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吉本 雄一弁護士

( よしもと ゆういち ) 吉本 雄一

駒込駅前みどり法律事務所

現在営業中 10:00 - 22:00

離婚・男女問題

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【初回相談2h無料】【駒込駅すぐ】夫婦や男女の問題は誰にも相談できず抱え込んでしまいがちですが、ご相談戴くと気持ちも楽になります。一緒に最善策を考えましょう。
駒込駅前みどり法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

ご覧いただき、ありがとうございます。

ご相談者様の置かれた状況はお一人お一人異なりますので、ヒアリングを重点的にさせていただき、ご相談者様のニーズにあった解決策を提案させていただくように心がけております。

これまで、離婚問題、不貞慰謝料請求、養育費の問題等、ご夫婦や男女にまつわる問題を多数ご依頼いただいてきた経験を踏まえ、事案ごとに最善と思われる方針をご提案させていただきます。

★費用に関して★
・はじめてご相談されるお客様には、5分から10分程度の電話によるヒアリングを無料で実施しています。
・必要に応じて、対面でのご相談(初回2時間まで無料)を提案しております。
・事案によっては、分割払い・後払い・着手金無料・成功報酬でも承れる場合もございます。

★重点取扱案件★
・離婚交渉
・不貞慰謝料の請求
・養育費の増減額婚姻費用の請求
・婚姻費用の請求
・財産分与

★このようなお悩みをお持ちの方はご相談ください★
・別居中の配偶者が婚姻費用(生活費)を支払ってくれない。
・配偶者と離婚したいが、離婚に際して、慰謝料・財産分与など、どのような権利を主張できるかわからない。
・配偶者が浮気(不貞)をしており、不貞相手に慰謝料を請求したい。
・離婚に際して、未成年の子どもの親権をとりたいが、どうしたらいいか。

★アクセス★
当事務所は、JR山手線 駒込駅 南口より徒歩1分、東京メトロ南北線 駒込駅 3番出口より徒歩1分の場所にあり、会社帰りにご相談に来ていただくことも可能です。

【写真付き道案内(外部サイト)】
 https://ameblo.jp/komagomemidori-law/entry-12449764502.html

【駒込駅前みどり法律事務所公式Webサイト(外部サイト)】
 https://www.lawmidori.net/

お一人で悩まずに、まずはご相談ください。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回相談】
相談料は★2時間まで無料★とさせていただきます。

※2時間経過後、ご相談を継続される場合、別途相談料が発生いたします。その場合の相談料は、★30分につき5000円(税別)★とさせていただきます。

【2回目以降のご相談】
相談料は、★30分につき5000円(税別)★とさせていただきます。

※初めてお電話いただく際には、電話での簡単なヒアリング(5分~10分程度)を無料で実施しております。
着手金・報酬金 対面でのご相談でご事情を伺った後、正式なお見積りをさせていただきます。

弊事務所の基本的な料金体系は以下のとおりです。
以下に記載のない、訴訟についても対応しておりますので、個別にご相談ください。

事案終了時に、弁護士の活動により一定の成果が得られた場合、【報酬金】が発生いたします。【報酬金】は、原則として、得られた【経済的利益】に基づいて算定させていただきます。【経済的利益】の把握が困難な場合、契約前に、個別にお見積りいたします。

1.示談交渉
着手金:10万円(税別)~

2.調停
着手金:15万円(税別)~25万円(税別)

3.離婚訴訟等
着手金:20万円(税別)~40万円(税別)
報酬金:20万円(税別)~40万円(税別)

4.金銭的な請求の場合
【着手金】
①請求額が300万円以下の場合、請求額の8%(税別)
②請求額が300万円を越え3000万円以下の場合、5%(税別)+9万円(税別)

【報酬金】
得られた経済的利益が
①300万円以下の場合、その16%(税別)
②300万円を越え3000万円以下の場合、10%(税別)+18万円(税別)
備考 事案によっては、

【着手金の分割払い】【法テラス制度】

の利用にて承れる場合もございます。

※ご契約前に、明瞭な費用をお伝えいたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

ご主人との離婚交渉をご自身で行うことが精神的に困難な状態になってしまったため、当職が代理人として離婚と親権について交渉をした結果、調停や裁判による長期化を回避し、早期の協議離婚を実現できた事例。

  • 親権
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

 ご依頼者は別居中のご主人と性格の不一致を理由に離婚を望んでおり、ご自身で離婚に向けた話し合いをしておられました。ところが、お互いの言い分を主張し合うばかりで話し合いが平行線となり、夫が声を荒げるなどしたため、これ以上、話し合いを続けるのが怖くなってしまったとのことで、ご相談に来られました。

 ご依頼者は、調停や裁判はできるだけ回避し、速やかに離婚したいとのことでした。また、お子様の親権をどうしても取得されたい、というご希望もありました。そこで、相手方であるご主人に対し、代理人としてご依頼者の意向を伝え、早期の協議離婚を目指し、交渉をすることになりました。

相談後

 代理人就任後、速やかに、ご主人に対し、今後は当職が窓口になるのでご依頼者本人への連絡は控えて戴くよう通知しました。これにより、ご依頼者は、ご主人からの連絡に怯えることなく生活ができるようになりました。
 その後、まずは、ご依頼者が離婚を望む理由を代理人の立場から書面で丁寧に説明するところから始めました。書面をご主人に送付後は、電話でご依頼者の意向を伝えるようにしました。その方が、ご主人と冷静に話ができると考えたためです。

 電話でご主人と話をする際は、ご依頼者の意向を一方的に伝えるだけでなく、ご主人の話にも耳を傾け、双方の言い分のうち、食い違っている点がないか丁寧に確認しながら進めました。

 ご主人には、復縁の可能性がない前提で、今後の見通しを交えながら粘り強く説得を重ねました。当初、ご主人はご依頼者が離婚を決意した理由について納得できない様子で、お子様の親権についても譲りたくない意向でおられましたが、徐々に、復縁の可能性がないことを受け入れるようになり、定期的な面会交流に応じることを条件に、最終的には、こちら側の要望を受け入れました。

 以上の経緯で、離婚届と当職が作成した離婚協議書に併せて署名・押印をもらうことで、協議離婚を成立させることができました。

 ご依頼者は、弁護士に依頼することによって、ご自身で直接、ご主人と話し合いを行わずに済み、精神的な負担から解放されるとともに、代理人を介してご主人を説得することにより、お子様の親権を取得する形での協議離婚を成立させることができ、家庭裁判所での離婚調停・離婚裁判等の煩雑な手続きを回避することができました。

吉本 雄一弁護士からのコメント

吉本 雄一弁護士

 離婚の方法については、当事者の協議により離婚届を作成する協議離婚の方法と、協議がまとまらない場合に、裁判所の手続きを利用する調停離婚・裁判離婚の方法とがありますが、調停・裁判については、調停を経なければ裁判をできない仕組みになっており、手続きに長い時間がかかるのが一般的です。

 本件では、当初、ご主人が離婚に応じないおそれがありました。また、離婚に応じる場合でも、双方がお子様の親権を主張して親権争いに発展するおそれもありました。
もし、ご主人が離婚に応じず調停や裁判に移行すれば手続きが長期化し、かつ、法律上の離婚原因がないため離婚が認められない可能性が高い事案でした。また、親権争いに発展した場合、審判での決着によらざるを得ないケースが多いのが実情であり、手続きが長期化するおそれがありました。

 ですが、夫婦双方ともまだ若く、双方の再出発という観点からは、協議により早期に離婚するメリットは大きく、また、お子様は女の子で幼く、母親の手助けが必要な状況でしたので、ご主人を説得することで、協議離婚を成立させる余地は十分にありました。そこで、すぐに調停を申し立てることはせず、まずは交渉を行うことにしました。

 離婚事案では、日常生活における事情の捉え方が夫婦双方で異なることも多く、一方的にこちらの言い分に基づいて主張するだけでは双方の認識のズレを埋めることができず、相手方に対する不信感がつのるばかりで、交渉が決裂することもあります。

 双方の言い分を第三者的視点から整理しつつも、なお、ご依頼者の立場に寄り添って、双方が納得できる妥協点を模索するのが重要だと認識しています。

借金・債務整理

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【相談料無料】【駒込駅すぐ】【土日夜間も対応】【弁護士直通】弁護士への早めのご相談で生活再建につながります。相談者様の明るく豊かな未来のために尽力いたします。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

ご覧いただき、ありがとうございます。

このページをご覧頂いている皆様は、これまで、次のようなお悩みや疑問をもたれたことはありませんか?

・消費者金融、銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシングの返済で、家計
 が苦しいのですが、毎月の返済額を減らす方法はありませんか?

・クレジットカードの返済をリボ払いにしているのですが、返しても返しても、借金が
 減りません。何かよい解決方法はありませんか?

・何社からも借金をしており、借りては返すという自転車操業の状態になっています。
 この状態を抜け出すための方法はありませんか?

・たくさん借金をしすぎて、現在自分が、何社から、どれだけ借金しているか把握でき
 ていません。どうすればいいでしょうか?

・長い間、消費者金融やクレジットカードのキャッシングで、貸し借りを繰り返してい
 るのですが、私には過払金というのはありますか?

・毎月の借金の返済が苦しくて破産したいと思っているのですが、私は破産できます
 か?どんな不利益がありますか?

・毎月の返済は苦しいのですが破産はしたくありません。何か別の方法で借金問題を解
 決する方法はありませんか?

・複数社への借金返済で家計が苦しいのですが、住宅ローンを返済しながら、他の借金
 を整理できますか?

・借金問題について弁護士に依頼すると、何がメリットですか?

・借金問題を解決したいのですが、着手金をすぐに支払う余裕がありません。何か良い
 方法はありませんか。

・借金問題について弁護士に依頼すると、ブラックリストに載るのですか?

以上のようなお悩みや疑問は、当職がこれまでに受けた借金問題のご相談の際に、何度となく、お伺いしてきたものです。

借金問題のご相談者様のお悩みは、ご相談者様の置かれた状況により様々です。
自分だけと思われずに、お悩みや疑問に思われたことは、ご遠慮なく何でもご相談下さい。

弊事務所では、初回相談において、借金額、借入先、借金のおおまかな使途等、ご相談者様のお悩みを解決するために必要な事情を詳しくお伺いしています。

ご事情を詳しくお伺いした上でないと、ご相談者様お一人お一人に最善の債務整理方法をご提案できないためです。

上のようなお悩み・疑問について、弊事務所までご相談いただければ、最善の解決策をご提案させていただきます。

借金問題は、一度ご相談頂くことで、ご自身の置かれた状況への見方が変わるかもしれません。

お悩みをご自身で抱え込まないで、お気軽にご相談ください。

ご相談者様のお気持ちも、ずいぶん楽になると思います。

★費用に関して★
・対面でのご相談後、お見積もりいたします。お見積りをご覧になって、実際にご依頼されるかじっくりご検討ください。

・分割払い等で承れる場合もございます。

★重点取扱案件★
・個人の債務整理
・過払金の請求
・個人の破産申立
・個人再生手続
・法人(会社)の破産申立て、私的整理 等

★アクセス★
当事務所は、JR山手線 駒込駅 南口より徒歩1分、東京メトロ南北線 駒込駅 3番出口より徒歩1分の場所にあり、会社帰りにご相談に来ていただくことも可能です。

【写真付き道案内(外部サイト)】
 https://ameblo.jp/komagomemidori-law/entry-12449764502.html

【駒込駅前みどり法律事務所公式Webサイト(外部サイト)】
 https://www.lawmidori.net/

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料無料
※初めてお電話いただく際には、電話での簡単なヒアリング(5分程度)を無料で実施しております。弁護士にご相談した方がよい案件かどうか検討させていただきます。弁護士の雰囲気、お客様との相性等をご確認ください。
ご料金 以下は、目安となる金額ですが、ご相談には応じさせていただきます。

【任意整理】
 1社につき、着手金2万円(消費税別)
       報酬金2万円(消費税別)

【過払金請求】
 着手金無料 完全成功報酬制
 報酬金 得た経済的利益の20%(税別)
     ※訴訟による回収の場合25%(税別)

【自己破産】
 同時廃止相当案件 20万円~30万円(税別)
 管財相当案件   30万円~40万円(税別)
 法人・個人事業主 40万円(税別)~
 
【個人再生】
 30万円~40万円(税別)

※以上の基準をベースに、伺ったご事情をもとに、負債額、関係人の数、事件処理に要する執務量等を考慮して決定させていただきます。
  
備考 ※郵便切手代、収入印紙代、官報公告費等の実費は、別途申し受けます。
※ご契約前に報酬規程に従った明瞭な費用をお伝えいたします。
お支払方法のご相談 事案によっては、【着手金の分割払い】【法テラスの利用】にて承れる場合もございます。

※ご契約前に、明瞭な費用をお伝えいたします。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

借入金の返済が困難となり自己破産を検討していたところ、過払金があることが判明。返還交渉の結果、100万円弱の過払金の回収を実現し、自己破産を回避できた事例。

  • 過払い金請求
依頼主 男性

相談前

 ご依頼者は信販会社のカードローンで借入れをして、その一部を事業資金にも充てておられました。10年以上もの間、借入れと返済を繰り返しておられましたが、残債務の返済が困難となり、自己破産を希望されてご相談に来られました。

相談後

 負債の整理及び今後の再生方針を検討する中で、ご依頼者に過払金が存在する可能性が出てきたため、まずは、過去の借入と返済の状況を正確に確認して、再計算を行うことにしました。
 その結果によっては、ご依頼者が、これ以上の返済をする必要がなくなるばかりか、過払金としてお金が返還される可能性もあったためです。

 取引履歴の開示を受け、当職にて再計算をした結果、ご依頼者には100万円弱の過払金が存在することがわかったため、今後の方針を、当初の自己破産から過払金回収に切り替えました。

 過去の経験から、借入先の信販会社は訴訟提起後に交渉を開始した方が、過払金の返還に応じやすい傾向があったため、本件でも事前の交渉を経ずに裁判所へ訴訟を提起し、その後速やかに交渉を開始することにしました。

 その結果、第1回目の裁判期日までに合意を成立させ、実際には裁判所へ出頭するまでもなく速やかに当方の請求額満額を返還させることができました。

 ご依頼者は、弁護士に相談することによって借入先の信販会社への返済額がゼロになっただけでなく、過払金が全額返金されました。回収した過払金は、他の借入金の返済に回すことができ、自己破産せず事業を続けることができました。

吉本 雄一弁護士からのコメント

吉本 雄一弁護士

 そもそも、信販会社や消費者金融会社は、顧客に対する過払金返還義務があっても、自発的に過払金を返還することはないため、本件ご依頼者のように、過払金の存在について認識せずに従前通りの返済を繰り返しておられる方は多くいらっしゃると思います。

 現在、自己破産を検討されている方や借入金を返済中の方にとっても、ご自身に過払金があるかどうか積極的に調査することで、ご自身の現在の負債額を減らしたり過払金を請求できる可能性もあります。

 過払金の訴訟については、ご依頼者本人が裁判所へ出廷する必要があるケースは稀で、基本的には弁護士が出廷すれば足りるため、ご依頼者のご負担なく進めることができるケースが多いと思います。

企業法務・顧問弁護士

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初回相談2h無料/駒込駅すぐ/弁護士直通/企業関係者様・個人事業主様へ丁寧で迅速なサポートを。契約書チェックから労務問題、親族間事業承継まで幅広く対応致します。
駒込駅前みどり法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

本ページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

企業経営に関わる皆様が、日常的に直面する種々の疑問や問題点を法的側面からチェックし、リスクを洗い出し、経営判断のスピードアップにお力添えをさせていただきます。

これまで、企業関係者の皆様から、契約上の問題、労務問題等の様々なご相談をいただき、課題解決に尽力して参りました。

その経験から、企業経営においては常に法的な問題が付きまとい、弁護士が事前にサポートさせていただくことで多くのトラブルを未然に防ぐことができると実感しております。紛争が生じた場合、紛争解決に要する時間、労力、コストを考えますと、紛争の発生を未然に防ぐことが最善です。

ご相談者様の置かれた状況は、事業の規模、業種、形態により全く異なって参りますので,ご相談時にはじっくりとお話をお聞かせください。ご相談者様のニーズにあった解決策をご提案させて頂くように心がけています。

★個人事業主の皆様へ★
事務所公式Webサイトに特設ページがございますので、是非ご覧下さいませ。
駒込駅前みどり法律事務所公式Webサイト(外部サイト)こちらから
 https://www.lawmidori.net/

★費用に関して★
・初めてご相談されるお客様には,5分から10分程度の電話によるヒアリングを無料で実施しております。
・必要に応じて、対面での相談(初回2時間まで無料)をご提案させていただきます。
・顧問料は相談量に応じて柔軟に設定可能です。なお、顧問料の範囲外の案件に関しては別途料金が発生いたします。

弊事務所では、ご契約前に報酬規程に従った明瞭な費用をお伝えいたしますので、ご安心ください。

★重点取扱案件★
・契約書チェック、契約書作成
・人事労務トラブル
・債権回収
・法律顧問契約
・セカンドオピニオンのご相談 等

★単発でのご依頼や、セカンドオピニオンのご相談も歓迎しております。
弁護士に相談すべきことか迷われている方も、お気軽にどうぞ。

★アクセス★
弊事務所は、JR山手線 駒込駅 南口より徒歩1分、東京メトロ南北線 駒込駅 3番出口より徒歩1分と大変利便性の良い場所にございます。
写真付き道案内(外部サイト)はこちらから
 https://ameblo.jp/komagomemidori-law/entry-12449764502.html

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回相談】
相談料は★2時間まで無料★とさせていただきます。

※2時間経過後、ご相談を継続される場合、別途相談料が発生いたします。その場合の相談料は、★30分につき5000円(税別)★とさせていただきます。

【2回目以降のご相談】
相談料は、★30分につき5000円(税別)★とさせていただきます。

※初めてお電話いただく際には、電話での簡単なヒアリング(5分~10分程度)を無料で実施しております。
着手金・報酬金 対面でのご相談でご事情を伺った後、正式なお見積りをさせていただきます。

弊事務所の基本的な料金体系は以下のとおりです。
以下に記載のない、訴訟についても対応しておりますので、個別にご相談ください。

事案終了時に、弁護士の活動により一定の成果が得られた場合、【報酬金】が発生いたします。【報酬金】は、原則として、得られた【経済的利益】に基づいて算定させていただきます。【経済的利益】の把握が困難な場合、契約前に、個別にお見積りいたします。

1.金銭的な請求の場合
【着手金】
①請求額が300万円以下の場合、請求額の8%(税別)
②請求額が300万円を越え3000万円以下の場合、5%(税別)+9万円(税別)

【報酬金】
得られた経済的利益が
①300万円以下の場合、その16%(税別)
②300万円を越え3000万円以下の場合、10%(税別)+18万円(税別)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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交通事故

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【初回相談2h無料】★人身事故に注力★交通事故における交渉の相手方は、経験豊富な保険会社担当者又は弁護士です。適正な賠償金額を勝ち取るため、まずはご相談下さい。
駒込駅前みどり法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

ご覧いただき、ありがとうございます。

これまで、交通事故被害者の後遺障害認定申請・異議申立、損保会社との示談交渉、訴訟等を一通り経験しており、その経験を踏まえて、ご相談者が置かれた状況で最善と思われる方針をご提案させていただきます。

ご相談者様の置かれた状況はお一人お一人異なりますので、まずは、丁寧にヒアリングをさせて戴き、お気持ちに寄り添いながら、ご相談者様のニーズにあった解決策を提案させて頂くように心がけています。

少しでもお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

★費用に関して★
・初めてご相談されるお客様には、5分から10分程度の電話によるヒアリングを無料で実施しております。
・必要に応じて、対面での相談(初回2時間まで無料)をご提案させていただきます。
・事案によって、分割払いや成功報酬型の契約で承れる場合もございます。

★重点取扱案件★
・後遺障害等級認定
・自賠責保険金の請求
・示談交渉(人身事故)
・交通事故裁判(人身事故)

★こんなお悩みをお持ちの方はご相談ください★
・交通事故にあったが、今後、自分は損保会社に対してどのような権利を主張できるのか知りたい。
・損保会社との示談交渉はいつ頃から始まるのか。示談交渉に備えて、どういう点に気をつけて通院した方がいいか。
・保険会社から示談金の提案があったが、提示額はそもそも妥当なのか知りたい。
・後遺障害が認定されなかった、または認定されたが、その結果に納得できない。
・示談交渉をする時間もないので、交渉を依頼したい。

★アクセス★
当事務所は、JR山手線 駒込駅 南口より徒歩1分、東京メトロ南北線 駒込駅 3番出口より徒歩1分の場所にあり、会社帰りにご相談に来ていただくことも可能です。
【写真付き道案内(外部サイト)】
 https://ameblo.jp/komagomemidori-law/entry-12449764502.html

【駒込駅前みどり法律事務所公式Webサイト(外部サイト)】
 https://www.lawmidori.net/

お一人で悩まずに、まずはご相談ください。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回相談】
相談料は★2時間まで無料★とさせていただきます。

※2時間経過後、ご相談を継続される場合、別途相談料が発生いたします。その場合の相談料は、★30分につき5000円(税別)★とさせていただきます。

【2回目以降のご相談】
相談料は、★30分につき5000円(税別)★とさせていただきます。
※初めてお電話いただく際には、電話での簡単なヒアリング(5分程度)を無料で実施しております。弁護士にご相談した方がよい案件かどうか検討させていただきます。弁護士の雰囲気、お客様との相性等をご確認ください。
着手金 【弁護士特約の適用がない場合】
 着手金無料の完全成功報酬制でのご依頼も可能ですが、事案の内容によっては、ご希望に沿えない場合もございますので、ご了承ください。


【弁護士特約の適用がある場合】
 事件の経済的利益が300万円以下の場合は8%
 300万円~3,000万円以下の場合は5%+9万円
 3,000万円~の場合は3%+69万円
報酬金 報酬金
【弁護士特約の適用がない場合】
 20万円+得た経済的利益の10%
※ご依頼者が弁護士報酬を支払うことで、弁護士介入前に相手方保険会社から提示された金額を下回り赤字となることがない範囲で弁護士報酬をいただきます。

【弁護士特約の適用がある場合】
 得た経済的利益が300万円以下の場合は16%
 300万円~3,000万円以下の場合は10%+18万円
 3,000万円~の場合は6%+138万円


備考 ※相談料・着手金・報酬金には消費税が別途発生します。
※郵便切手代・収入印紙代等の実費は、別途申し受けます。

※ご契約前に報酬規程に従った明瞭な費用をお伝えいたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(2件)

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交通事故の解決事例 1

交通事故の加害者側の保険会社と賠償金額の増額交渉を行った結果、300万円の増額が認められた事例。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

 ご依頼者は、二輪車を運転中、交差点で四輪車との接触事故に遭われました。
入院治療を経て、通院治療を継続しておられましたが、主治医から症状固定との診断を受けました。
 その後、後遺障害等級12級の認定を受けて、加害者の保険会社から賠償金額の提示を受けておられましたが、提示額が妥当かどうか不安を感じられ、相談のため来所されました。
 ご依頼者から聴取した事故状況、怪我の程度、入院・通院期間、事故時の収入等の諸事情と、医師の診断書等の資料を踏まえ検討したところ、保険会社から提示された額が適正な賠償金額に達していなかったことから、当職が代理人として受任し、賠償金額の増額交渉を行いました。

相談後

 加害者の保険会社から提示された額を確認したところ、慰謝料及び逸失利益の額が、裁判所が用いる基準で算定した金額よりも低額となっていることが分かりました。

 そこで、当職としては、慰謝料については訴訟を提起した場合に用いる裁判基準で算定した金額を提示しつつ、逸失利益については、本件事故による怪我によって、ご依頼者の日常業務にどの程度の支障が生じるか、資料を提示しながら丁寧に主張し、裁判も辞さないという構えで交渉しました。
 裁判所へ訴訟提起をしたうえで、裁判所の判断を仰ぐ方法も検討しましたが、ご依頼者が早期解決を要望されており、そのようなご意向も踏まえて、こちらも金額面で若干の譲歩をしたうえで、最終的な合意にいたりました。

 最終的には、当職がご依頼者の代わりに加害者の保険会社と示談交渉を行った結果、当初提示をされた金額から約300万円を増額することができました。

吉本 雄一弁護士からのコメント

吉本 雄一弁護士

 一般的に、交通事故損害賠償の示談交渉においては、被害者が加害者側損保会社から受ける提示額は、適正額よりも低額となることが多い傾向があります。

 その場合、後遺障害等級の認定等級が高ければ高いほど、加害者側損保会社から提示される賠償金額と適正な賠償金額との差額は大きくなる傾向があります。

 保険会社との間で裁判基準を前提とした賠償金額の合意をするためには、法的知見や訴訟になった場合の見通し等を踏まえた交渉が不可欠となります。弁護士がご依頼者の代理人として示談交渉をすることにより、裁判基準を前提とした賠償額を受けることができる可能性が高まります。
 交通事故に巻き込まれて、現在治療中もしくは治療が終了された場合、加害者の保険会社と示談交渉を開始されるに、まずは交通事故の問題に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。

交通事故の解決事例 2

交通事故の加害者側の損保会社と賠償金額の増額交渉を行った結果、60万円の増額が認められた事例。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は、四輪車を運転中、追突事故に遭われました。
通院治療を約半年間、継続した末に、ケガについては治癒との診断を受けました。
その後、慰謝料や休業損害の賠償に関し、加害者側の保険会社から最初の賠償額の提案を受けたタイミングで、ご相談のために来所されました。
保険会社から提示された賠償金額が、妥当な金額か知りたいとのことでした。

相談後

加害者側の保険会社から提示された賠償金額を確認したところ、慰謝料の提示はされていましたが、裁判基準よりも低額での提案となっていました。また、休業損害は賠償されない提案となっていました。

そこで、当職としては、慰謝料については訴訟を提起した場合に用いる裁判基準で算定した金額を提示しつつ、休業損害については、本件事故による怪我の程度、ご依頼者の日常業務へ与える影響等、資料を提示しながら丁寧に主張し、粘り強く交渉しました。

その結果、裁判所へ訴訟提起することなく、加害者側の損保会社との間で、慰謝料の増額だけでなく、休業損害の賠償についても行う内容の最終的な示談合意をすることができました。

最終的には、当初提示を受けた金額から約60万円を増額することができました。

吉本 雄一弁護士からのコメント

吉本 雄一弁護士

 一般的に、交通事故損害賠償の示談交渉においては、被害者が加害者側の損保会社から受ける提示額は、適正額よりも低額となることが多い傾向があります。

 保険会社との間で裁判基準を前提とした賠償金額の合意をするためには、法的知見や訴訟になった場合の見通し等を踏まえた交渉が不可欠となります。弁護士がご依頼者の代理人として示談交渉をすることにより、裁判基準を前提とした賠償額を受けることができる可能性が高まります。

 また、本件のように、ご依頼者様が弁護士にご相談される前に、加害者側の損保会社に対し休業損害を賠償して欲しい旨の主張をされていても、裏付けが不十分なため、加害者側の損保会社からの提案に休業損害の賠償が反映されないようなケースもあります。

 その場合、弁護士が代理人として裏付け資料を提示して交渉することにより、加害者側の損保会社としても、当初提案では認めなかった休業損害を認める可能性があります。

 交通事故に巻き込まれて、現在治療中もしくは治療が終了された場合、加害者側の保険会社と示談交渉を開始されるに、まずは交通事故の問題に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回相談】
相談料は★2時間まで無料★とさせていただきます。

※2時間経過後、ご相談を継続される場合、別途相談料が発生いたします。その場合の相談料は、★30分につき5000円(税別)★とさせていただきます。

【2回目以降のご相談】
相談料は、★30分につき5000円(税別)★とさせていただきます。

※初めてお電話いただく際には、電話での簡単なヒアリング(5分~10分程度)を無料で実施しております。
着手金・報酬金 対面でのご相談でご事情を伺った後、正式なお見積もりをさせていただきます。

弊事務所の基本的な料金体系は以下のとおりです。

【遺言書作成】
10万円(税別)~
※公正証書にする場合13万円(税別)~
※交渉役場へ支払う実費は、別途発生いたします。

【係争案件】の着手金は、段階に応じて、以下のとおりです。

【示談交渉】
10万円(税別)~

【調停】
20万円(税別)~

【訴訟】
30万円(税別)~

事案終了後、成果に応じた報酬金が発生いたしますが、報酬金の算定基準は以下のとおりです。

ご依頼者様が得た経済的利益が
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②300万円を越え3000万円以下の場合、10%(税別)+18万円(税別)
③3000万円を越える経済的利益が想定される場合、個別にお見積りさせていただきます。
備考 ※ご契約前に報酬規程に従った明瞭な費用をお伝えいたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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