとご相談させて頂きました。
    その後、すぐ、弁護士の名前を調べたら実際にいる弁護士だったのですが、父の死亡の情報を何も知らないので一応戸籍を辿って調べてみることにしました。
    調べてみると、死亡したのは、2年半前で、死亡届は父の姉がしており、遺体も恐らく姉が引き取っていると思います。
    父は生前、会社を経営しており、もしかしたら遺産があるかもしれません。
    母が言うにはその姉が昔から会社を、狙ってた事もあり、もしかしたら、私たちに相続権利があるので、借金の返済だけの通知を送り、私達の相続放棄をさすのが目的なのではないかといってます。
    母と父は20年以上前に離婚しており、父の遺産の情報は全くわかりません。
    そこで、父の遺産がどのくらいあり、借金がどのくらいあるかという情報を知った上で、向こう側と話しをし、相続放棄するかどうかを決めたいと思うのですが、
    それは、個人で調べられるのでしょうか?
    弁護士さんにお願いするのが良いのか、教えて下さい。
    よろしくお願いします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士に相談された方が良いように思います。
    お父さんが会社を経営されていたのなら、会社関係の資料がいろいろあるはずです。倒産状態でない限り、法人税の申告はしているはずです。決算報告書に、どこの預金があるか書いてあることもあります。

    また、遺産がたくさんあって相続税の申告がされていた場合、相続税の申告書があるはずです。

    相続放棄は、自己のために相続があったことを知ってから3月以内に家庭裁判所に申し立てて行わなければならないので、急がなければ行けないですね。3月などすぐにたってしまいます。
    戸籍謄本類の取り寄せも実はとても煩雑で、時間がかかります。
    家庭裁判所に、放棄の期間延長の申立をすべきかもしれません。

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  • 法テラス

    担当についた弁護士さんの方針、対応がひどいもので納得いきません。
    反論したら逆ギレされました。
    これは法テラスからの確定請求について値下げ要求が通るものでしょうか?

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    報酬などの決定は法テラスの地方事務所が行います。この決定には不服申立ができ、不服申立審査会により審査されます。その結果に不服があれば、法テラス本部の再審査委員会に再審査の申立をします。
    決定に不服があって不服申立をして、いずれかの段階で変更されることはけっこうあります。(割合はわかりませんが。)再審査の段階で変更されることもあります(少ないですが)。

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  • 不動産登記

     昨年、熟年離婚裁判が確定し、被告の私に「(1/2分割所有の)不動産買取り費用を含めて約1,200万円を支払え」の最高裁判決が出ました。
    1 お金の支払いと不動産の移転登記の関係をお尋ねします。次の①~④のどれが可能ですか。簡略な解 説も含めてお答えをお願いします。
     ① 全額を払込まないと実施できない。
     ② 原則上は、お金の支払いとは無関係に実施できる。(私からすると考えられないが)
     ③ 新しく移転登記した不動産を抵当に相手方から借金をすれば可能である。(この場合、利息は決   まっていますか)
     ④ その他の方法がある。(その内容を教えて下さいませんか )
    2 不動産の移転登記を、何の免許もない個人が手続き出来るでしょうか。(お金がないのです)  

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    判決主文がわからないので、仮定的な回答になりますことをご容赦ください。
    最高裁では、上告不受理の判決ではないでしょうか。それだとしたら高裁または地裁の主文が問題となります。
    それで、持分移転登記と1200万円支払いが引き換え給付という判決ではないでしょうか。
    それを前提としますと、判決に基づく登記で、執行文を裁判所に申請して判決につけてもらう必要があります。
    ただ、これが地裁判決文か、高裁判決文か、最高裁判決文につけるのかは裁判所に聞いてください。
    引き換え給付判決の場合は同時履行が前提となっているので、執行文付与の際には代金支払いがなくても執行文付与はされるようですが、実際の登記をする場合には代金支払いが完了してその証明がないと、登記申請が却下されるようです。
    ですから、全額を先に支払いをしてその証明ができないと登記手続きは完了しないことになります。その意味では代金全額支払いは先履行です。

    登記自体は免許のない個人でも問題なくできますが、判決の確定証明、執行文付与(どの判決文につけるかは私も裁判所に聞かないとわかりません)、全額支払いの証明、登記申請および代金支払いの証明などとても複雑な実務があります。

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  • 公正証書遺言

    現在前妻との間の子2人の養育費を支払っています。離婚前の別居時期に貯金や保険等相手方が管理してたもの殆ど処分され調停の際にはあちら側の弁護士にいわれるがまま話がまとまってしまい父親との共有名義の家などわずかばかりの財産が残ってるだけなんですが、その後再婚した今の妻のためにそれや今後のものすべて相続させたいと思い無料相談にいったところ、公正証書遺言が良いのではと教えていただいたのですが、公証役場に問い合わせたところ登記簿謄本とか口座の写し等いわれたのですが、私なりにも少し調べてみたら〜に全財産を相続させる。みたいな内容でもいいみたいな感じだったんですが、その場合もやっぱり登記簿とかは必要なのでしょうか?
    あと、順当にいけば妻より私の父からの相続が先になるかと思うんですがその場合は特に新しい遺言とかしなくても妻にそのまま全財産引き継がれるのでしょうか?
    それと公証役場での手続きは具体的にはどのように進められるのでしょうか?問い合わせたときには1ヶ月程度かかるといわれたのですが、仕事も都合つけなければならないのでできるだけ時間や手間のかからないようにしたいのですがよい方法があったら教えていただけませんかお願いします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    公証人が登記簿謄本等を求めるのは、公正証書遺言作成の手数料計算の面もあります。全財産を妻にあげるという遺言なら、遺産の特定の必要がないですから。単純な遺言なので、登記簿謄本や通帳は要らないと思うのですが、と公証人に相談してみてはいかがでしょうか。そうすると、じゃいくら位の財産なんですかね、と聞いてくるかもしれません。
    お父さんの相続があり、あなたが相続した場合、奥さんに全財産を相続させるという遺言なら、そのまま奥さんお父さんの財産も含めて相続させることになります。
    ただし、前妻のお子さんは、相続人で、遺留分があります。遺留分減殺請求権を行使されると、たとえ奥さんに全財産を相続させる遺言をしても、お子さんに遺留分の割合だけ、遺産を渡さなければなりません。
    私が代理人になったときは、公証役場と電話とfaxでやりとりします。こちらの案文や必要書類をfaxし、公証人がそれを咀嚼して、公正証書遺言の案にしてfaxで送り返してきます。その内容で良ければ、実際の作成日時の予約をし、証人の手配もし、お金も用意して当日遺言をされるご本人と一緒に公証役場に行きます。証人を公証役場で用意してくれうこともあるようです。費用がかかりますが。
    結局、私がやるときは公証役場に行くのは1回だけです。

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  • 契約・借用書

    7年ほど前に知人に事業用の資金として1700万円ほどを貸しました。返済がここ2年ほど滞っていますので訴訟を考えております。ある方から「事業用資金の個人間の貸付は5年で時効だから、既に時効が成立している。」と言われました。最近までは返してくれていると言っても、債権者が7年前から一度も返していないと主張していれば時効の5年は経過しているとのことだそうですが、5年で時効は成立するのでしょうか?私は金銭の貸し借りの時効は10年だとばかり思っておりました。4年ほど前にきちんと債権者と話しをして、その時に新しく借用書を書き換えていただいたのですが、それも始まりが7年前だから一緒ではないかと言われました。5年で時効は成立するのですか?どなたかお教えください。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー


    結論として時効にはならないと思います。
    商行為によって発生した債権は5年の時効になります。当事者どちらか一方にとって商行為であればいいのです。
    そして、金銭消費貸借は絶対的商行為、営業的商行為ではありません。
    商人が営業のためにする行為は商行為とされます。あなたは商人では無いと仮定します。
    友人が商人かは以下のように決まります。
    1自己の名をもって商行為をすることを業とするもの
    2店舗その他これに類似する設備によって物品の販売をすることを業とするもの
    3鉱業を営むもの
    お話ですと、友人が商人かどうかはわかりません。
    商人でなければあなたが商人でないのなら10年時効です。

    ただ、商人で5年の時効になると仮定します。 
    時効の起算日は、最後の弁済日とされることが通常と思います。
    弁済については、例えば送金ならそれで簡単に証明出来ますし何らかの史郎があるのではないでしょうか。
    また、万一弁済があったことの証明ができなかったとしても、4年前の借用証の書き換えを時効中断と主張することもできます。

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  • 賃料の交渉

    賃貸アパートに住んでいます。
    3年前の震災時に部屋の内部に被害を受けました。
    不動産屋の理由で修繕されないまま来た期間の家賃減額・もしくは家賃の何ヶ月かを相殺という形には出来ないでしょうか??
    築年数の虚偽(実際の築年数と13年の差)も最近発覚しました。
    現在までの話しの流れを説明させて頂きます。
    震災後すぐに不動産屋に連絡を入れましたが住めるなら後回しで住めない人を優先です、こちらから連絡しますと返答され住めない人達の為に忙しく対応している時なんだと納得して連絡を待っていたのですが連絡は無いままで、その後半壊の罹災証明書を受け連絡入れるも同じ返答でした。期間を開け連絡は何回も入れていたんですが、担当に伝えて折り返します・家賃減額も検討します等々の返答で部屋の修繕はされず。最近になり外壁と内窓取付の工事の案内があり、何故部屋の修繕を先に行わないのかと連絡を入れた所、前担当者とのやり取りの記録が途中から残っておらずっと謝罪され部屋は修繕しますとの事でした。
    不動産屋が私の所にお伺いしたいとの事でしたが時間が合わず、私が不動産屋に行き話をし謝罪の言葉はありましたが、大きな震災で私だけが被害を受けた訳じゃなく皆さんが被害を受けたので、そういった案件を1つ1つ対応していたら切りがなくなってしまうので当社の顧問弁護士は家賃減額や相殺は必要ないと言っていますと言われました。
    その後、故意なのか単なる間違いなのかは分かりませんが重要事項説明書の築年数の虚偽(実際の築年数と13年の差)が発覚しました。
    具体的な部屋の損傷は、①玄関ドア内側上部に天井まで届く深いヒビ割れ ②箇所(手を翳すと冷たい外気が入ってきている事が確認出来る)②玄関ドアを閉めても若干の隙間有③洗濯機置き場の壁にヒビ割れ(手で押すと沈み込み有)④玄関からリビングまでの天井を下から押すと浮き上がる⑤浴室入り口の下部にヒビ割れ・隙間発生(上がると軋むので上がれない)⑥トイレのドアが閉まらない・トイレ内の壁が押すと沈み込み軋む⑦キッチン側は、その他壁に天井までのヒビ割れ有⑧仕切り戸上部にヒビ割れ・隙間発生(キッチン側から部屋の明かが隙間から若干漏れるのを確認出来る)⑨クローゼット内部の壁にズレ有⑩ダイニングの隣の部屋と接する壁下部に隙間発生(手を翳すと冷たい外気が入ってきている事が確認出来る)同じ壁の反対側は当時TVを置いており、その配線が隙間に挟まり引き抜く事が出来ない⑪逆側の壁も同じ状態⑫エアコンが設置されている天井まで届くヒビ割れ(手で押すと沈み込み有)・エアコンを使用するとエアコン自体が小刻みに揺れるので使用出来ない)⑬窓の鍵が変形⑭他、小さい損傷多数有

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    家賃をまるまる払い続けなければならないというのは不当です。
    使用収益出来ない限度で賃料支払いを拒めるようです。ただ、当然減額なのか、請求によって減額なのか考え方に争いがあるようです。また、修繕義務の不履行で発生した損害の賠償請求もできますし、解除もできるようです。
    顧問弁護士が家賃減額の必要は無いと言ったとのことですが、大家に責めに帰すべき事情がないとしても民法536条の危険負担で使用収益出来ない限度で、家賃が減るのが原則です。
    ただ、問題は、どれだけ減額するかです。東北で、寒い時期には本当に大変ですね。しかし、残念ながら私はどれくらいが適当かはわかりません。
    賃料をめぐる裁判(賃料請求、賃料不払い解除)になったりした場合では、裁判所はおそらく、若干減額をするという発想をするのではないかと思います。
    それから、築年数の虚偽について責任追及をするのは難しいのではないかと思います。

    なお、賃料減額をするとしても、自分が適当だと思って振り込んだ、供託した金額が後に過小だったと裁判で判断され、解除明け渡しを認められることもありますから、大家側との合意なしに振り込み、供託をすることは非常にリスクを伴います。
    簡易裁判所に賃料減額の調停を申し立てる方法はあります。

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  • 住宅ローン

    今年7月引き渡しの新築マンションの売買契約を昨年夏ごろに行いました。
    当時、転職したばかりということもあり、ローンの事前審査は転職後1年経った後にするとのことで、事前審査は行わず、売買契約を行い手付金を50万円支払いました。
    ローンが通らなかった場合は返金になりますので安心ください、2名の共同購入であれば恐らくローンは通ります、とのことでした。
    それから旦那の転職後1年が経過したのですが、全く連絡がなかったので物件を紹介いただいた協会を通じ連絡をしました。
    私が契約3ヶ月後に妊娠がわかったので、ローンの審査に通るか不安とその物件の紹介をいただいた協会に相談したところ事前審査に通らなければ契約は白紙になり、手付金は戻ってくるとのことでした。
    しかし、不動産の売買契約をした担当者からは共同購入で妊娠したとしても始めの話と状況が異なるため、事前審査に通らなくても手付金は戻せない、一般的にそうだと思うとのことでした。
    そもそも事前審査をしていないので私の妊娠は別にしてもローンが通るかどうかは分からないため、今源泉徴収や免許証、職歴書などを提出し、斡旋ローン先の銀行で事前審査を行っていただいています。
    ローンの書類に私が契約社員と記載していたのですが、正社員と書いてくれないかその日にまた自宅のポストに書類を入れにいくからと話がありましたが、それはお断りしました。虚偽記載は不動産会社に言われたとの理由であっても不動産会社には責任はなく記載した側に責任があると知ったからです。そのことを伝えると渋々提出した書類で審査するとの話になりました。
    このような場合、手付金はどうなるのでしょうか。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不動産屋の言っていることはおかしいと思います。妊娠した場合は白紙撤回にならないというのなら、それを契約条項に書くべきです。契約書の解釈としておかしいです。
    「当初の話と違う」などという言葉を軽々しく使うべきではありません。


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  • 時効

    国民生活金融公庫の教育ローンの時効はないのでしょうか
    今から5年ほど前の2008年に法律事務所へ自己破産の手続きをしました。その後、私自身や家族の入院などで書類の提出が延び延びになっていました。今年になって法律事務所から借金は時効となったので自己破産の契約を解除し,債権会社へ通知させていただきますという通知を受けました。その時に同時に解除理由の時効の説明を受けました。
    後日、契約を解除した日付で(公財)教育資金融資保証基金より全額返済の請求が郵送されてきました。
    時効の通知を郵送したところ、「国民生活金融公庫の教育ローンは消費資金であり、求償権者である当基金の保証履行は、商法上の消滅時効は適用されず当基金の求償債権については消滅時効は完成していない。よって時効による支払い拒絶は理由がありません。」と言う内容の通知書が郵送されてきました。
    時効というのは成立しないのでしょうか?
    また、時効にするためには裁判が必要なのでしょうか?
    元々は 自分のした借金で身勝手な質問なのですが
    よろしくお願いいたします


    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    5年の商事時効が適用になるかは、商行為によって発生した債権かどうかで決まります。
    このあたりは、商法の非常に複雑な規定があります。
    国民生活金融公庫の貸金は商事時効の適応がない、民事の10年時効というのが原則です。
    借主が商人で、商人が営業のためにする行為は商行為とされるのですが、かりにあなたが商人だとしても(商法の複雑な規定があります)、教育ローンは営業のためにする行為とは言えないはずですので、商行為とは言えないことになります。
    ですから、10年時効と思います。

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  • マンション

    非常に困り果てていますので、回答を是非お願いします。
    今年1月半ばにマンションの管理組合から手紙が入っていました。内容は、「御宅の駐車場の隣の方から何度もドアにぶつけられた跡がある」とお話を伺いたいと言うので、次の週に管理組合の方1人と私と旦那で話し合いをしました。いちを、相手の車を確認する為に見に行きました。相手助手席に蛍光シールがデカデカと貼られ、真っ黒の靴墨が塗られていました。これは、何か?と組合の方に聞いたら傷を付けらないようにわかりやすくしている!との事でした。話しの内容は、相手の方は車をほとんど乗らないのに傷が付いている。うちがやったとしか思えないと…車の写真、うちの車の写真を撮ってあると言っています。ですが、我が家は車を所有しておらず。会社の車を年に数回停める程度です。確かに停めてないとは言いませんが、旦那は傷をつけた覚えは全くない。と言って、管理組合の方もその事を理解しており…相手形の行き過ぎた行為(靴墨塗)などを指摘して戴き、100歩譲って。うちが車庫移動する事でその日の話し合いは終わりました。なので、2月に車庫移動をして完了したのかと思ったら今月また、管理組合から手紙が入っていて…「相手が納得してくれず、車を確認したい!と言っています。これからは、当事者同士で話し合って下さい。と手紙が入ってました。」やっても無い事に犯人扱いされ、場所移動したにも関わらず、まだ文句を言っているので数週間ほっておいたら今日警察が来ました。旦那と話しがしたいと言うのですが、仕事で在宅しておらず「電話下さい。」と言って帰って行きました。
    質問です!やってもいない事をやったと言いがかりをしてきてどうしたらいいか?ずっと悩んでいます。年に数回しか乗って来ない会社の車を自宅まで借りてくるのも大変です。恐らく相手(大きいマンションなので、知らない方)は、ドアを1枚修理したいので弁償して欲しいみたいですが…泣き寝入りしてお金を払わなきゃいけないのですか?保険など適用するかわかりませんが、迷惑をかけたくないので使いたくありません。長くなりましたが、ご意見よろしくお願いします。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    今のお話ですと、標準的な裁判官でしたら、負けないのではないでしょうか。
    裁判は原告(相手)が証明責任を負っています。証明とは、ある事実の存在について合理的な疑いの余地のない程度の心証ということです。
    同じような自動車はたくさんあるのであり、たまたま、キズの場所があなたの車と一致していたとしても、他の車によって傷がついたという可能性は否定出来ません。これが合理的な疑いです。
    だから、今の証拠だけですと、原告(相手)はあなたの車によって、ドアに傷がついたと言うことの証明ができません。ですから、普通の裁判官ならあなたは負けないと思うのです。

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  • 過払い金

    4年ほど前、信販系のクレジットカード会社へキャッシングの引き直しをして債務不存在確認書を内容証明で送りました。
    しかし、カード会社とは合意に至らず、そのまま現在まで経過しています。
    合意に至らなかった理由は、こちらは過払い利息の5%を付加した計算で少額の過払発生。
    カード会社は利息付加の計算を拒否した残債残った計算だった為です。
    その後、カード会社からは何も連絡もない状態で、過払い金も少額でどうでもいいので、不当利得返還も請求も債務不存在確認訴訟もせずにいます。
    この場合、何か不都合なことがありますか?
    他のカード会社は普通に使えてます。
    最近不法行為の請求権は3年で時効と知ったのですが、3年過ぎたらこちらの引き直し計算が認められず引き直し計算前の残高を請求されるとかあるものですか?

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    過払い金返還請求権の時効は10年です。最後の取引から起算します。判例は貸し付けや返済など最後の取引の時から時効が進行を始めるという考えが主流と思います。また、利息制限法ひきなおし計算自体は、時効とは関係なく計算出来ます。
    ただし、借金をいったん全額返してしばらくたってからまた借り入れをするということがあると、前の貸し付けとあとの貸し付けを別に評価する取引の分断という問題が起きます。前の取引の過払金が時効になり、あとの取引のみ生き、それに限定して計算すると債務が残ってしまう、ということが起きえます。このときは、前の取引の引き直し計算が無意味になってしまいます。
    この取引の分断については、いろいろ細かい議論があり、判例もいろいろありますので、ネットでの相談での回答は困難です。詳細は、弁護士に面談相談すべきと思います。

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  • 財産処分・管理

    父が亡くなり相続放棄手続き中ですが昨年末父が手配したお歳暮の請求が今頃届きました。未納のままだったのでしょう。家族や親戚も消費しており、日常債務としてお支払いしたいと思いますが問題ございませんでしょうか。

    小松 雅彦弁護士
    回答
    ベストアンサー

    このような支払いは、相続財産と関係なく支払えば、相続財産の処分ではないですから法定単純承認にはなりません。
    問題は相続財産としての現金等での支払いですが、少額なら、問題とはされないかもしれません。
    判例は、軽微な形見分け→放棄可
    高額な物の形見分け→放棄不可
    葬式費用の支払い→放棄可
    墓石購入→放棄可
    金額と必要性で判断しているようです。

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