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古賀 麻里子弁護士

( こが まりこ ) 古賀 麻里子

古賀法律事務所

現在営業中 09:00 - 18:00

不動産・建築

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【品川区荏原/武蔵小山・戸越銀座】事業者の立退(賃借人側)無料相談実施中!経験を生かしサポートします!売買、明渡、仲介トラブル等損害賠償問題はご相談ください。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

貸主側、借主側両方を熟知

明渡請求、立ち退き、賃料減額/増額事案、地上げ、売買無効の争い等様々な問題を解決してきました。地上権問題もご相談可能!
古賀執筆の立ち退きについての記事が「マネーの達人」に掲載されました。https://manetatsu.com/2022/03/381785/

【1】立ち退き事案 事業者の立ち退き問題(賃借人側)無料相談実施中!

借主・貸主側両方の代理人として、何例もの不動産の立ち退き事案に関わりました。立ち退き事案では何より結果が重要です。借主テナント側の代理人として活動し、受け取れる立退料を交渉で5000万円以上上げた事例もあります。
事業所の移転は、その後の事業や生活にも大きな影響を与えます。借地借家法は借主の保護に手厚く、家賃の滞納や大きな用法違反、無断での転貸をはじめとした借主側に信頼関係を特別に破壊する事情がなければ、賃貸借関係は守られ、立ち退く必要がないこともあります。
かなりの老朽化等から出て行くことが相当とされる事案でも、長年契約が続いていた場合や、周辺の物件よりも賃料が安い、移転による営業継続が困難となる場合には、比較的立退料も高額となります。
過去の裁判例、これまでの経験等を踏まえてご説明の上、権利実現のため尽力いたします。

■ご相談例

  • オーナーチェンジ(賃貸人変更)後、急に立ち退きを要請された
  • 更新拒絶をするので契約が終了すると言われた
  • 物件老朽化のため取り壊し、建て直しをすると言われた
  • 耐震強度不足を理由に取り壊すと言われた
  • 再開発を理由に立ち退きを要請された

【2】契約解除・明け渡し事案

借主が賃料を払わずに連絡も取れない…このような場合でも、勝手に鍵を掛け替える、追い出すといった自力救済は刑法上問題となりうるもので許されません。
資力がなく、今後賃料を回収できる可能性も低い借主には早期に出て行ってもらうことがベストです。2か月以上の賃料滞納があれば、明渡しを行うかどうか検討を始めるべき段階といえます。

【3】賃料増減額事案

賃料増額/減額請求を受けた、こちらから請求をしたい場合、事業所やサブリース物件など規模の大きい物件では、月々の賃料増減額の影響は重大であり、借地借家法の規定する要件を満たす状態を判断し、相手方と適切に交渉を行う必要があります。
交渉が決裂し、調停、裁判となる場合のタイミングでご相談いただくことも可能です。

弁護士費用について

初回法律相談料 1回11,000円 事前検討費用を含みます。
事前に資料をお送りいただきます。契約書や不動産情報が多岐にわたるような場合、分量・内容等に応じて、別途費用をいただく場合がございます。
事業者の立退(賃借人側)事案については無料相談を実施しております。

このようなお悩みはご相談ください!

✔︎転貸禁止条項があるのに不特定多数の人が出入りしているので、契約を解除したい。
✔︎借主が賃料を滞納している。契約を解除して明渡を請求したい。
✔︎老朽化を理由に立ち退きするよう請求されているが、出てゆく先がない。
✔︎借主/貸主と契約書を交わすにあたり、契約書の条項が適切かチェックしてほしい。
✔︎テナントの賃料を上げたい/増額・減額請求をされて困っている。

【重点取扱案件】

  • 立ち退き事案
  • 売買の有効性の争い
  • 賃料増減額の争い(事業者)
  • 賃料不払い・用法違反に伴う明け渡し事案

◆ホームページ
https://kogalaw.net

この分野の法律相談

【相談の背景】 当方は地主ですが、今年9月末に更新を迎える旧借家法上の貸地についてのご相談です。現在、借地人はその土地に借地人名義のアパートを建て賃貸しています(本人は別の場所に居住) 【質問1】 現在の契約書に、契約終了の際は、更地にして返却する。若しくは、地主が更地にするための費用を借...

【質問1】 借地人の建物買取請求権は強行規定なので、契約書に更地返還等の規定があってもその部分は無効となり、借地人は建物買取請求権の行使が可能です。 【質問2】 建物買取請求権の行使について、そのような条件をつけることはできません。

古賀 麻里子弁護士

【相談の背景】 2014年7月、普通借家契約を締結。5月下旬~6月初旬にかけ更新の手続き中で後は、更新手数料等を振り込むだけの段階になり、仲介の不動産会社営業より連絡があり、定期借家契約に変更したいという趣旨の内容でした。(その電話の当日に突然オーナーから相談されたとのこと)その際の説明として、建物...

電話でいったん承諾していても、まだ定期借家契約を正式に締結していない以上、定期借家契約への変更を拒絶することは可能です。 普通借家契約を終了させ、定期借家契約に切り替える場合、ご指摘のとおり当初の更新手続き費用は不要かと思いますが、拒絶して普通借家契約の合意更新をする場合、契約書所定の更新料、更新手数料がかかります。 なお、相手が普通借家契約の合意更...

古賀 麻里子弁護士

【相談の背景】 大家さんよりアパートの老朽化で取り壊すため退去を迫られています。今年中に出てほしいとのことです。 もしかしたら公営住宅に入居できるかもしれません。入居は9月中にしないと辞退扱いになってしまうので当選したら入居しようと思っています。 【質問1】 このまま退去した場合は立ち退き料...

公営住宅は入居できるとしても9月とまだ先のことですので、公営住宅に転居を考えている等の話は出さずに交渉を進めることも可能ですね。 当選しないと引っ越したくないということであれば別ですが。

古賀 麻里子弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 事前の資料検討費用を含め11,000円(税込)となります。
着手金 275,000円〜(税込)
報酬金 案件別に委任契約時にご説明いたします。
備考欄 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金をベースとして、案件内容に応じて決めさせていただいております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

貸している建物が老朽化しており立て替えて有効利用したい。賃借人に立ち退きしてもらえないか。

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

大家をしています。店舗兼住宅として貸している建物は木造で築40年を超えます。天井には雨漏りの跡もあり、手すりの腐食も見られ、危険すら感じる状況です。賃借人に立ち退きしてもらえないでしょうか。

相談後

店舗兼住宅という賃借人にとってもまさに生活の本拠であったため、賃借人側も弁護士をつけて住み続けたい、住む必要がある旨を主張して交渉は難航しました。しかし、訴訟に持ち込み粘り強く裁判官を交えた話し合いを続けた結果、立退料の支払いと引き換えの立ち退きが認められました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

立ち退きは、する側もさせる側も簡単な問題ではありません。特に立ち退きさせる側の場合、交渉がまとまらずいたずらに時間ばかりがたち何もすすまないこともあります。このような場合裁判をすることにも有効性・合理性があります。

不動産・建築の解決事例 2

賃借人と連絡がつかず賃料が払われない。居住用なのに住所地に怪しい会社が登記されてしまったようだ。契約を解除したい。

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

マンション経営をしていますが賃借人と連絡がつかず数か月前から賃料が払われていません。それどころではなく、居住用の用途で賃貸したのにその住所が最近になって不審な会社の本店所在地として登記されてしまっています。契約を解除したいです。

相談後

数か月前からの賃料不払いにより信頼関係は既に破壊されている状態であり、賃借人に対して明け渡し請求をしたところ、賃借人は夜逃げをしたようで裁判所も欠席で明け渡しを命じる判決を出しました。結局連絡はつきませんでしたが、裁判をしたことで不審なの本店所在地もほどなく移転していることが確認されました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

大変迷惑なケースでしたが、弁護士をつけて裁判に訴えることで相手方も争わず逃げてくれたので速やかに契約の解除ができました。

不動産・建築の解決事例 3

息子が勝手に実印と印鑑証明を持ち出し親の不動産を売ってしまった。なんとか取り返したい。

相談前

素行不良の息子が実印と印鑑証明を持ち出し親の不動産を売ってしまいました。契約をなかったことにして取り返すことはできないのでしょうか。

相談後

ご相談後すぐに調査したところ、不動産はまだ売られた相手の元にありました。そこで、これ以上の転売をされる前に保全処分をすぐに行いました。そのうえで、息子さんが実印と印鑑証明を持ち出したのであり売買は無効だと主張し、不動産の登記を取り戻す裁判をしました。時間はかかりましたが、無事に不動産は取り戻すことができました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

親の不動産を勝手に子どもが売ってしまう事例、また、認知症気味の親が不動産屋にいいくるめられ不動産を売ってしまう事例など、高額の財産である不動産にはトラブルがつきものです。トラブルに気づいた場合、できるだけ早く弁護士に相談することがポイントです。

不動産・建築の解決事例 4

老朽化を原因に建て替えをしたいと賃借物件から立ち退きを求められている。

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

確かに古い建物ではあるが、長年営業してきた店舗であり移転することは物心両面で大きな負担である。長く付き合いをしてきたオーナーと話しをすすめていたところ、オーナーが交渉をあきらめ知らない会社にオーナーチェンジされた。

相談後

ご相談者様は、立ち退きすること自体は、他の階の賃借人が出て行きつつある状況からやむを得ないと考えられましたので、移転に伴う負担を軽くするため立退き料をできるだけ上げる方向でお引き受けしました。
オーナーチェンジ後の会社に対し、弁護士介入の上で粘り強く立退き料の交渉を行ったところ、当初の相手提示額より5000万円以上と高額の立退き料を得ての交渉解決ができました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

立ち退き料には明確な相場はありませんが、過去の裁判事例の集積からおおよその傾向をつかむことは可能です。
オーナー側としても早期に立ち退いてほしい動機があるため、交渉で裁判水準以上の立退き料を獲得することも可能です。
裁判で争うことが得策なのか、交渉解決を目指することが得策なのか、事例をお示しした上で最善の解決となるようにご相談させていただきます。

交通事故

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◆弁護士特約歓迎◆異議申立実績多数◆軽微物損、むち打ちから後遺障害事案まで100件以上の解決実績があります。歩行中・自転車事故も対応可能です!
古賀法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 完全成功報酬あり

◆豊富な経験からアドバイスいたします

ご自身で相手方の保険会社と慣れない交渉をするのは大きな負担です。当事務所では、相手方との交渉が難航している場合や、相手側の保険会社が提示した金額に納得がいかない場合、後遺障害についてのご相談などに対応しております。
重症事案、後遺障害事案、死亡事案もご相談ください。古賀は医療問題弁護団に所属しており、必要に応じて医師からの意見書取得、医師面談等もいたします。
バイク・自転車乗車中の事故、歩行中の事故、交通事故と医療過誤の競合事案も対応が可能です。

【1】後遺障害の異議申立、等級認定

後遺障害が残った場合、慰謝料、逸失利益を左右するのは後遺障害の等級認定です。
当事務所では初回の等級認定にあたってのサポートや、既に出た結果についての異議申立ても対応いたします。他事務所で否定的な見解が出た件のセカンドオピニオン目的でのご相談もお受けします。
診療記録やカルテ等を精査の上、必要に応じて医師面談、自賠責への面接同行等も行った上、適切な等級が獲得のための主張・立証に尽力します。
また、当事務所では、相手方の保険会社に等級認定を任せず、自賠責に対してダイレクトに被害者請求をいたします。
自賠責の異議申立てのハードルは高く、損害保険料率算出機構が2021年度に公表した内容によると、等級変更がなされたのは審査対象のうちわずか15%です。
当事務所では、12級から7級、12級から10級、非該当から14級など、複数の実績があります。

【2】後遺症の残らない人身事故、物損事故でも対応可能

当事務所では、重症・死亡事案のみならず、後遺症の残らない人身事故、物損のみで過失割合が問題となる事案、車の価格や代車、評価損の争いといった事案の対応も可能です。弁護士特約利用でご負担なくお受けできます。

【3】弁護士費用特約のすすめ

自動車保険の弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
歩行中、自転車での事故など、ご自身でお車やバイクを所有して自動車保険に加入されていなくとも、ご家族(単身者の場合別居の両親も)が所有されている場合、その保険により弁護士特約で対応できることがあります。まずは保険内容をご確認ください。

■お怪我のある事案(人身事故)の被害者の方の初回のご相談は無料です。

※弁護士特約のご契約のある方は、特約により保険会社に料金を請求させていただきます。
■物損のみの事案は、初回相談費用11,000円(税別)
※弁護士特約をご使用される場合、ご負担はありません。
■弁護士特約の使用ができない事案につきましては、既に相手方から損害賠償額の提示がある人身損害事案の場合、提示から増額した分から成功報酬をいただく等ご負担のない費用体系での受任も可能です。個別にご相談ください。

このようなお悩みはご相談ください!

✔︎後遺障害が認定されたが、このまま示談をしてよいのか。
✔︎入院、通院でいろいろな負担が発生しているが何が請求できるのかわからない。
✔︎他事務所で異議申し立てを依頼しようとしたら断られてしまった。
✔︎相手方保険会社の対応がよくないので弁護士に依頼して交渉を任せたい。

【重点取扱案件】

  • 相手損保、弁護士との交渉
  • 後遺障害、慰謝料の争い
  • 被害者請求・異議申立
  • 過失割合の争い

◆アクセス
戸越銀座駅から徒歩7分
武蔵小山のパルム商店街からは徒歩約1分です。

◆ホームページ
https://kogalaw.net

この分野の法律相談

【相談の背景】 一昨日、公共の銭湯での転倒事故で、重症の怪我を負いました。 お湯に浸かったあと、湯ぶねから出たところ、床がぬるっとした感じを足裏に感じた瞬間、床に滑って、仰向けに転倒しました。 強い痛みを感じ意識朦朧となりました。丁度お風呂の管理をしている人が状況を見ていたので、救急車を呼ん...

銭湯での転倒事故での責任追及では、施設側に安全配慮義務違反があったかが問題となります。 湯船から出る際に床がぬるっとした感じを感じられたとのことですが、銭湯は一般的に滑りやすい場所であるという認識があることから、その床の状態について、明らかな施設側の清掃不十分等が立証できるなどでなければ、難しいケースのように思います。 なお、北海道の温泉浴場で、高齢...

古賀 麻里子弁護士

【相談の背景】 1週間ほど前にお店に飾ってあるパネルが落下し足指を骨折しました。お店側は治療費は支払うと言いましたが、慰謝料の話しは全くしてきません。全治2ヶ月の診断書もあります。 【質問1】 まだ治療中ですが、慰謝料の話しはいつすればよいのでしょうか? 【質問2】 交通事故の相場は聞いた...

【質問1】 慰謝料は、かかった治療期間により変わるため、具体的な金額の話をするのは治療が終了してからとなります。 【質問2】 交通事故と同じ計算となります。 治療期間によるため、期間2か月の場合、52万円が目安ですが、当初出る診断書の全治までの期間より長引くことが多いという印象です。 【質問3】 弁護士費用は、裁判で判決となった場合、損害...

古賀 麻里子弁護士

【相談の背景】 お世話になります。 娘が散歩中の犬に左大腿部を噛まれました。 傷は8箇所、そのうち1箇所は脂肪部まで到達する傷で6針縫合しました。 その後、自然治癒を促す塗り薬を処方してもらいながら経過観察。 事故から9ヶ月で症状固定となりました。通院は計9回です。 この度、相手の加入している...

14級の場合の後遺障害慰謝料は110万円ですが、通院慰謝料と逸失利益について、横から失礼します。 症状固定まで9か月の場合、通院が長期間とまでいえず、実通院日数ベースでの計算とはならないと考えます。 たとえば通院3か月で症状固定した場合の目安の慰謝料は73万円ですが、治療が9か月まで長引いたことを理由に実通院日数ベースで計算して30万円とするとなると...

古賀 麻里子弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 お怪我のある事案(人身事故)の被害者の方の初回のご相談は無料です。
物損のみの事案は、11,000円(税込)
着手金 11万円~(税込)
成功報酬体系での受任もご相談可能です。
報酬金 ◆完全成功報酬の場合
事前提示額と獲得できた賠償額の差額の22%(税込)
◆着手金をお支払いいただく場合
獲得できた賠償額の11〜16.5%(税込)
交渉、訴訟等の段階や事案によります。
備考欄 ◆弁護士特約のご利用が可能です。
◆既に賠償額の提示がある事案、後遺障害事案等、成功報酬体系での受任も可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(4件)

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交通事故の解決事例 1

事故に遭い圧迫骨折等の傷害を負い、後遺障害が残っているが、自分の方が過失が大きいと言われている。

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

事故に遭い圧迫骨折等の傷害を負いました。いまでも腰痛や痛みが残っていますが相手の保険会社からはこちらの過失が大きいと言われ自分で病院に通っていました。後遺障害等級認定というものが受けられると聞きました。

相談後

自賠責保険会社に被害者請求を行い、後遺障害の等級認定を受けました。自賠責保険会社からこれまで通ってきた病院の治療費や通院交通費、後遺障害の慰謝料などの賠償を無事に得ることができました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

本件は実況見分調書を取り寄せ確認したところ、たしかにご相談者の過失が大きい事案でした。そこで、自賠責保険会社に被害者請求を行い、後遺障害の等級認定も行い、これまでの治療費や、後遺障害の慰謝料など賠償を得ることができました。また、ご自身で共済に加入されておりましたので、医師に共済へ提出する診断書の発行も依頼したうえ、共済からも賠償を得ることができました。
自賠責保険会社からは、全面的にこちらが悪い100:0のケース以外であれば賠償を受けられる仕組みとなっておりますので、自分の過失の方が大きいと言われた事案であっても治療費や慰謝料といった賠償を受けることは可能です。

交通事故の解決事例 2

異議申し立てにより12級→10級への等級変更に成功した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

自賠責による後遺障害の認定は受けたが、一部因果関係なしと否定された部分がある。このまま示談したくない。

相談後

弁護士の介入後、入院時のカルテ等資料を精査した上異議申し立てを行ったことで、因果関係なしと否定された部分につき因果関係が認められました。また、既存の後遺障害診断書では記載されておらず見落とされていた後遺障害についても申請を行い、結果として2等級アップとなりました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

いったん出た後遺障害認定は必ずしも正しい、十分に被害内容を反映しているとは限らず、異議申し立ての余地があるかもしれません。示談してしまうとその後に争うことは困難ですので、示談前の相談が必要です。

交通事故の解決事例 3

追突事故にあったが被害にあった車両は国産車だ。事故扱いで評価が下がるが評価損は請求できないのか。

  • 物損事故

相談前

追突事故にあいました。私が乗っていた車両は数年前に購入した国産車です。今回の事故の影響で売るときの金額が下がってしまいます。格落ちや評価損という言葉を聞きますが、外車や新車でしか請求はできないのでしょうか。

相談後

査定協会による評価も受けた上、裁判で一定の評価損が認められました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

たしかに外車や新車の方が評価損の金額が上がるということはありますが、数年前に購入した国産車であっても、事故の程度によっては評価損が認められることもありえます。自分の車では無理だろうと思ってしまう前にまずご相談下さい。

交通事故の解決事例 4

異議申し立てにより12級→7級への等級変更に成功し、獲得賠償額を大幅に上げた事例

  • 後遺障害等級認定

相談前

通院が終わった後も後遺症が残り、既に12級の認定を受け、相手の損害保険会社からは賠償額の提示を受けていた方から、適正な内容かどうかのご相談がありました。

相談後

後遺障害診断書等資料によると、既に認定された12級は低すぎると考えられたため、自賠責保険会社への異議申し立て、面接調査同行等を行い、その結果、7級が認定されました。上位等級が認定されたことにより、獲得できる賠償額も事前に提示されていた額より大幅に上がりました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

交通事故の後遺障害では自賠責の認定する等級に応じて、慰謝料や逸失利益の算定の基礎たる労働能力喪失率は変わるため、等級認定が非常に重要になってきます。賠償をする側の相手方保険会社から、この等級は低すぎるというようなアドバイスは得られませんので、異議申し立ての経験・知識のある弁護士に相談することが重要です。
当事務所では、残っている後遺障害が適切なものか、カルテや既存の判例、各種資料から精査の上、異議申し立てを行っております。

企業法務・顧問弁護士

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【品川・大田・目黒区企業様のご相談多数】メーカー、飲食、エンタテイメント、不動産、化粧品業界等、多業種の対応経験有。知財事案(著作権・商標権等)も扱います。
古賀法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 電話相談可

■迅速な対応でサポートします■

メーカー、飲食、エンタテイメント業界、不動産、化粧品業界等の各種業種から、顧問契約等で様々なご相談を受けてきた経験があり、迅速で適切な対応が可能です。品川区、大田区、目黒区の企業様を中心にサポートしています。

【1】原告側、被告側ともに多数経験有

原告側代理人としての経験もありますが、当事務所では、損害賠償請求をされている側でのご相談が多いです。
相手会社が弁護士をつけて数百万、数千万を請求してきたのに対し、裁判で争い勝訴的な和解、請求棄却に持ち込んだ事例、賠償額を約10分の1にした事例、裁判リスクを避けて非口外条項を入れて示談とした事例など、様々に解決をしています。
賠償請求をされた場合、請求金額は本当に法律上、過去の裁判例上から払うべきものなのかの検討と、適切な交渉が必要です。とりわけ相手会社に弁護士がついた事案では、不用意に相手弁護士に連絡し、自社で交渉をすることは、相手に不利な材料を渡すことにもなりかねません。
交渉段階から一環して弁護士に相談し、必要に応じて依頼することがベストな解決につながります。

【2】専門訴訟対応可

弁護士知財ネットにも所属し、著作権、商標権等の知的財産関連の専門的な事案についても複数の解決実績がございます。

【3】紛争予防のための法律相談のすすめ

多くの場合、経営者の方が弁護士までご相談に来られるのは、既にトラブルが生じ、相手に弁護士がつく、裁判が起こされるなど、紛争が手に負えない段階となってからです。
しかし、事前に契約内容について法的な専門家のチェックを入れておけば、そのトラブルを避けえたかもしれません。
昔リーガルチェックを入れて作成した契約書でも、民法をはじめとした法律改正や、取引実体が時代とともに変わってきたこと等で、修正が必要な状態となっていることは多々あります。これまでトラブルが起きなかったことは、今後もその契約書の使用によるトラブルが起きないことを意味しません。
また、取引相手により提供される契約書には、基本的に相手に有利な内容が記載されています。
契約書は取引の実体を反映しているのか、法的に不利な内容となっていないか、解釈に迷いが生じる内容となっていないか、事前に弁護士の確認というプロセスを経ることで、将来の紛争を予防することも可能となります。

◆弁護士費用

相談料   初回11,000円 事前検討費用を含みます。
2回目以降 1時間22,000円~
なお、同一案件についての法律相談対応は、原則として2回を上限とし、その後は委任契約を締結し、受任しての対応とさせていただいております。 
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準として、個別具体的な案件の内容に応じて調整を加えます。

このようなお悩みはご相談ください!

✔︎内容証明、訴訟で損害賠償の請求を受けたがどこまで支払う必要があるのか。
✔︎店舗の従業員と顧客との間でトラブルが発生したがどのように対応すべきか。会社に責任は発生するのか。
✔︎長年の取引先から急に取引を打ち切られてしまい困っている。
✔︎撤退した店舗について賃貸借契約が終了したのに敷金が返還されない。
✔︎当社が著作権侵害をしたと権利者より主張されている。

【重点取扱案件】

  • 各種取引紛争、損害賠償紛争
  • 訴訟対応
  • 知的財産関連案件(著作権、商標権等)
  • 不動産関連、労働問題(使用者側)

◆ホームページ
https://kogalaw.net

企業法務・顧問弁護士

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古賀 麻里子弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 事前の資料検討費用を含め11,000円
着手金 275,000円〜
旧弁護士報酬基準をベースとします。
報酬金 旧弁護士報酬基準をベースに事案ごとにご説明します。
顧問料 月額33,000円、55,000円、110,000円~
ご相談量の多寡及び内容、会社規模等によりご相談に応じます。
スポットでのご相談 タイムチャージ 22,000円~/時間
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

業務委託契約の解除に伴う損害賠償問題

相談前

継続を原則とする業務委託契約を交わしていたのですが、相手方との関係の変化があり、解除することとしました。相手方より解除を理由に数千万の損害賠償請求訴訟を提起されたのですが支払わないといけないのでしょうか。

相談後

相手方との関係の変化、契約の締結されるに至った経緯、当方会社の経済的な環境の変化等、主張を尽くし、相手の請求額の大部分を減じた判決が出ました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

継続を原則とする業務委託契約は相手方にとっても重要な位置づけとなりますから、簡単な解除は困難です。今回は訴訟において請求額の大部分を減じた判決となりましたが、応訴すること自体も時間的・経済的な負担となります。このような契約は締結前にも万一の解約の場合のリスクの確認のため、弁護士によるチェックを経ることが望ましいです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

従業員による横領が発覚した。厳しく対処したいが被害届・刑事告訴どちらがいいのか。

相談前

現場の従業員による横領が発覚しました。1回ではなく継続的な横領で、被害金額も少なくありません。他の従業員への意識改革のためにも厳しく対処したいと思いますが、警察へは被害届を出すのと刑事告訴とどちらがいいでしょうか。

相談後

警察との折衝や従業員本人の陳述書の作成、証拠関係の整理の上、告訴状が受理されました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

被害届は犯罪の被害者による捜査機関への被害に遭ったことの申告という位置づけですが、刑事告訴は、犯罪の被害者や被害者の法定代理人などが捜査機関に対し犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める意思表示のことで、厳罰を求めるのであれば刑事告訴の方が適当といえます。
刑事告訴における告訴状が受理されるには警察との折衝や事実関係を明らかにする証拠をそろえることが重要となってきますので、刑事告訴は弁護士への相談が望ましい事案です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

新サービスの開始に伴う利用規約作成

相談前

新しくオンラインで会員限定サービスを提供したいが、利用規約の作成を依頼したい。3者間契約になり、他の似たようなサービスもないためどのような利用規約が適切なのか相談したい。

相談後

担当者からのヒヤリングや、担当システムエンジニアとの打ち合わせ等を重ねた上で提供を開始するサービス内容、実際のウェブサイトの遷移等プロジェクトの全体像を把握したうえ、実態に沿った利用規約を作成いたしました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

現在、インターネット上では様々な業種の会社が利用規約を公開しておりますが、自社サービスと全く同じ会社というのはなかなかありません。大手企業と中小企業では利用規約で定めるべき内容、定められる内容にも異なる部分があり、また、そもそも公開されている利用規約の中でも首をかしげたくなる内容のものもときどきございます。利用規約作成にあたっては、同業他社のものをほとんど改変せず利用することはおすすめできません。自社サービスの実態を反映した適切な規約を作成することが望ましいです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

著作権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟

  • 知的財産・特許
  • エンタテインメント
  • 運送・貿易
  • 製造・販売

相談前

輸入・販売した商品について、著作権侵害を指摘され、多額の損害賠償を請求されました。どこまで支払う必要があるのでしょうか。

相談後

損害額を大幅に減じての早期和解解決ができました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

事実関係を確認すると、著作権侵害自体はあった事案であり、損害額を減らすことを主眼に争いました。反論を尽くした結果、裁判所から訴訟提起から半年という比較的早期段階でかなり抑えた金額での和解案が出され、解決に至りました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

ソフトウェア著作権侵害に伴う高額賠償問題

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売

相談前

社員が不正コピーしたソフトを会社のPCにインストールして、権利者と称する会社、弁護士から損害賠償請求が来た。どのように対応すべきか。

相談後

賠償額を減じての購入解決ができ、実質的な負担は大幅に減りました。

古賀 麻里子弁護士からのコメント

古賀 麻里子弁護士

不正コピーしたソフトのインストールにより、著作権侵害自体は否定できない事例でした。しかし、侵害に伴う損害以外に、使用に伴う損害も別途請求されていたことから、これを争い、また、金銭を支払い何も残らない解決ではなく、購入での和解解決をし、補助金を利用するなどして実質的負担を大幅に軽減することができました。
この事案では、当該従業員が100万円単位のソフトウェアを何本もインストールしていたことで、請求された額も高額となりました。
会社判断で請求された段階で新しいものを購入されていた場合、基本的にはこれは損害賠償義務の履行として扱われず、別途損害賠償を払うか購入するかという二重の負担を強いられるところでしたが、その前にご相談にいらっしゃったため、この負担を避けることはできました。
このような事態を防止するためには、日頃から、法的リスクに敏感になり、少し気になったという段階で早期に弁護士に相談できる体制を整えることも必要です。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
古賀法律事務所
所在地
〒142-0063
東京都 品川区荏原2-17-13 今井ビル2階
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戸越銀座駅から徒歩7分
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受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
弁護士の早期介入が必要で、お力になれる可能性が高い以下の事案で初回無料相談を行っています。ためらわずにお電話ください。
①交通事故(被害者側 けが・後遺症・死亡事案)
②店舗賃貸借における事業者の立ち退き問題(賃借人側)
③法律事務所から、内容証明が来た/裁判を起こされた事案

事務所ホームページからはPDF等での資料もお送りいただけます。
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